小川克巳の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○小川克巳君　自民党の小川でございます。
　三人の先生方には、それぞれの視点から貴重な御意見、御指摘をいただきまして本当にありがとうございました。
　まず、樋口参考人にお尋ねをいたします。
　政府は、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくっていくため、戦後最大のＧＤＰ六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロという三つの目標を掲げており、その実現に向けた最大のチャレンジが働き方改革であるとしています。働き方は国民一人一人のライフスタイルに深く関わり、その改革は、労働に対する考え方や価値観など、我が国の文化の改革とも言えるのではないかと思っています。
　また、その一方で、働き方改革は経済問題でもあるという高い問題意識で取り組む必要があると考えています。我が国の経済成長が厳しい道を歩んでしまう根本には少子高齢化という構造的な問題があります。出生率は大幅に低下し、高齢化率は平成二十七年には二六・七％に達し、総人口は平成二十年を境に減少局面に入りました。こうした少子高齢化の進行は、労働力供給の減少のみならず、将来の経済規模、生活水準、経済の持続可能性といったものに対する不安へとつながっていきます。
　他方、我が国には、潜在的な能力を秘めた女性、まだまだ元気かつ意欲的で豊かな経験をお持ちの高齢者が多くいらっしゃいます。こうした潜在力を活用しない手はないと思っています。課題は、それを実現するための仕組みをどのようにつくり上げるか、その一点にあると考えますが、まず樋口参考人に三点ほどお伺いをいたします。
　まず一つ目は、さきに述べましたように、国民や企業には、今後の経済見通し並びに年金を始めとする社会保障制度などに対する否定的印象がおりのようにこびりついていることからくる生活不安や老後不安などのいわゆる不安があり、それを取り除くことは経済の停滞を解消する根本的解決であろうと思っていますが、その辺りに対する御見解をお願いいたします。
　二点目、その不安を取り除くための大改革、これは実現可能性を問わずということですが、大改革をするとしたら、第一番目に考えられることは何か。
　それから併せて、今度は現実的な観点から実現可能であろうと思われるショートゴールをお示しいただければ有り難いと思っています。よろしくお願いします。