足立敏之の発言 （災害対策特別委員会）

○足立敏之君　ありがとうございました。
　是非、気象庁において今後とも引き続きしっかりとモニタリングを行っていただきまして、地球温暖化に伴う気候変化の動向をしっかり把握していただくようにお願いを申し上げます。
　次に参ります。
　平成二十六年の三月に横浜で気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというふうにいいますけれども、その総会が開催されまして、海面上昇や沿岸での高潮災害などのリスク、大都市部への洪水による被害のリスク、極端な気象現象によるインフラ等の機能停止のリスクなどに関して重要な指摘がありました。
　今後の予測につきましては、これまで様々なシナリオに基づいてシミュレーションが行われておりますけれども、厳しい温暖化対策を取らなかった場合、配付した資料にございますとおり、今世紀末には二・六度から四・八度の温度上昇が避けられないという見通しでございます。これに伴って、農業や生態系への影響、人体への健康被害など様々な影響が懸念されております。しかし、その影響はそれだけにとどまるものではございません。
　まず、気温の上昇に伴いまして海水の熱膨張、そして、南極の氷が解けることなどによりまして海水面の上昇が懸念されます。今世紀末には最大約八十センチの海面上昇が見込まれておりまして、これに伴いまして高潮災害や海岸浸食に伴う被害の増大が懸念されます。
　一方、地上からの蒸発散量の増加など水循環の活発化に伴いまして、雨が降るときには猛烈に降り、一旦降らなくなると全く降らなくなるなど、非常に極端な現象が生じやすくなっているというふうに言われております。配付しました資料のとおり、国土交通省で以前行ったシミュレーションでも、今世紀末には日最大降水量が日本の北部で二〇％から二五％程度、中南部でも一〇％から一五％程度増加するというふうに見込まれておりまして、豪雨災害の拡大が懸念されております。
　顕在化する気候変化に対しまして、地球温暖化対策としての緩和策、ＣＯ２の削減などを進めていくことも大変重要な取組ではございますけれども、一方、具体的に進行している水害、土砂災害などにしっかりと備える適応策というものを進めていくことが大事だというふうに考えております。アメリカでは最近こうした議論に逆行する動きがありまして、私自身大変困ったことだというふうに思っておりますけれども、水害、土砂災害が頻発している状況を踏まえますと、今すぐしっかり適応策に取り組む必要がある、そういうふうに思います。
　そのような観点から、地球温暖化対策を所管する環境省の役割は大変重要だというふうに思っておりまして、環境省が適応策につきましてもしっかりと推進していく重要な旗振り役を果たしていただきたいというふうに考えておりますが、御見解をお伺いいたします。