東井芳隆の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（東井芳隆君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの五月十四日及び四月二十九日の事案に対する航空機及び船舶会社への情報の伝達の時間及び国土交通省としての対応ということでございます。
　両事案とも、内閣官房からの情報を受けまして、まず船舶、航空機等の安全確認、それから国民や関係事業者に対する迅速な情報提供をすることという大臣指示を発出しまして、それに基づいて対応した次第でございます。
　五月十四日の事案でございますけれども、五時二十八分頃ミサイルが発射されまして、五時四十分に航空事業者に被害確認を行いました。また、海運事業者団体等につきましても五時三十九分に被害確認を行いました。さらに、内閣官房からの注意喚起依頼を受けまして、六時七分に海運事業者団体など及び航空事業者等に対しまして注意喚起の情報を提供したところでございます。また、六時十分から海上保安庁より航行警報等を発出しております。
　四月二十九日の事案は、五時三十分頃ミサイルが発射され、直後に北朝鮮内陸部に落下したという委員御指摘の事案でございます。この事案につきましては、念のため、航空機に関しましては六時三十四分に管制機関が福岡飛行情報区内に異常がないことを確認いたしました。また、海運事業者団体等には六時十九分に被害確認を行いました。
　なお、両事案とも我が国のＥＥＺの外に落下したものでございますけれども、仮に我が国のＥＥＺの中に飛来する可能性があると、こういう場合につきましては、防衛省からの連絡によりミサイルに関する情報を把握した内閣官房から発出される情報を、海運事業者や航空事業者などに対しまして自動転送により伝達する運用を三月二十二日以降行っております。迅速化が図られております。
　また、海上保安庁におきましても、航行警報の発出に係るシステムの改修により、これまでより迅速に航行警報を発出する運用を既に開始しております。引き続き、更なる改善について検討してまいります。