国土交通委員会

平成二十九年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　羽田雄一郎君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　藤末　健三君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　宮崎　　勝君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　野田　国義君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川　豊君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　時澤　　忠君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　重田　雅史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房危機管理・運
　　　　　　　輸安全政策審議
　　　　　　　官　　　　　　　　東井　芳隆君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　奈良平博史君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（我が国の海上保安体制の強化に関する件）
　（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進
　に関する法律に基づく基本計画の策定に関する
　件）
　（物流生産性革命の推進に向けた荷さばき駐車
　場の整備促進及び高速道路の活用に関する件）
　（航空機の客室乗務員の労働条件に関する件）
　（国土交通省における地球温暖化対策に関する
　件）
　（高速鉄道等のインフラシステムの海外展開に
　関する件）
　（ミサイル発射事案を受けた国土交通省の対応
　に関する件）
○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝恵君、高瀬弘美君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、宮崎勝君及び藤末健三君が選任されました。
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○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官横田真二君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（増子輝彦君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中野正志君　おはようございます。自民党・こころ会派、日本のこころの中野正志でございます。
　既に御案内のように、北朝鮮の傍若無人ぶり、本当にけしからぬことであります。怒りを持ちながらも、しかし、私たち日本国としていざ朝鮮半島有事の際にどうあらねばならないのか、この国土交通委員会でも真剣に今後とも議論を進めてまいらなければなりません。何よりも、韓国在住の日本人、あるいは旅行者も当然ながら含めて、いかに保護するか、また我が国沿岸部の安全をどう確保するか、これは喫緊の課題でありまして、今回はいわゆる難民対策についてだけお伺いをいたしたいと思います。
　日本海沿岸部に、いわゆる朝鮮半島、北朝鮮中心として仮に難民が殺到した場合、海上保安庁、警察庁を中心として、あるいは防衛省も含めて政府一体となって取組をしてまいらなければならない、またいろいろ対策についてはシミュレーションもされていると思いますけれども、その中でも、海上保安庁としてはどのような対策を講じられるのか。事柄の性格上、詳しくはお伺いはいたしませんけれども、差し支えのない限りで御答弁をいただきたいと思います。
　また、その中には、当然ながら、原子力発電所を狙った、あるいは重要拠点を狙ってのテロ行為、そしてまた、この間マレーシアで示されたような生物化学兵器をもって国内であるいはテロ行為を働く者もある。そういったことも含めて、その対応は大丈夫なのか、国民の皆様にしっかりとお答えを示していただいておきたいと思います。

○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、様々な事態に対応できるよう、平素から関係省庁と連携をし、情報収集に努めるなど、状況に応じ必要な体制を確保しております。事態の個別具体的状況にもよりますが、避難民に関し一般論として申し上げるならば、政府方針に基づき、適切な勢力を投入し、必要に応じ、避難民の身柄の保護、身体検査の実施などを行うこととなると考えております。また、御指摘のようなテロの発生が予想される場合は、テロの未然防止等に万全を期すため、重要施設の周辺海域に巡視船艇、航空機を効果的に配備するなどしてまいりたいと考えております。
　海上保安庁としては、引き続き関係省庁と緊密に連携し、適切に対応することといたしております。

○中野正志君　北朝鮮、もちろんでありますけれども、やっぱり私たち日本は、中国のことも真剣に考えなければなりません。
　尖閣諸島周辺の海域を航行する中国船舶、大変な数であると言われております。ゴールデンウイークには、連日尖閣諸島沖の接続水域を中国海警局の船が航行いたしております。また、五月の八日には、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船四隻が侵入したことが明らかであります。これで今年に入って十二件目だと承知をいたしております。一隻は機関砲のようなものを搭載をしていたということであります。五月十日には、尖閣諸島沖合のＥＥＺをロープのようなものをつり下げて、何らかの調査を行っている中国の海洋調査船が発見をされております。海洋資源の調査かなと、あるいは潜水艦関連の海底調査ということにもなるのかなと。
　こういった尖閣諸島周辺を中心とする東シナ海における中国公船の領海侵入、航行について、去年そして今年、どういう状況、現実になっておるのか、これもつまびらかにされたいと思います。

