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新井毅の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（新井毅君）　お答え申し上げます。
　相続税納税猶予が適用されております市街化区域内農地につきましては、現在、御指摘のとおり農地所有者自らが営農しなければならないこととされておりまして、そのような農地を貸借した場合には納税猶予の適用を打ち切られてしまうという仕組みになってございます。
　他方で、都市農地の利用につきましては、市民農園や学童農園、福祉農園としての利用など様々なニーズがありますし、今先生御指摘のような活用の仕方もございます。このようなニーズに対しまして、所有者のみならず所有者以外の方が利用できますようになりますれば、都市農地の一層の有効活用が図られるものと考えているところでございます。
　このため、保全すべき都市農地を明確化し、このような都市農地を貸借しても相続税納税猶予が打ち切られることなく継続して適用されますよう、都市農地の貸借を促進するための制度等につきまして検討した上で、早期に関係者との調整を図りまして、その実現に向けまして努力してまいりたいと考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 119314319X01120170425_041

発言者: 新井毅

speaker_id: 25611

日付: 2017-04-25

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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