災害対策特別委員会

平成二十九年三月二十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　　　　　財務大臣政務官　　杉　　久武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　板倉周一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　橋本　次郎君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　田村　秀夫君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（地球温暖化に伴う異常気象への適応策に関す
　る件）
　（熊本地震による被害からの復旧・復興に関す
　る件）
　（公共施設の耐震化に関する件）
　（災害時における業務継続計画に関する件）
　（糸魚川市における大規模火災による被害から
　の復旧・復興に関する件）
　（台風等による被害を踏まえた防災・減災対策
　の推進に関する件）
　（災害時における地方公共団体の受援体制に関
　する件）
○津波対策の推進に関する法律の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
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○委員長（若松謙維君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る二十七日に発生しました栃木県那須町の雪崩災害により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（若松謙維君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官加藤久喜君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若松謙維君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　この際、松本国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本国務大臣。

○国務大臣（松本純君）　三月十日に開催をされました災害対策特別委員会の大臣所信聴取におきまして、所信の一部を読み誤ったことにより、委員長、理事及び委員皆様に多大なる御迷惑をお掛けしたことに心からおわびを申し上げます。
　今後は、二度とこのようなことがないよう、徹底して再発防止に努めてまいります。引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、再度、所信を読み上げさせていただきます。
　国土強靱化担当、防災担当大臣の松本純でございます。
　第百九十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。
　いまだ記憶に新しい東日本大震災を始め、この一年間にも地震や台風、豪雨、大雪等による災害が多数発生しております。特に、昨年四月の熊本地震や、八月から九月にかけての台風、十月の鳥取県中部を震源とする地震、十二月の糸魚川市の大規模火災等により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。
　熊本地震については、間もなく発災から約一年が経過しますが、被災地では昨年十一月に仮設住宅の建設が完了し、恒久的な住まいの確保に向けた取組が進められており、復旧復興に向けた被災自治体の取組を政府としても全力で支援しているところです。
　また、岩手県及び北海道を中心に甚大な被害をもたらした昨年の台風については、一連の台風災害として早期に激甚災害指定を行う等、被災地の復旧復興を支援してまいりましたが、鉄道や道路等のインフラの早期復旧を始め、被災者の生活再建、農林水産業、観光産業などの復旧復興対策に引き続き取り組んでいるところです。
　昨年十月に発生した鳥取県中部を震源とする地震については、被災者の生活再建、住宅再建を支援するとともに、農林水産業、観光産業の復旧復興、風評被害対策等に取り組んでいるところです。
　昨年十二月に発生した糸魚川市の大規模火災については、一日も早い事業再開や生活再建のため、政府としては、被災者生活再建支援法を適用し、また、瓦れき処理や事業再開の資金調達の支援を厚くするとともに、復興まちづくりに向けた人的支援を行うなど、被災者の生活、なりわいの再建に向けて、県、市と連携して対応を進めているところです。
　今後とも、こうした被災した地域がにぎわいを取り戻し、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
　続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、地震対策の強化についてです。
　昨年の熊本地震の教訓を踏まえて中央防災会議の下に設置された熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループが、昨年十二月に、政府の応急対策や生活支援策の在り方について報告を取りまとめました。この報告を踏まえ、防災基本計画の見直しを行うとともに、発災時における地方公共団体への支援の充実や物資輸送の円滑化、避難所における生活環境の改善、防災へのＩＣＴの活用などに取り組んでまいります。