○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入は昨年は三十六件となっており、今年に入ってからは今先生御指摘のとおり十二件発生をしております。また、中国公船の接続水域入域日数は昨年は二百十一日となっており、今年も昨年と同様、荒天の日などを除き、ほぼ毎日接続水域を航行をしております。
　加えまして、機関砲のようなものを搭載した中国の公船や外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動等が確認されており、尖閣諸島周辺海域を始めとする我が国周辺海域の情勢は依然として予断を許さない状況となっております。
　引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、事態をエスカレートさせないよう冷静かつ毅然とした対応を続け、領海警備に万全を期してまいりたいと思います。

○中野正志君　海上保安庁の現場の皆さんの御苦労を多としながらも是非頑張っていただきたい、激励を申し上げたいと思います。
　海上保安庁としては、戦略的海上保安体制の構築、これを着々と図っていると承知をいたしておりますけれども、昨今の東アジアの情勢を鑑みますと、今の海上保安体制でいいのかなと率直に思います。
　そういう意味で、現在の我が国巡視船の配置状況、そして中国海警局船舶の配置状況、そのトン数も含め、まず明らかにされたい。そして、海上保安庁としては、今後どのような予算体制の下で具体的にどういった装備及び人員の展開を考えているのか。私は、大型巡視船、更なる配置も必要なのではないかということもありますので、併せ、今後の方針と建造計画等もお示しをいただいておきたいと思います。

○政府参考人（中島敏君）　お答えをいたします。
　海上保安庁は、現在、四百五十五隻の船艇と七十四機の航空機を保有をしております。そのうち、千トン級以上の大型巡視船は六十二隻となっており、昨今進めてきた尖閣領海警備専従体制の整備等により、中国公船が尖閣諸島周辺海域における活動を活発化させた平成二十四年と比較して、大型巡視船は十隻増強をされております。一方、海上保安体制強化に関する方針にもありますとおり、中国公船の勢力等については、大型化、武装化、そして増強が確認をされております。
　このような状況の変化を踏まえ、今後の装備、人員等の体制につきましては、昨年十二月の関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づきまして強化することとしております。具体的には、平成二十九年度予算において、この方針を踏まえ、二十八年度補正予算とともに、大型巡視船五隻の増強、尖閣専従船への映像伝送装置の整備、そして海洋調査船一隻の増強と二隻の高機能化など、緊急時に海上保安体制を強化することで前年度比二百二十九億増の二千百六億円を計上しており、定員についても、二十八年度の緊急増員を含め、前年度比二百二十二人の増となっております。
　今後とも、同方針に基づき、その時々の情勢の変化を踏まえるとともに、整備内容や優先順位を精査しつつ、尖閣領海警備体制を強化するなど、領土、領海の堅守に万全を期してまいりたいと考えております。

