財政金融委員会

平成二十九年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　武見　敬三君
　　　　　松川　るい君　　　　　中曽根弘文君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　松川　るい君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　藤末　健三君　　　　　浜口　　誠君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　藤末　健三君
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　　　　　財務大臣政務官　　杉　　久武君
　　　　　　　財務大臣政務官　　三木　　亨君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　森田　宗男君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　憲治君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　外務大臣官房長　　山崎　和之君
　　　　　　　財務大臣官房政
　　　　　　　策評価審議官　　　浅野　僚也君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　国税庁次長　　　　飯塚　　厚君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日までに、藤末健三君及び愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
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○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長星野次彦君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきたいと存じます。
　政府は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の推進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明をさせていただきたいと存じます。
　第一に、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するという観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うことといたしております。
　次に、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うことといたしております。
　第三に、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、酒税の税率構造及び酒税の定義の見直しを行うことといたしております。
　第四に、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、外国子会社合算税制の見直しを行うことといたしております。
　このほか、災害に関する特例の整備を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　おはようございます。
　自由民主党の三宅伸吾でございます。
　早速、質問に入りたいと思います。
　まず、我が国の税制に少なからず影響を与えます米国の法人税等の改革につきまして財務省にお聞きをしたいと思います。時間の関係で、質問を併せてさせていただきます。
　まず、米国では法人税制改革を主要政策の一つにしていると聞いております。まず、法人実効税率について、トランプ新政権及び議会の与党共和党からはそれぞれどのような主張がなされているのか、概略をお教えいただきたい。そして、実効税率を下げる方向で提案をされているそうでございますけれども、税率引下げに伴う代替財源、財源の手当てをどのように今米国の方では提案されているのか、併せてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（星野次彦君）　お答えを申し上げます。
　米国の法人税改革につきましては、現在、米国政府及び議会において検討、調整中であるとお伺いしておりまして、具体的な税制改革案の内容が明らかではないため、トランプ大統領の公約、またこれまでの発言等、及びアメリカの下院共和党が昨年六月に発表いたしました税制改革案に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。
　法人税率の引下げにつきましては、トランプ大統領はこれまで会見等におきまして、現行三五％の連邦法人税率を一五ないし二〇％に引き下げると発言をしております。また、下院共和党の税制改革案におきましては、連邦法人税率を二〇％に引き下げることが提案されております。
　その財源でございますけれども、トランプ大統領は昨年の選挙期間中の公約や演説等におきまして、税制を含む政策パッケージ全体を財政中立で行うこととし、租税特別措置を原則廃止すること等により財源を確保する旨発言をしております。他方、下院共和党の税制改革案におきましては、税制改革全体を税収中立で行うこととされて、租税特別措置の原則廃止等により財源を確保する旨が記載されております。

○三宅伸吾君　ありがとうございました。
　今、先進国で一番高い実効税率を持っている米国でございます。一〇％以上下げたいということでございますけれども、なかなか代替財源を出すのが難しいという評価を聞いているところでございます。
　法人実効税率、それから国際課税、それからいわゆる一番話題になっております国境税、この三つが大きな柱かと思うんですけれども、次に二番目の国際課税についてお聞きしたいと思います。
　海外の子会社が稼いだ利益についてどのように課税をするかということでございますけれども、アメリカの新政権及び与党は、海外子会社、米国法人の海外子会社ですね、の内部留保についても新たな課税を検討しているようでございますけれども、その概要はどのようなものでございましょう。

○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　海外子会社の内部留保への課税の話でございますけれども、トランプ大統領は選挙期間中の公約等におきまして、米国企業が海外に留保する資金を米国内に配当したものとみなして一〇％の税率で一度だけ課税することを提案をしております。また、下院共和党の税制改革案では、米国企業の海外子会社が海外に蓄積した所得について、現金又は現金と同等の形で保有されている場合には八・七五％、それ以外の場合は三・五％の税率で課税することが提案されております。

○三宅伸吾君　この課税は昔、ブッシュ政権が少し一度やろうとしたことがございます。
　次に、我が国の海外子会社のためている内部留保の近年の状況を教えてください。そしてあわせて、日本は近年、税制改正により結果的に海外子会社から日本の親会社への配当を促すような方策を取っているように私は思っておりますけれども、その仕組みと政策的効果をどのように評価されているか、お聞かせください。