　広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議の下に設置された南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおいて、地震発生予測の可能性や何らかの異常が観測された場合の具体的な対応の在り方について引き続き検討を進めており、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。
　また、今後発生が懸念される首都直下地震についても、開催まで三年余りとなった二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据えて、必要な対策を強化してまいります。
　具体的には、昨年三月に策定した首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画について、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画と併せて、広く関係機関と連携した各種防災訓練の実施を通じて、実効性の確保、向上に向けた取組を進めてまいります。
　次に、水害対策の強化についてです。
　昨年の台風第十号災害を踏まえ、避難に関する情報提供の在り方について、防災、福祉等の関連分野の有識者から成る検討会において議論を行い、昨年十二月に報告を取りまとめました。政府としては、本報告の内容を実行に移すため、避難情報の名称変更や避難勧告等に関するガイドラインの改定を行うなど、迅速に対応してまいりました。今後は、名称や改定したガイドラインの周知を徹底し、本年の出水期に万全を期してまいります。
　また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置された洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方について引き続き検討を進めてまいります。
　さらに、頻発する火山災害の対策については、御嶽山の噴火を踏まえて改正された活動火山対策特別措置法に基づき、警戒避難体制の整備や、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備など、関係省庁と連携して進めてまいります。このほか、各火山地域における避難計画の策定支援や大規模降灰への対応策の検討など、必要な対策を講じてまいります。
　これらの様々な災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。そのため、各界各層において我が国を代表する団体により構成された防災推進国民会議を中心に、自助、共助の取組を国民運動として一層推進してまいります。
　さらに、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続計画の普及等の取組を進めるとともに、国民の皆様にも、日頃から水、食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。
　また、一昨年十二月の国連総会において、我が国を始めとする百四十二か国の共同提案により、十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動に、より一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱を定めることにより、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
　また、国際防災協力については、一昨年三月に我が国で開催された第三回国連防災世界会議において採択された国際的な防災の取組指針である仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇に基づき、東日本大震災を始めとする幾多の自然災害から得られた我が国の知見や教訓、防災技術や防災体制等を世界と共有し、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献してまいります。
　国土強靱化につきましては、国土強靱化基本計画等の着実な推進を図るとともに、昨年の熊本地震を踏まえた国土強靱化関係施策の点検結果等を国土強靱化アクションプラン二〇一七に反映させ、更なるＰＤＣＡサイクルの実践、徹底を図ってまいります。また、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定を支援するほか、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの周知、中小企業向けのＢＣＰ策定支援等の取組により、企業等の主体的な取組を促進してまいります。さらに、国土強靱化に対する国民の理解と関心が深まるよう、啓発活動に努めてまいります。
　今後とも、施策の重点化、優先順位付けを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいります。