○中野正志君　昨年、示されたように、中国公船を始め漁船群、三百隻も四百隻も尖閣諸島周辺に近づいて航行するということで、その三百、四百があるいは尖閣諸島に領海侵犯の上、上陸するなどということが正直まことしやかにいろいろな予想で示されておるところでもありますから、是非、海上保安庁、予算面も含めて私たちもしっかりサポーター役を務めたいと思いますので、頑張っていただきたいと思っております。
　それに関連して、やっぱり海上保安庁の役割と同時に、防衛省の役割も大変大事であります。自衛隊、現在、一二式地対艦誘導弾、いわゆる地対艦ミサイルでありますけれども、改良型を開発中だということは知られたところであります。
　ただ、実際の配備ということになりますと、平成三十五年中だというのでありますね。これでは、いかにもいかにも遅過ぎる。南西諸島の宮古島あるいは石垣島に配置をしますと、この一二式改良型ミサイルは三百キロ前後の射程距離だというのでありますから、そういう意味では我が国の抑止力に大いなる力ということになるのであろうと思うのであります。
　まして、日本の自衛隊、地対艦ミサイルの技術は世界ナンバーワンだと、こう言われておるわけでありますから、中国、北朝鮮の脅威、現実待ったなしの状況でありますから、平成三十五年の配備では遅いのではないかと、配備計画をもっと前倒しにすべきだと、そのために必要な予算はもっと要求したらいいと、そのこと自体も正直抑止力そのものになると、この点について防衛省の見解を伺っておきたいと思います。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　現在、一二式の地対艦誘導弾でございますが、奄美大島、宮古島、石垣島に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊をそれぞれ配置する予定でございまして、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上にて阻止する地対艦誘導弾部隊は、他国艦艇の島嶼接近に対する抑止力の観点からも重要であると考えてございます。
　委員御指摘の一二式地対艦誘導弾の改良型でございますが、現行の誘導弾に比べまして射程を更に延伸する、終末誘導におきましてはＧＰＳ誘導を追加して誘導性能を向上させるという点からも、現行よりも大きく能力を向上させるという観点で平成二十九年度開発に着手いたしまして、二十四億円を計上してございます。
　しかしながら、この開発につきましては、システムの全体設計に加えまして、試作品を製造することが必要であること、試作品を基にして技術試験を実施する、あるいは現場の部隊がその装備品を使用して円滑に運用できるかどうかという評価を行う実用試験を行うというような幾つかのプロセスが必要でございますので、委員御指摘のとおり、この装備化は平成三十五年度を予定しているところでございます。
　我々としては、南西諸島の防衛が非常に重要だと思ってございますので、可能な限り防衛体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○中野正志君　今、試作、技術試験あるいは実用試験を経てということでありますけれども、ですから、そのことがあったとしても、平成三十五年、これから六年先ですよ、それでは遅いのではないですかと。今防衛力の強化という表現がありましたからあえて首肯はいたしますけれども、やっぱりできるだけ早く配備をするという決意を持っていただくのでなければならない、関係当局にもしっかりそういう形で御説得をいただきたいとも思います。
　海上保安庁に戻りますけれども、我が国は、いずれにしても海洋国家、冠たる海洋国家であります。昨年七月に政府は、総合海洋政策本部において、我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組、これを決定されております。これは、海図や海流あるいは海底地形等のいわゆる海洋状況把握、ＭＤＡと言われておりますけれども、情報を効果的に把握しようという取組であります。
　海洋国家である我が国が海洋情報をリアルタイムに把握する、これは国の安全保障にも直結する取組であることは論をまちません。大陸棚の海洋権益などをめぐる中国の活動、御存じのとおり活発化しておりますし、緊張も高まっております。我が国が日本の周辺海域に関する情報を集約して、高度に利用、活用する体制を整えるということは、国益の観点から極めて重要であることは指摘するまでもありません。
　海上保安庁としては、来年度から、このＭＤＡ情報をリアルタイムに集約する海洋状況表示システムを稼働させると承知をいたしておりますけれども、このシステムを用いたＭＤＡ能力強化の意義、そしてこれからの見通しについて、海上保安庁長官の御見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　海洋状況表示システムにつきましては、平成二十八年七月二十六日の総合海洋政策本部決定に基づきまして、海上保安庁が整備、運用することになりました。その意義につきましては、海洋の安全保障、海上安全、自然災害対策、環境の保全、産業振興等に広く貢献するものであります。
　具体的には、海上保安庁が運用する既存のシステムを基盤として活用しまして、これまで掲載されていなかった海洋情報を政府関係機関から提供を受けまして新たに追加し、広域性、リアルタイム性の向上を図るとともに、利便性を高めたシステムとすることといたしております。
　今後は、今年度内にシステム設計を行い、各利活用分野のユーザーニーズを踏まえつつ、セキュリティー対策を講じたシステムやアプリケーションを開発し、来年度末の運用開始を目指してまいりたいと考えております。

