塩崎賢明の発言 （国土交通委員会）

○参考人（塩崎賢明君）　私は、やはり居住支援協議会が大変大事だと思います。これは現在四割ぐらいで、これを八割ぐらいまでという目標を掲げておられるんですけれども、実態は、都道府県は全て設置されているんですね。ただ、区市町村になると多分十九とか二十ぐらいしかなくて、その機能の仕方も様々だと思います。
　私の友人が、東京では豊島区かな、でかなり面白いことをしているというのは知っていますけれども、必ずしもそれが本当に要配慮者の人たちの居住支援に結び付いているような活動をしておるかどうかというところがやっぱり問題で、恐らく、全ての区市町村のレベルで居住支援協議会をつくってそれがワークするようにするには、相当その基礎自治体、市町村レベルでの力量のレベルアップを図らないと無理で、形だけ作って、その結成率が八割になったというような形で満足しているようでは全然駄目だと思うんですね。
　そこは、具体的には、中川先生もおっしゃったように、お互いに学び合いながら、いい経験をうちの市でも町でもやろうというような形に持っていくような取組が欠かせないと思います。その中には入居後の生活支援ということも含めないと、形だけ数が行ったよということでは本当の意味での居住支援にならない、このように思います。