　以上申し上げましたとおり、一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　若松委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（若松謙維君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。私は、災害対策委員会では初めての質問になります。若松委員長、そのだ理事を始め各理事の皆様に、質問の機会を与えていただきまして感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　私は国土交通省で長らく勤務をしてまいりまして、河川計画課長、あるいは、本日も御出席ですけれども、水管理・国土保全局長として、地球温暖化の影響による気候変化に伴って生じる水害、土砂災害、この頻発に対してどのように対処していくのかというような点について取り組んでまいりました。私にとりましてはライフワークの一つでございます。本日は、その経験を踏まえまして質問をさせていただきます。
　まずは、私からも、一昨日の三月二十七日、栃木県那須町の雪崩事故で亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様、御家族、関係の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　昨年、平成二十八年は、北海道に一週間に続けて三つもの台風が上陸し、また観測史上初めて東北の太平洋岸に台風十号が直接上陸し、岩手県や北海道で大きな被害を発生しました。また、一昨年、平成二十七年も、利根川水系の鬼怒川で直轄堤防が破堤して周辺の民家にまるで津波のように氾濫水が押し寄せまして、市役所という防災の中枢機能まで壊滅的な被害を受けるなど、関東、東北地方を中心に極めて大規模な災害が発生しました。その前年の平成二十六年には広島の土砂災害、平成二十五年は萩、津和野の水害や伊豆大島の土砂災害、平成二十四年は九州北部豪雨、平成二十三年は新潟、福島の豪雨災害、そして紀伊半島大水害。我が国は、毎年必ず大規模な水害、土砂災害に見舞われております。
　このような最近の激しい、厳しい水害の状況を見ると、地球温暖化に伴って生じた気候変化の影響ではないかという懸念が生じます。温暖化によって気象が極端化して猛威を振るう、そういう状況が現実に起き始めているのではないかというふうに心配されるわけでございます。
　まずは、地球温暖化により豪雨災害が拡大しているのではないかとの懸念に対して気象庁の見解をお願いいたします。

○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　気象庁が観測を行っております全国約千三百か所の地域気象観測所、いわゆるアメダスでございますけれども、その観測データでは、豪雨災害をもたらしますような雨の年間発生回数でございますけれども、ここ三十年余りで見ますと、例えば、一時間当たり五十ミリ以上の短時間豪雨が約一・三倍に、一日当たり四百ミリ以上の大雨が約一・七倍にと明瞭な増加傾向が表れているところでございます。
　個々の豪雨災害につきまして、それが温暖化の影響であるかどうか直ちに判断するのは困難な状況ではございますけれども、このように、三十年、四十年という長期間にわたって見た場合に、地球温暖化の影響が、ただいま申しましたような短時間豪雨や大雨の増加傾向をもたらしている可能性があると考えております。
　以上でございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　是非、気象庁において今後とも引き続きしっかりとモニタリングを行っていただきまして、地球温暖化に伴う気候変化の動向をしっかり把握していただくようにお願いを申し上げます。
　次に参ります。
　平成二十六年の三月に横浜で気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというふうにいいますけれども、その総会が開催されまして、海面上昇や沿岸での高潮災害などのリスク、大都市部への洪水による被害のリスク、極端な気象現象によるインフラ等の機能停止のリスクなどに関して重要な指摘がありました。
　今後の予測につきましては、これまで様々なシナリオに基づいてシミュレーションが行われておりますけれども、厳しい温暖化対策を取らなかった場合、配付した資料にございますとおり、今世紀末には二・六度から四・八度の温度上昇が避けられないという見通しでございます。これに伴って、農業や生態系への影響、人体への健康被害など様々な影響が懸念されております。しかし、その影響はそれだけにとどまるものではございません。
　まず、気温の上昇に伴いまして海水の熱膨張、そして、南極の氷が解けることなどによりまして海水面の上昇が懸念されます。今世紀末には最大約八十センチの海面上昇が見込まれておりまして、これに伴いまして高潮災害や海岸浸食に伴う被害の増大が懸念されます。
　一方、地上からの蒸発散量の増加など水循環の活発化に伴いまして、雨が降るときには猛烈に降り、一旦降らなくなると全く降らなくなるなど、非常に極端な現象が生じやすくなっているというふうに言われております。配付しました資料のとおり、国土交通省で以前行ったシミュレーションでも、今世紀末には日最大降水量が日本の北部で二〇％から二五％程度、中南部でも一〇％から一五％程度増加するというふうに見込まれておりまして、豪雨災害の拡大が懸念されております。