○中野正志君　是非、大陸棚を含めた海洋資源、漁業、環境の観点からも、もちろんお話しいたしましたように安全保障の見地からも、是非頑張っていただきたいと思います。
　最後でありますけれども、昨年十二月に建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律、これが制定をいたしました。自民党から共産党まで各党全体で賛成をした、非常に建設業、工事従事者の皆さんにとりましては画期的な、ある意味歴史的な出来事であったと思います。
　今回、国交省として基本計画の策定に向けて議論を進めて当然おられるわけでありますけれども、その中で、建設工事の請負契約における安全及び健康の確保に関する経費の適切かつ明確な積算についてお伺いをいたします。
　安全衛生経費については、工事の内容に応じて様々に異なってはきます。基本計画では、関係行政機関等が協力して実態を把握するとともに、下請負人まで適切に支払われるような実効性のある施策を検討し、実施する旨を規定すると承知をいたしております。
　この実態把握について、国交省としては今後どのようなスケジュールで進められていくのか、また、実態の把握には、当然ながら、請負契約の当事者としての発注者側、いわゆるお施主さんですね、その側による情報の提供など、調査に対する情報の協力、それが欠かせないと思われますけれども、これらの点について国交省としての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　建設工事従事者の安全健康確保法に基づきます基本計画でございますけれども、今御指摘ございましたように、現在、関係者の御協力をいただきながら策定を進めているところでございます。
　この建設工事従事者の安全、健康の確保のためには様々な施策を講ずる必要があるわけでございますけれども、特に今御指摘がございました建設工事の請負契約において適正な請負代金の額が定められ、これが確実に履行されるということが非常に重要であるというふうに考えております。
　一方で、安全衛生経費につきましては、建設工事の工種、工事規模、施工場所などによって様々でございまして、非常に幅があって異なる部分がございます。そういうこともございますので、まずその実態を把握する必要があるというふうに考えてございます。この実態把握につきましては、今御指摘ございましたように、幅広く関係者にも情報提供等の協力をお願いしつつ、基本計画の策定後速やかに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○中野正志君　ありがとうございます。
　建設産業の発展にとりましても本当に大事なことでありますし、この間、法制定記念しての熱いパーティー会合が開催をされました。是非これからも早急に仕上げていただきますように期待をして、ちょうど時間となりました、終わります。

