麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　アメリカの車は売れていませんけど、ドイツの車やらヨーロッパの車はよう売れておりますからね、自分らも右ハンドルぐらい造るぐらいの努力はした方がいいですよ、そう思う。本人も、本人というか、ペンスやら何やらにそういう話したことありますけれども、私そう思っています。
　今の話ですけれども、自動車関係の税負担につきましては、言われるように車体課税とか燃料課税とか、まあ消費税含めまして、欧州諸国と比べて、これを全部で見ますと欧州諸国と比べても高い水準にはないというように理解をしておりますが、車体課税につきましては、これはもう御存じのように、あれはリーマンのときだったと思いますが、あのときのエコカー減税やら税率の引下げを行った結果、車体課税全体では一兆、いやいや〇・九兆ぐらい、何か八兆だか近く減少しておりますので、ユーザー負担の軽減は図ってきたところでもあります。
　これは、車体課税というのは元々、原因者負担とか受益者負担の考え方で、自動車の走ることによって道路が傷むとか、そういった社会的費用を発生させておるではないかと。また、自動車のユーザーというものは、道路が整備される、それによって利便性の向上の恩恵を受けるのは利用者じゃないかというような関係から自動車ユーザーに負担をお願いしているものなんですが、今後の車体課税の在り方というものにつきましては、これは国とか地方の厳しい財政事情というのもありますので、いろいろ検討する必要があるんだとは考えております。