　顕在化する気候変化に対しまして、地球温暖化対策としての緩和策、ＣＯ２の削減などを進めていくことも大変重要な取組ではございますけれども、一方、具体的に進行している水害、土砂災害などにしっかりと備える適応策というものを進めていくことが大事だというふうに考えております。アメリカでは最近こうした議論に逆行する動きがありまして、私自身大変困ったことだというふうに思っておりますけれども、水害、土砂災害が頻発している状況を踏まえますと、今すぐしっかり適応策に取り組む必要がある、そういうふうに思います。
　そのような観点から、地球温暖化対策を所管する環境省の役割は大変重要だというふうに思っておりまして、環境省が適応策につきましてもしっかりと推進していく重要な旗振り役を果たしていただきたいというふうに考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　気候変動の影響は農業、自然災害などの幅広い分野にわたって現れ始めておりまして、こうした影響に対処し、被害を回避、軽減する適応策が重要だと考えてございます。このため、一昨年十一月には、閣議決定で気候変動の影響への適応計画というのを決めてございます。これに基づき、関係府省庁において適応の取組を進めているというところでございます。
　環境省におきましては、関係府省庁と連携し、科学的知見の充実に努め、気候変動の影響や適応に関する情報基盤の整備を進めているところでございます。また、来年度から、地域の関係者一体となって気候変動の影響評価や適応策の検討を行う、こういった事業を進めることとしております。
　こういったような取組を通しまして、関係府省庁や地方公共団体などによる様々な分野における適応の取組がしっかりと進むように推進してまいりたい、このように考えてございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　環境省には、是非とも大事な適応策の重要な旗振り役としてしっかり取り組んでいただきますようお願いを申し上げたいと思います。適応策は待ったなしだというふうに思います。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、昨年の岩手の水害について伺います。
　昨年八月三十日に台風十号が、気象庁の統計では初めて東北地方の太平洋側に上陸をしました。これによりまして岩手県や北海道に大きな被害をもたらし、岩手県内では久慈川や岩泉町の小本川で大きな被害が発生をいたしました。私は、昨年の九月三日に自民党の災害対策本部の一員として岩泉町の被災現場を訪れましたが、岩手県管理の二級河川小本川が大氾濫をしまして、谷いっぱい水が流れたというようなすさまじい状況を目の当たりにいたしました。
　お手元に、その際に私が撮影した写真を配付させていただきました。九人の犠牲者を出しましたグループホームの付近では、お配りした写真でも分かるように、頭のはるか上に最高水位の痕跡、いわゆる洪水痕跡というふうなことでいいますけれども、これが確認されまして、施設の周りには流木や瓦れきと化した家屋の破片が大量に運ばれてきており、まるで三・一一の津波の被災現場のような有様でございました。
　これまで台風の直撃を受けたことのないような地域がこうして台風に襲われまして、川の能力を大きく超える、すなわち施設規模を大きく超えるような大規模な洪水に見舞われますとこんなことになってしまうのかというふうに強烈な印象を受けたところであります。
　施設規模を超える大きな洪水で甚大な被害の出ました小本川についてどのような復旧復興を考えているのか、また、今後こうした施設規模を大きく超えるような災害からの復旧復興に当たって何か参考になる点があるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年八月の台風十号によりまして、岩手県小本川等の中小河川で甚大な被害が発生をいたしました。これらの河川におきましては、被災の直後からテックフォースの派遣、あるいは市町村施設の被害状況調査、災害復旧事業に必要な手続の効率化など、被災市町村の一日も早い復旧に向けて支援をしてきたところでございます。
　さらに、災害復旧助成事業やあるいは河川激甚災害対策特別緊急事業等によりまして、原形復旧だけにはとどまらず、再度災害防止に資する事業をおおむね五年で実施するとともに、住民の方々の円滑かつ迅速な避難を促すため、水害リスク情報の周知などをハード、ソフト対策一体として県等と密接に連携いたしまして強力に推進することとしています。
　また、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するというような考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、国管理河川において進めてきました水防災意識社会再構築ビジョンの取組を中小河川も含めた全国の河川で進めることとしておりまして、この取組を更に加速するため、水防法等の改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。
　今後とも、早期に地域の安全、安心を確保するため、全力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　今回のような施設規模を超える大きな水害、こういったものは今後増えていくというふうに思います。そうした状況に対して、今回の経験も踏まえ、しっかり対応していただきたいというふうに思います。また、今回の水害を契機として水防法、河川法の改正が行われると聞きましたけれども、これについてもスピーディーに進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、昨年の北海道の水害についてお伺いをいたします。
