小林雅之の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（小林雅之君）　質問ありがとうございました。
　まず、第一点目の件なんですけれど、これは私は直接関与していなかったんですが、教育振興計画というのが数年前ございまして、現在第三次が策定中なんですが、そのときに、教育費をＧＤＰの四・〇％にするという目標を文部科学省が立てようとしたんですが、財務省の反対で通らなかったというふうに聞いております。これは非常に残念なことでありまして、国際的に見ても非常に低い水準になっております。財務省はいろいろ、一人当たりでは少なくないとかいろいろな理屈を立てておりますけれど、私はやはりそれはおかしいのではないかというふうに個人的には思っておりまして、これは是非、議員の先生方の皆さんでもう少し教育費の公的負担を増やすということに是非取り組んでいただければというふうに考えております。
　これは、国際人権規約を批准した以上、国際的な公約でありますので、高等教育を含めて教育の無償化に取り組んでいくというのは、遠い目標としては、なかなか今の財政状況もありますから少しずつしか進められないとは思いますけれど、やっていくということは国際的な公約でもありますので、それを続けなければいけない。
　ただ、今日お話ししたかったことは、日本の場合、やはり教育は家庭の責任であるという考え方が非常に強いために、教育費も家庭が持つという考え方でやってきたわけですね。それが日本の教育を支えてきたという面もあるわけですが、そういった考え方がこれからやっていけるのだろうかということです。
　公的負担ということは、言い換えますと、子供がいない人たちも教育の責任を持つということでありますから、そういった考え方に立つ人が増えていかない、つまり国民の合意がなされないとなかなかそこに進んでいけないと思いますので、そういう公的負担について国民が納得していただける、先ほどの質問にもありましたけれど、そのためには、やはり教育が社会にとって非常に有用なものである、大学は説明責任を果たさなければならないと申し上げましたが、大学は個人のためだけではなくて、例えば社会のために有用なものである、それから先生が御指摘になりました技術教育、専門教育、こういったものも専門学校等で行われておりますので、そういったものが有用であるということを示していくことで、教育に公的な負担、つまり税金を使うことが非常に重要だということの合意が国民でなされていく、そういうことが重要であるというふうに思っております。
　ありがとうございました。