石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　民泊につきましては、日本の生活文化の体験や日本人との交流など多様化する宿泊ニーズへの対応、多客期を含めた宿泊需給の逼迫状況への対応等のために、大都市のみならず地方部においてもその活用が求められているところであります。
　本法案につきましては、宿泊業界や有識者などの幅広い関係者で構成いたします民泊サービスのあり方に関する検討会での御議論を十分に踏まえた上で、民泊に関する一定のルールを定め、全国的に健全な民泊の普及を図ろうとするものであります。
　このため、本法案におきましては、住宅宿泊事業を届出制にするとともに、旅館業と同様、宿泊者の安全確保や宿泊者名簿の備付けなどの義務を課すとともに、防火、避難上の安全基準につきましても旅館、ホテルと同程度のものを求めることとしております。また、民泊の適正な取締りにつきましては、玄関等への標識の掲示の義務付けにより違法なものを峻別するとともに、情報共有のためのシステムの構築や苦情対応窓口の設置を通じ、関係行政機関が連携して厳格に対応することとしております。
　このように、今後は適切な規制の下で、地域の実情にも配慮しつつ、ニーズに対応した民泊サービスの提供が可能となり、プロの宿泊サービスであるホテル、旅館に加え、民泊という選択肢が加わることで、旅行者の多様化する宿泊ニーズに幅広く対応できるようになることが期待をされます。
　これらを踏まえまして、本制度の実施に当たりましては、関係自治体と連携をいたしまして、新法の内容と運用について関係者にしっかりと説明するとともに、その厳格な運用を通じまして健全な民泊サービスの普及に取り組んでまいりたいと考えております。