　北海道の水害では、一週間に三つの台風に見舞われまして、その後も東北に上陸した台風十号の影響も受けまして、石狩川の上流、十勝川、常呂川などで大きな被害が出ました。お手元に北海道開発局からいただいた写真を添付しておりますので、御覧いただければと思います。
　私は、今年の三月の十一日ですけれども、被災地の一つである南富良野町を訪れました。まず訪れましたのが金山ダムでございます。
　金山ダムは、昨年のダムアワード、これはダムマニアの皆さんが集まって、この一年間で一番頑張ったダム、一番活躍したダムを表彰しようというユニークな催しでございますけれども、私もそのイベントに暮れに参加させていただきました。そのダムアワード二〇一六の大賞を受賞したのが金山ダムでございます。昨年の石狩川の支川の空知川の大出水の際に、お配りした写真でも分かるとおり、大量の洪水をダム湖にため切りまして、大きな洪水調節効果を発揮をいたしました。ダムマニアの皆様には、しっかり個別のダムの取組まで見守っていただいて、高い評価までしていただいて感謝を申し上げたいと思います。
　次に訪れましたのが、その金山ダムの上流の南富良野町の幾寅地区の災害復旧現場でございます。
　空知川の堤防が決壊した被災現場で、出水期までに堤防を何とか復旧しようということで、雪の中で建設業の皆さんが数多く頑張っておられました。本当に寒い中、雪の中、真剣に頑張っておられる建設業の皆様に心から敬意を表しますとともに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今回の台風の際には、先ほど申しましたような金山ダムを始めたくさんのダムがとても大きな効果を発揮したというふうに伺いました。
　それだけではなくて、国道三十八号、二百七十四号など、日高山脈を挟んで東西を結んでおります幹線道路が寸断されまして、鉄道も根室線、石北線など、寸断されてしまいました。この結果、道央と道東との間の物流や人流が全て途絶えてしまうというようなことになってしまいました。
　そのような中で、道東自動車道、これが被災後直ちに復旧して、物流面でも災害対応の面でも大きな役割を果たしました。実は、かつては熊しか通らないというふうにやゆされていた高速道路ではございましたけれども、やはり今回、こうした大きな災害が起こったときに大きな効果を遺憾なく発揮してくれたというふうに思っております。
　やはり、このように、あらかじめ整備したダムや高速道路などのインフラの効果は、今回の出水のような災害時には大変絶大なものがあったというふうに思っております。
　一例として、金山ダムが今回出水時に発揮した効果についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、北海道南富良野町にあります金山ダムは、石狩川水系空知川流域の洪水被害の軽減等の目的を持つ多目的ダムでございます。
　平成二十八年八月の台風十号による豪雨では、金山ダム地点の上流の流域平均雨量は、計画規模を上回ります三日間雨量は二百八十四ミリを記録いたしました。
　金山ダムでは、台風第十号に備えまして、事前の放流によって洪水貯留準備水位よりも貯水位を更に低下させまして、洪水調節容量を施設計画よりも大きくして洪水に対応いたしました。
　金山ダムへのピーク時の洪水流入量は、施設計画の毎秒一千立方メートルを上回ります毎秒約一千五百六十立方メートルでございましたけれども、ダムからの放流量は計画放流量の毎秒約二百四十立方メートルに抑えて、大幅に軽減をさせることができました。
　ダム下流の布部地点におきましては、もしもダムがなければ相当の家屋浸水等の被害を生ずるおそれがある氾濫危険水位を超えていたと推測されておりますけれども、ダムの効果によりまして約二・三メートル水位を低下させて、氾濫危険水位を大きく下回り、洪水を安全に流下させることができました。
　このように、金山ダムは治水、洪水調節機能を最大限発揮して下流域の被害軽減に大きな効果を発揮したものと考えているところでございます。

○足立敏之君　さすがダムアワード二〇一六の大賞ダムだということで、大きな効果を発揮していただいたというふうに思いました。どうもありがとうございます。
　ところで、今回の水害では北海道の各地で大氾濫が発生しまして、農地、特に大事な土壌が流出するという深刻な被害がございました。これに対しまして、北海道開発局では、河川サイドと農業サイドが連携して河川の災害復旧工事で発生する掘削土を農地復旧の盛土や客土に活用しているというふうに伺っております。
　河川サイド、農業サイドがどのように連携して農地の復旧に当たっているのか、北海道局に伺いたいと思います。

○政府参考人（田村秀夫君）　お答えいたします。
　昨年八月の一連の台風により、我が国の食料基地である北海道において四万ヘクタールを超える農地に被害が生じ、農作物だけでなく、開拓以来培われてきた良質な農地が流亡するなど、北海道の重要な産業に甚大な被害が発生したところです。
　これにより、全国各地の卸売市場で農作物の価格が高騰するなど影響が全国に波及したほか、被災した農地の復旧には多くの時間と費用を要し、被災による影響の長期化が懸念されたところであります。
　このため、北海道開発局において、北海道庁とともに再度災害防止に向けた北海道緊急治水対策プロジェクトを策定し推進するとともに、あわせて農地の早期復旧を支援するため、北海道庁、関係市町、農業関係者等から成る連絡調整会議において本プロジェクトで発生した河川の掘削土を被災した農地に提供するなどの支援等を検討し、実施してきたところであります。