○藤末健三君　おはようございます。民進党・新緑風会の藤末健三でございます。今日は、財政金融委員会に所属しておりますが、差し替えで伺いました。
　私も、中野委員から先ほどお話がございました、昨年の十二月、全会派一致で、それもこの参議院先議で成立しました建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律、これについて御質問をさせていただきたいと思います。
　この法律ができますのは、参議院において先議で議論し、増子委員長におかれては衆議院での説明など本当に有り難かったと思います。私の方は、増子委員長の下にこの法律、民進党の方で担当させていただきましたので、細かいところをいろいろ議論させていただきたいと思います。
　この法律は何かと申しますと、今建設業の方々、大体年間四百人近く命を失われています、毎日一人という状況。ただ、毎日一人命を失われているにもかかわらず新聞にも載らずマスコミにも取り上げられないという状況で、建設業で従事される方々が安心して安全に、そして処遇を改善し働いていただけるようにするというのがこの法律の目的でございます。
　具体的な数字を挙げますと、昭和四十七年には二千四百人にもおける方々が建設業における労働災害による死亡者となっていました。これが平成二十七年には四百人を割るまで減っているという状況ではございますが、この建設業における労働災害の災害発生率は全産業平均の二倍を超えるという状況。特に一人親方、自営業主、家族従事者を含めた建設工事従事者においては、建設災害を始めとします建設工事の現場において、先ほど申し上げましたように年間四百人も亡くなっているという状況でございます。こういう状況を受け止め、我々国会において全会一致で新しい法律を作ったという状況でございます。
　この法律の目的は何かと申しますと、やはり建設工事従事者の安全そして健康を確保するということでございます。そのポイントは何かと申しますと、公共事業のみならず全ての建設工事において労働安全衛生法令に基づく最低基準の遵守の徹底をする、そしてさらには建設業者等による取組を促進するということでございますが、先ほど中野委員からも質問がございましたが、請負契約における適正な請負代金、工期を定めることや、あとは処遇改善、週休二日制、適正な予算の執行、賃金の支払などが求められるわけでございます。
　私、この建設工事従事者の安全確保法でございますが、建設職人基本法と申し上げておりますが、実は昨日十五日に建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議というのが開かれまして、法律に基づきます基本計画の議論が始まっております。それにつきまして質問させていただきたいと思います。
　ただ一方、この建設職人基本法の基本計画の前に、森友学園についてちょっと簡単に御質問させていただきます。
　森友学園の契約に関しましては、四月の五日、衆議院の国土交通委員会で航空局長の方から、今回の森友学園に売却された土地につきましては、平成二十二年七月以降、森友学園とは別の学校法人から別件土地の取得要望書が提出されていたということから、例外的に本件土地を国から新空港会社に対して現物出資しないで国が引き続き保有し、将来的に売却するということにしておりました、このように、本件土地を例外的に取り扱うことにつきましても、関空・伊丹経営統合法に基づき措置されているところでございますとお答えいただいています。
　御質問は何かと申しますと、同法に基づいた特例取扱いというのは法律のどの規定に基づいたものかというのを明確にしていただきたいと思います。お願いします。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　まず、国有財産法第二十条第二項においては、「普通財産は、法律で特別の定めをした場合に限り、出資の目的とすることができる。」とされております。本件土地を含む伊丹空港の移転補償跡地につきまして、新関空会社へ出資することができる根拠となる今申し上げました法律による特別の定めは、平成二十四年に施行されました関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律、いわゆる関空・伊丹経営統合法でございます。この経営統合法の附則第六条第一項においては、この法律の施行の際、これは平成二十四年の七月一日でございますけれども、現に国が有する伊丹空港に関する権利及び義務は政令で定めるものを除き新関空会社が承継するとされております。
　新関空会社が承継しない政令で定める権利義務につきましては、経営統合法施行令附則第四条に規定されているところでございます。この経営統合法施行令の附則第四条第一号におきましては、新関空会社が承継しない権利義務といたしまして、国土交通大臣の所管に属する土地のうち、国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するもの以外のものに関する権利及び義務が定められておりますので、国土交通大臣が指定した土地は新関空会社が承継をし、それ以外の土地については承継しないということになります。
　本件森友学園にその後売却された土地につきましては、今申し上げました国土交通大臣による指定がなされておりませんので、関空・伊丹統合法及び同法施行令の規定に基づき、新関空会社へ承継せず、国が引き続き保有することとなったものでございます。

○藤末健三君　概要は分かりましたので、また引き続き御質問させていただきたいと思います。是非とも政省令も含めまして御説明いただきたいと思います。
　それでは、建設職人基本法に基づきます基本計画案、昨日公開していただいたわけでございますが、それにつきまして御質問させていただきたいと思います。
　まず、これは厚生労働省にお聞きしたいんですが、この基本計画案の第三の二ポツ、墜落・転落災害の防止対策の充実強化というのがございます。この中に、労働安全衛生規則に併せて実施することが望ましいより安全な措置等とございますが、このより安全な措置等とは何か、明確にしていただきたいと思います。お願いします。

○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、平成二十四年に策定いたしました足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の中で、より安全な措置等として、上さん、幅木の設置などの措置、手すり先行工法及び働きやすい安心感のある足場の採用、足場等の安全点検の確実な実施の三点を挙げておりまして、労働安全衛生規則の確実な実施に併せて実施することが望ましいものと位置付けております。

○藤末健三君　是非、先ほどおっしゃっていただきました安全措置でございますけれど、これをきちんとやっぱり徹底していただくことと、次の質問でございますけれど、実施することが望ましいより安全な措置等の一層の普及促進に向けて実効ある対策を講じるとございますけれど、その一層の普及促進の具体的な内容、そしてその日程感覚がどうなっているか、明確にしていただきたいと思います。お願いします。

○政府参考人（田中誠二君）　手すり先行工法を含みますより安全な措置等の一層の普及促進のために、まずは早急に、事業者などに対し、改めてより安全な措置等の周知啓発、指導の徹底を図りたいと考えております。また、より安全な措置等の普及促進を効果的に進めるには、建設工事に関わる幅広い関係者と認識を合わせ、一体となって対策を図っていく必要があると考えております。
　このため、足場や建設業の業界関係者の御意見を伺うことなどによりまして、普及促進のためにクリアすべき課題を明らかにし、それに適切に対応することが必要であると考えており、速やかにその準備を開始したいと考えております。

