三宅伸吾の発言 （財政金融委員会）

○三宅伸吾君　ドイツ、フランスの例は今御説明いただきましたけれども、私の理解ではイギリスでは一〇〇％益金不算入になっていたように思います。
　優秀な企業経営者、資金調達力の高い企業から見ますと、海外の子会社から配当をもらうと五％が益金に入って、それに法人税が掛けられるということになるわけであります。としますと、超低金利、一％未満で資金調達ができる企業から見ますと、配当をすると目減りをするわけでございます、五％掛ける税率分が目減りすると。一〇〇もらうと五％が益金に入って、掛ける税率ということになるわけですから一・五％ぐらいの目減りをするということになります。
　としますと、配当をせずに利益は海外に置いたままにしておいて、国内でもし手元の流動性がない場合は融資を受けて、それも一％未満の安い金利で調達をした方がグループ全体としてはキャッシュマネジメントがうまくいくというようなことをよく耳にするわけでございます。
　いろいろ、今局長がおっしゃった理由はよく分かるんでございますけれども、ここはやはり国内にお金を戻すという意味で、イギリス等を参考にしていただいて一〇〇％益金不算入ということも選択肢に入れていただいて、今後御検討いただきたいというふうに思います。
　そして、最後の国境税の問題でございます。
　これが一番話題になっているわけでございますけれども、国境税、まあ国境調整税という言い方もしている場合もありますけれども、トランプ新政権そして議会、与党共和党からそれぞれどのような主張がなされているのか、概略を教えてください。また、これらが実現した場合、対米輸出企業や米国の消費者への影響としてどのようなことが一般に指摘されているのか、お答えください。