藤木眞也の発言 （災害対策特別委員会）

○藤木眞也君　私の方からも、まず最初に、先般の栃木県那須町におきます雪崩災害によりましてお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆さん方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　熊本地震の被災者の一人として、昨年の委員会に続き、本日、質問の機会をいただきましたこと、誠に感謝を申し上げたいと思います。
　早いもので、熊本地震による被災から約一年が経過をしようとしています。被災地熊本では、今、震災からの復旧復興に向けた作業が急ピッチで進められております。この間の政府の対応に感謝を申し上げます。特に、今回、激甚災害の指定や七千億を超える予算の早急な決定をいただいたことなど、いろいろな対応が早かったこと、そして、何より総理の、やれることは何でもやるという力強いお言葉をいただいたことが、地域住民の皆さんはもとより、市町村行政の皆様が安心して被災直後の混乱期を乗り越えられたこと、また、その後の復旧復興の弾みにつながる良い流れができたことと大変感謝を申し上げます。
　ただ、現場にはいろいろな問題が発生をするものです。前回の委員会で幾つかの問題について質問させていただき、改善していただきました。地元の皆様からたくさんのお礼をいただきましたことを皆さん方におつなぎをし、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。
　しかし、現場にはまだまだ問題や課題が山積をしているようでございます。本日は、地元の方々と接する中で課題として挙げられる点について伺いたいと思います。
　まずは、熊本地震からの復旧復興の前提となる環境整備の点です。熊本県の直近の公表では、損壊家屋などの公費解体に係る進捗率は解体想定棟数の約五一・六％、災害廃棄物の処理の進捗率は計画対比の六二・八％と、やっと折り返し点を超えた辺りとなっております。我が家も地震の影響で全壊認定を受けましたが、先月やっと先行解体で終わったところでございます。建物の建設はこれからという段階でありますけれども、被災者の生活再建について、まずは公費解体を進めることが重要ではないでしょうか。
　まず最初にお伺いしたいのは、熊本地震での対応では熊本県が公費解体の標準単価を示していますが、この算定基準については、国として一定の基準を定め、都道府県又は市町村が決定するという理解でよろしいのでしょうか。