○藤末健三君　是非、もっと細かくお聞きしたいんですけれど、速やかにというのはいつまでかという話ですよね。今お話しいただきましたように、より安全な措置の普及促進を効果的にするために関係者と認識を合わせて周知徹底を図っていくことが必要であるということでございますけれど、私がお聞きしたいのは、具体的に周知徹底をどのくらいされるのか。
　そしてまた、恐らくこの話は基本的には政令である規則に持っていかなきゃいけないと思いますが、そのためには委員会を開かなきゃいけません。委員会をいつまでに開くか。そして、その委員会で議論された中身に基づき、その規則を、労安規則をいつまでに改定するか。それぐらいの日程のスケジュール感を教えていただかなければいけないと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（田中誠二君）　手すり先行工法を含みますより安全な措置等につきましては、労働安全衛生規則を確実に実施した上で、事業者の判断で採用すべきより安全な措置、上乗せの措置ということで推奨をしております。
　手すり先行工法について申し上げますと、その普及状況については既に先月の委員会でお答えしたとおり、民間工事では平成二十三年度時点で二三・二％の採用率にとどまっているところでありまして、その後の普及状況もしっかり把握しながら、この普及状況を踏まえた周知の在り方ということを考えまして、より徹底した周知を行っていきたいと思います。その上で、この普及の障害となっているような要因を分析しまして、その障害を取り除くための有効な方策について検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、建設業における墜落・転落災害の防止対策については引き続き最重要課題でございまして、業界団体や個々の事業者の主体的な取組を含めて総合的に推進しないといけません。基本計画の見直しの検討の時期も念頭に置きながら、速やかに調査検討を行ってまいりたいと考えております。

○藤末健三君　部長、基本計画、読んでいただいていますか。
　一番最後に、基本計画の策定後二、三年内に調査等を行った上でまた計画を見直すと書いてあるんですよ。これは何かと申しますと、立法した我々の意思なんですよ。基本計画は五年以内に見直すと、わざわざ以内と書いたんだもの。その意味分かりますか。五年、普通は基本計画というのは五年なんですよ。それをわざわざ以内と書いた。それはなぜかというと、三年とか短い間にきちんと成果を出したいという我々国会の意思なんです、それは。それが分かっていますか。いつまでにやるのか。基本計画は基本的に三年でやるということを書いたわけですよ。総合的にやります、一生懸命やりますじゃ答えにならない。明確に答えてください。

○政府参考人（田中誠二君）　昨日御提案申し上げました基本計画の案の最後のところにおきまして、施策の推進状況の点検と計画の見直しについての項目がございます。そこでは、本基本計画に定める施策について、本基本計画の策定後二から三年で調査等を行った上で必要な見直しをするという趣旨を書いております。
　私どもは、先ほどお答えをいたしましたけれども、この見直しの時期を念頭に速やかに調査検討を行い、対応してまいりたいと考えております。

○藤末健三君　これは二、三年以内ということでございまして、三年、少なくとも三年以内にはある程度閉じなきゃいけないという、そういう意思でございますので、理解いただきたいと思います。
　具体的に私が考え得るスケジュールを申し上げますと、まず、通達をきちんと徹底していただくとすると、私、一年ぐらいじゃないかと思う。そして、その一年間にいろんな調査を行っていただき、その現状を把握していただき、やはり委員会を一年後に開いていただく。そして、委員会で一年議論していただいた上で規則を改正していただく。そうするとちょうど三年なんですよ。それが妥当なスケジュールと思われますか、いかがですか。お答えください。

○政府参考人（田中誠二君）　委員御指摘のとおり、業界団体あるいは関係者を参集いたしました検討会等を開く必要があると考えておりますけれども、そのための準備のための実態把握等も必要になってまいります。また、その後、どのような有効な方策があるかについても幅広く検討をいただく必要がありますので、委員御指摘のようなスケジュール感もよく念頭に置きながら進めてまいりたいと思います。