大門実紀史の発言 （財政金融委員会）

○大門実紀史君　二国間交渉という形式は自民党の皆さんの中からも懸念が示されていて、西川公也さんもこの前のパーティーでやっぱり二国間交渉はまずいという発言をされていた、当事者が言われているぐらい、やっぱり直接アメリカのいろんな要求が強く寄せられるという中でなんですよね。
　その辺が危惧されているわけですけれども、今お話あったとおり、日米構造協議、年次改革要望書はちょうど竹中さんが郵政民営化とかあの頃で、さんざん国会でも議論になったり、ありましたし、ＴＰＰでいえば日米並行協議が続けられてきたと。そういう中で、やっぱり二国間交渉の中でいろんな譲歩をさせられてきたんじゃないかというのがあるんではないかと思います。
　ただ、私は榊原英資さんが書かれた日米戦後史の真実、経済交渉から読み解くというのを読んでちょっと思ったんですけれども、私たちも決して何でも言われるとおりに、何でもアメリカの言われるとおりにやってきたなんて思っていないんですよね。かなり相当のせめぎ合いを、榊原さんですから当事者ですから、相当のせめぎ合いをして、はね返すところははね返したというようなすごいやり取りをされてきたのはもう十分分かっているわけで、何でもはいはい言うことを聞いてきたんだろうという言い方をしているわけではないんですけれども、ただ、大きな流れでいくと、かなりやっぱり譲歩をさせられた面が大きいんではないかというのは、実は榊原さんもそういうことをおっしゃっていて、どうしたらそういうことが、構造的、日米の構造的な関係があるから結果的にやっぱりアメリカの相当強い押しが最後利いてしまうところはあるのではないかというふうにおっしゃっておりますし。
　なかなか参考になる本で、日米同盟どうするかということと、日米経済がこれからやっぱりアジア経済にシフトしていくとか、そういうこと全体でアメリカとの対等の関係をつくっていかなければいけないんではないかという大変いい提案をされていて、私たちともちょっと共通するところがあるんですけれど、そういうこと、大きな視野を、トランプさんというちょっと変な人が出てきた状況でありますので、ちょっと大きな視野で日本がイニシア取って、本当に頭の中がまだ八〇年代みたいな方でございますので、こちらが教えながら対等な関係をできるだけつくっていっていただきたいということは、もう今日は要望だけ申し上げておきます。
　もう一つ、具体的なことなんですけれども、トランプ大統領が二月三日に金融規制法、ドッド・フランク法ですね、この抜本的な見直しを指示する大統領令に署名をいたしました。この金融規制法というのは、リーマン・ショックを受けて金融機関によるリスキーな取引とか、よくこの委員会でも問題になりましたけれども自己勘定取引、そういうものを使ったいろんなマネーゲームをやったわけですけれども、そういうものを原則禁止した、何でしたっけ、ボルカー・ルールでしたっけ、そういうものも含めていったということで、金融危機を受けて国際的にいろんな取組の中でアメリカでも、当事者のアメリカでそういう法律を作ったものを規制緩和の方向に、緩和していく方向にトランプさんが踏み出したということなんですけれども。
　これは、アメリカの金融機関だけではなくて、日本のメガバンクも含めて国際的な金融機関がリーマン・ショックを受けて、二度とああいう金融危機を起こさないためにそれぞれ努力もする、国も規制を考えていく、むちゃなことをするなというようにしていくという流れがあった中で、トランプさんがこういう金融規制緩和の方に動くと、ちょっと今までの流れが変わってくるんではないかというふうに思いますし、これはＥＵも含めて相当な議論があった結果だと思うんですけれども、これもまだ始まったばかりでどう見るかというのは難しいですけど、こういうアメリカの動きに対して、これは金融担当大臣としてでも結構ですから麻生大臣の今の段階での御見解を伺いたいと思います。