　昨年十一月からこれまでに、被害の大きかった十勝川、常呂川及び石狩川において約十八万立方メートルの掘削土を農地に提供し、平成二十九年度も引き続き支援する予定となっております。これらの支援により、平成二十九年中には災害復旧事業を行う被災農地の約八割で作付けが可能になる予定と聞いております。
　引き続き、我が国の食料供給基地である北海道の農業の復旧に向け、関係者と連携してまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　今回のような計画規模を超える大きな雨、こういったような状況はこれからも温暖化の進行に伴って増加するというふうに考えます。特に、東北、北海道など、元々雨の少ない地域がとても心配であります。
　そうしたことを勘案しまして、北海道開発局では委員会を設置して今後の治水対策を検討しておられるというふうに聞いています。その一環として、地球温暖化に伴う将来的な気候変化をしっかり考慮した治水計画を策定するというふうに伺っておりますけれども、具体的にどのような検討をされておられるのか伺います。

○政府参考人（田村秀夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、北海道では昨年の八月に観測史上初めての四つの台風が上陸、接近し、道東を中心に記録的な大雨となり、甚大な被害が発生をいたしました。
　そのため、同年十月、北海道開発局において、北海道庁と共同で有識者から成る水防災対策検討委員会を設置し、今後の水防災対策の在り方の検討を進め、本日、委員会報告が公表されたところです。
　本報告においては、我が国においても気候変動の影響が特に大きいと予測される北海道から先導的に気候変動の適応策に取り組むべきこと、気候変動による将来の影響を科学的に予測し、具体的なリスク評価を基に治水対策を講じること、施設能力を超える洪水は必ず発生するとの認識の下、激甚化する災害に対してハード対策とソフト対策を総動員して取り組むことなどが指摘されております。
　本委員会の報告を受け、今後具体の取組を推進するため、北海道における将来の気候変動の影響予測や予測を踏まえた水害リスクの評価、また、既に気候変動による影響が顕在化しているとの指摘も踏まえ、対策に手遅れが生じぬよう、現時点における気候変動を考慮した社会的、経済的に最適な治水対策を検討するなどの取組を進めていくこととしております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　今お話のありました委員会報告だとかそういったものに基づいて、今度は具体的に、全国の先駆けとして個々の流域でしっかりとした対策計画、治水計画を策定いただくように、北海道局長に重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次に参ります。
　岩手、北海道の水害に当たりましては、国交省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォース、先ほども局長から御説明がありました、このテックフォースや地域の建設業、あるいは物流を担っているトラック運送業の皆様が随分活躍されたというふうに聞いております。その辺の状況について伺いたいと思います。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　昨年の岩手、北海道での水害におきましては、被災した市町村へのリエゾン派遣、あるいはテックフォースによります市町村所管施設への被災状況調査、緊急輸送路を確保するための道路啓開、排水ポンプ車によります浸水地域の排水活動など、様々な被災地支援に取り組んでいるところであります。
　こうしたテックフォースの活動は、国土交通省職員による指揮の下、災害協定を締結しております地域の建設関連事業者の方々の活動が不可欠でございまして、昨年の岩手、北海道の水害におきましても、洪水等により流出した道路の応急復旧作業、あるいは浸水地域解消のための二十四時間体制での排水活動、それから資材搬入可能なルート把握のためのドローンの調査など、地域の建設関連事業者の方々の献身的な活動が大きな役割を果たしたところでございます。
　また、被災自治体が実施いたします災害復旧に当たりましても、建設業、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業など多くの関連事業者の方々の協力を得ながら進めるとともに、トラック運送事業者の方々においても、緊急輸送に関する協定に基づき避難所への生活物資の輸送等に取り組んでいただきました。
　引き続き、国土交通省といたしましては、官民の総力を挙げて早期復旧に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　特に、地域の建設業の皆様は、そこに住んで守るという大変重要な守り手、地域の守り手としての役割を果たしていらっしゃいます。この産業が持続的にしっかりと発展できる環境を国土交通省としてあるいは北海道開発局としてしっかりつくっていただくように、私の方からもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移ります。
