北村信の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　まず、御指摘のありました三件のうち、兵庫県西宮市の国有地につきましては、平成七年に近畿財務局が相続税物納を受け、平成十六年十一月に民間事業者へ一般競争入札により売却したものでございます。
　この土地につきましては、売却後、地中から産業廃棄物及び土壌汚染が確認され、その除去費用が高額となることが見込まれたために、平成十七年九月に契約解除に至ったものでございます。解除後も損害賠償について相手方と協議を行ってまいりましたが、平成十八年十一月に相手方より損害賠償請求訴訟が提起され、平成二十一年十一月の大阪高等裁判所の判決に基づき、相手方が負担した土壌調査費用等を損害賠償として支払ったところでございます。
　次に、滋賀県大津市の国有地につきましては、昭和三十三年、米軍からの返還を受けまして、昭和五十一年まで陸上自衛隊の訓練場として使用されておりましたけれども、訓練場としての使用終了に伴い近畿財務局が引き受け、平成十九年五月に民間事業者へ一般競争入札により売却したものでございます。
　この土地につきましては、売却後、地中から有害物質を含む地下埋設物及び土壌汚染が確認され、その除去費用が高額となることが見込まれたため、平成二十年十一月に契約解除に至ったものでございます。
　なお、契約解除により、国有地の売買代金を返還したほか、相手方が負担した地下埋設物撤去費用等を損害賠償金として支払っているところでございます。
　三つ目に、豊中市の国有地につきましては、国土交通省所管の自動車安全特別会計空港整備勘定所属の国有地であり、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局より事務委任を受けて、平成二十二年三月、約十四億円で豊中市に対して公園用地として売却をしております。
　この国有地の処分に当たっては、明らかになっておりました地下埋設物の存在を事前に説明した上で、売買契約書にも、地下埋設物調査に関する報告書に記載の内容の地下埋設物が存在していることを了承した上、売買物件を買い受けるものとするとの条項が盛り込まれており、国と豊中市双方合意の上で売買契約を締結したところでございます。
　なお、この売買契約には引渡しから二年間の瑕疵担保条項が盛り込まれておりまして、売却後に明らかになった土壌汚染については、これに基づき対応しているところでございます。
　以上でございます。