谷脇暁の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　Ｊ—ＲＥＩＴと不動産特定共同事業、いずれも不動産を小口化して投資対象とする手法であるという点では共通をしておりますけれども、根拠とする制度あるいは募集方法、対象とする不動産の規模などの違いがございます。
　まず、Ｊ—ＲＥＩＴでございますけれども、これは投資信託及び投資法人に関する法律、いわゆる投信法でございますけれども、これに基づきまして上場市場での不特定多数の一般投資家から資金を集めるための制度ということで、非常に流動性の高い制度となってございます。上場のためのコストが高く、大規模なオフィスビルなどが主な対象となるとともに、そのテナントの転居を伴うような大規模な改修といったようなものは制限をされております。
　一方、不動産特定共同事業でございますけれども、これは、本法に基づきまして、投資家が組合形式で出資して共同事業を行うための制度ということでございます。商品の組成に係る事務コストが比較的低く、中小規模の不動産が主な対象となるほか、建て替え、改修等の再生事業にも活用されていると、こういう特徴がございます。今回の法改正における小規模不動産特定共同事業制度の創設などによりまして、空き家、空き店舗なども含め、より小規模な不動産の再生に活用されることが期待されているところでございます。