菊地身智雄の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　国際旅客船拠点形成港湾の指定に当たりましては、クルーズ船社と港湾管理者の連携が確保されていることなどの様々な要素を総合的に勘案して指定することとしておりますが、クルーズ船社が当該港湾におきまして港湾管理者と連携して拠点を形成する意向を有していることが前提でございます。
　現状では、日本へ寄港するクルーズ船の多くは中国を発着するショートクルーズが中心となっておりますので、九州や沖縄への寄港が集中するという傾向となっております。今後、クルーズ市場の成熟に伴いまして、ロングクルーズやあるいは我が国を発着地とするクルーズが増加していくことも想定されます。このことから、今後、日本海側、あるいは東北、北海道など、そうした地域への港湾の寄港需要も高まっていくものと考えております。
　国土交通省といたしましては、クルーズ船の受入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催、あるいは港の情報、港周辺の観光情報の一元的な発信、さらにはクルーズ船社と港湾管理者とのマッチングサービスの提供などを通じまして、寄港地の全国展開を図ってまいりたいと考えております。