谷脇暁の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(谷脇暁君) お答えいたします。
不動産特定共同事業法につきましては、これは金融庁と共同で所管をしてございます。したがいまして、許認可、指導監督等につきまして緊密な連携の下に運用を行っているというところでございます。
今回の法改正に当たりましても、金融庁にも参加をいただきましてこの制度の検討を行ってきたところでございます。また、今後、政省令の整備あるいは事業者に対する監督指針でございます、今大臣の方から答弁いたしましたこの留意事項等の内容の充実、こういうのを図ることにしてございます。こういう点につきましても、金融庁と十分連携を図りながら対応していきたいと考えております。
また、消費者庁に関しましては、各市区町村の消費生活センターに寄せられた一般の消費者からの相談事項あるいは苦情の情報、こういうものが寄せられました場合には指導監督に活用するということとしてございます。
今後も関係省庁と緊密な連携を行いながら投資家の保護に努めてまいりたいと考えております。