谷脇暁の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（谷脇暁君）　この不動産特定共同事業法、この不特法の成立の経緯でございますけれども、そもそも平成三年頃に不動産の小口化商品を販売する事業者が倒産するというようなことが起こりまして、投資家被害が発生したということを受けまして、この不動産特定共同事業を営む事業者に対しまして、宅建業の免許が必要だ、あるいは参入の要件、あるいは不当な勧誘の禁止、あるいは定期的な業務報告、こういった監督の規定を定めまして業務の適正な運営を確保すると、こういうためにこの不特法ができたということでございまして、今回の小規模事業につきましても、こういう一般の投資家保護の規定を兼ね備えたこの法律の枠の中で行っていただくということで、いろいろなリスクでございますとかそういったようなこと、あるいはその事業者の財務状況、こういったようなものはしっかりとオープンにし、事業についての説明をすると、そういう体制を取っているということでございます。
　そういういろいろなセーフティーネットを取りながらの事業であるという、そういう前提でございますけれども、今御指摘ございましたように、この事業への出資、これは投資という性格でございますので、万が一その事業が計画どおりとならず失敗したような場合には、出資の範囲内で投資家が責任を負うという性格のものでございます。