　冒頭でも申し上げましたとおり、台風が日本列島を何度も襲い、これまで直撃してこなかった地域を襲うなど、過去に経験したことがなかったようなことが全国各地で頻繁に起こってございます。地球温暖化による気候変化の影響を真剣に考えないといけない、そのような段階に来ているというふうに確信しております。
　私は、こうした影響に対して事前の防災対策、すなわち国土の強靱化でございますけれども、これがとても重要だというふうに考えております。最後に松本大臣の御決意を伺いまして、質問を終わらせていただきます。

○国務大臣（松本純君）　これまで何十年に一度とされてきた大規模な災害が近年は全国各地で発生しており、この一年にも熊本地震や一連の台風による災害などが発生しております。今後も、気候変動の影響により、台風の強大化、豪雨頻度の増加等、自然災害の更なる大規模化が懸念されているところでございます。
　このように、想定される災害の規模の大規模化に伴い、事前防災の重要性は増していると認識をしているところでございます。政府といたしましては、社会全体で水害等の自然災害に備えるべく、ソフト対策と組み合わせた施設整備等の推進に地方自治体と一体となって取り組んでまいりたいと存じます。
　今後とも、国土強靱化基本計画や国土強靱化アクションプラン二〇一六に基づき、関係省庁等と一体となって、施策の重点化、優先順位付けや、ハード、ソフト対策の適切な組合せを行いながら、オールジャパンで効率的かつ効果的に国土強靱化を進め、事前防災にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○足立敏之君　ありがとうございました。

○委員長（若松謙維君）　時間過ぎておりますので、おまとめください。

○足立敏之君　はい、分かりました。
　予防に優る治療なしというふうに言いますけれども、やはり事前にあらかじめしっかり対応するというのは非常に大事なことだというふうに思っております。松本大臣には事前防災にもしっかり力を入れてこれからも取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○藤木眞也君　私の方からも、まず最初に、先般の栃木県那須町におきます雪崩災害によりましてお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆さん方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　熊本地震の被災者の一人として、昨年の委員会に続き、本日、質問の機会をいただきましたこと、誠に感謝を申し上げたいと思います。
　早いもので、熊本地震による被災から約一年が経過をしようとしています。被災地熊本では、今、震災からの復旧復興に向けた作業が急ピッチで進められております。この間の政府の対応に感謝を申し上げます。特に、今回、激甚災害の指定や七千億を超える予算の早急な決定をいただいたことなど、いろいろな対応が早かったこと、そして、何より総理の、やれることは何でもやるという力強いお言葉をいただいたことが、地域住民の皆さんはもとより、市町村行政の皆様が安心して被災直後の混乱期を乗り越えられたこと、また、その後の復旧復興の弾みにつながる良い流れができたことと大変感謝を申し上げます。
　ただ、現場にはいろいろな問題が発生をするものです。前回の委員会で幾つかの問題について質問させていただき、改善していただきました。地元の皆様からたくさんのお礼をいただきましたことを皆さん方におつなぎをし、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。
　しかし、現場にはまだまだ問題や課題が山積をしているようでございます。本日は、地元の方々と接する中で課題として挙げられる点について伺いたいと思います。
　まずは、熊本地震からの復旧復興の前提となる環境整備の点です。熊本県の直近の公表では、損壊家屋などの公費解体に係る進捗率は解体想定棟数の約五一・六％、災害廃棄物の処理の進捗率は計画対比の六二・八％と、やっと折り返し点を超えた辺りとなっております。我が家も地震の影響で全壊認定を受けましたが、先月やっと先行解体で終わったところでございます。建物の建設はこれからという段階でありますけれども、被災者の生活再建について、まずは公費解体を進めることが重要ではないでしょうか。
　まず最初にお伺いしたいのは、熊本地震での対応では熊本県が公費解体の標準単価を示していますが、この算定基準については、国として一定の基準を定め、都道府県又は市町村が決定するという理解でよろしいのでしょうか。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えさせていただきます。
　熊本地震における損壊家屋等の解体撤去、いわゆる公費解体の算定基準につきましては、環境省の通知におきまして、損壊した木造家屋、鉄筋コンクリート製建物の解体工事費及び解体工事に伴う仮置場までの運搬費の算出式をお示ししてございます。熊本県におかれましては、発注事務等の円滑化のため、本通知に基づきまして一平米当たりの標準単価を定め、各市町村に対して周知したものと承知いたしてございます。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　公費解体がなかなか進まない要因として残置物の問題が挙げられますが、国や自治体として、公費解体をする前に被災者に対してどのような事前の周知を行い準備を促していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。