佐藤善信の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答えをいたしましたように、国有地、普通財産である国有地の処分につきましては、地方航空局からその処分の事務を財務局に委任をしているわけでございまして、その処分件数は、例えば平成二十五年度は十八件、二十六年度は十件、二十七年度は十六件、二十八年度は二十三件というふうになってございます。
　その中で、事前にその売却を委任をして、財務局の方で売却していただいた後で、土壌汚染でありますとか地下埋設物といったものが出てきたといったようなケースはございます。例えば、これは平成二十五年に売買契約を締結した事例でございますけれども、福岡の私どもの職員宿舎の跡地を建物付きで売却をしていただいたという事例がございます。建物が付いてございましたので、売却前に土壌汚染については履歴の調査を行いましたですけれども、地下構造物についての調査は行っていなかったということでございます。売却をした後で、その買主さんの方で整備をしようとしたところ、浄化槽の跡が出てまいりまして、これにつきましては損害賠償金を支払ったと、そういう事例もございます。