栗田卓也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（栗田卓也君）　都市における緑地は、潤いのある豊かな都市空間の形成に不可欠なものでございます。しかし、財政制約等から、地方公共団体が公園緑地の整備や維持保全を自ら行うことが困難となってきておりまして、民間の力を最大限活用することも重要と考えております。
　現在でも、まちづくり会社や自治会等の住民団体が広く住民が利用するような緑地を整備、管理している例が見られます。また、企業等が質の高い緑地を中心市街地等で自ら創出して管理している取組も増えてきているところでございます。
　これまで、緑地の保全等の活動を行っていただく者を認知する制度でございます緑地保全・緑化推進法人、この指定対象は社団、財団、ＮＰＯ法人等に限られておりました。今般の法改正におきまして、このような都市の緑地の保全及び緑化の推進に資する活動を行っている民間会社等を緑地保全・緑化推進法人の対象に追加することとしたいと考えております。
　このような民間会社等を公的に信任し緑地創出の担い手としての位置付けを持っていただくことでその取組を一層推進して、地方公共団体による緑地の保全、緑化の推進を補完していただきたいと考えております。
　造園会社につきましてのお尋ねがございました。
　造園会社は元々、緑地の保全あるいは緑化の推進に関する技術、ノウハウを備えた専門家集団でございます。現在、全国の各地で百五十社以上の造園会社が指定管理者として都市公園の管理運営を行っております。このように、豊かな実績を有する多くの造園会社が緑地保全・緑化推進法人の位置付けを得て、緑地の保全、緑化の推進の担い手として今後ますます活躍いただけるものと期待しておるところでございます。