○政府参考人（星野次彦君）　我が国の海外子会社の内部留保の近年の状況でございますけれども、国際収支統計によりますと、近年、我が国の直接投資収益のうち、海外子会社等の内部留保に充てられる額、フローで見ますと、今先生が御指摘になりました外国子会社から日本の親会社への配当を益金不算入とする制度、これを平成二十一年度改正で導入しておりまして、その直後と直近の数字を比較して申し上げますと、平成二十二年には一・九兆円、これが留保金額でございましたけれども、直近、平成二十八年の数字で見ますと五・三兆円へと増加をしております。
　一方で、配当金等として国内に還流した金額、これも増えておりまして、平成二十二年三・一兆円に対して、直近、平成二十八年には五・一兆円へと増加をしております。
　外国子会社からの日本の親法人への配当につきましては、今申し上げました平成二十一年度税制改正において、企業の外国子会社が海外で獲得した利益を必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せるよう、企業の配当政策に対する税制の中立性等を確保する観点から、また適切な二重課税の排除を維持しつつ制度を簡素化する観点も踏まえまして、外国子会社から受け取る配当を益金不算入とする制度としたところでございます。
　なお、外国子会社による日本の親会社に対する配当の支払は、子会社の現地での収益状況ですとか各企業の投資計画、また財務戦略等様々な要因に左右されるものでございまして、外国子会社からの配当還流の増減に対する本制度の影響のみを切り出して把握することは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○三宅伸吾君　海外子会社から日本の親会社への配当について益金不算入ということでございますけれども、正確に申しますと五％は益金に算入しているわけであります。その理由をお聞かせください。

○政府参考人（星野次彦君）　外国子会社配当の益金不算入制度では、今御指摘がございましたとおり、五％だけ除いて配当の九五％だけ益金に計上しないということにしているわけでございますけれども、これは、海外子会社からの配当については親会社の益金に計上しない一方で、その配当を獲得するための親会社の費用についても損金に算入しないという考え方の下で、当該費用相当額を、諸外国の例ですとか制度の簡素さ、事務負担等を勘案いたしまして、これを配当の五％とみなして、配当の九五％だけを益金に計上しないこととしているものでございます。
　こうした考え方はドイツやフランスでも採用されているものと承知をしております。

○三宅伸吾君　ドイツ、フランスの例は今御説明いただきましたけれども、私の理解ではイギリスでは一〇〇％益金不算入になっていたように思います。
　優秀な企業経営者、資金調達力の高い企業から見ますと、海外の子会社から配当をもらうと五％が益金に入って、それに法人税が掛けられるということになるわけであります。としますと、超低金利、一％未満で資金調達ができる企業から見ますと、配当をすると目減りをするわけでございます、五％掛ける税率分が目減りすると。一〇〇もらうと五％が益金に入って、掛ける税率ということになるわけですから一・五％ぐらいの目減りをするということになります。
　としますと、配当をせずに利益は海外に置いたままにしておいて、国内でもし手元の流動性がない場合は融資を受けて、それも一％未満の安い金利で調達をした方がグループ全体としてはキャッシュマネジメントがうまくいくというようなことをよく耳にするわけでございます。
　いろいろ、今局長がおっしゃった理由はよく分かるんでございますけれども、ここはやはり国内にお金を戻すという意味で、イギリス等を参考にしていただいて一〇〇％益金不算入ということも選択肢に入れていただいて、今後御検討いただきたいというふうに思います。
　そして、最後の国境税の問題でございます。
　これが一番話題になっているわけでございますけれども、国境税、まあ国境調整税という言い方もしている場合もありますけれども、トランプ新政権そして議会、与党共和党からそれぞれどのような主張がなされているのか、概略を教えてください。また、これらが実現した場合、対米輸出企業や米国の消費者への影響としてどのようなことが一般に指摘されているのか、お答えください。

○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国境税、国境調整税、国境調整措置とも言われておりますけれども、それにつきましては、まず、トランプ大統領はこれまで会見等で、海外に生産拠点を移転し米国に輸出を行う企業に対し国境税を課すと述べております。また、下院共和党の税制改革案におきましては、米国から輸出される製品等は課税対象とせず、米国に輸入される製品等は課税対象とする国境調整措置の導入が提案をされております。
　大統領が言及をしている国境税と下院共和党提案の国境調整措置との関係も含めまして、現時点では制度の具体的内容が明らかではありませんので、これらが対米輸出企業や米国消費者に与える影響について予断を持ってお答えすることはなかなか難しいと考えておりますけれども、一般的には、これらの措置が導入された場合、輸入に係る課税により米国消費者の購入する輸入品の価格が上昇するなどして米国消費者の実質所得が損なわれる可能性があること、また、輸入品価格の上昇が対米輸出企業の価格競争力に影響を与える可能性があること等が指摘されているものと承知をしております。

○三宅伸吾君　この国境税、国境調整税、ＷＴＯ上のルール違反だという多分主張がなされる可能性もあります。どうも、いろいろ専門家の方のお話を伺っていると、グレーではないかというような話でございます。
　いずれにしましても、日本の対米輸出企業にも大きな影響を与える税制改革だと思います。
　三つ申し上げました。実効税率の引下げの問題、それから海外子会社の利益の問題、それから今の国境の問題でございます。多分日本に一番大きな影響を与えるのは一番目と三番目だと思いますけれども、特にその実効税率を大幅に引き下げた場合、グローバルな競争をしているわけでございますので、もしアメリカが本当に二〇％を切るような水準まで下げることができれば他の先進諸国に大きな影響を与えるというふうに思います。
　しかしながら、問題は、アメリカでも日本でも同じだと思いますけれども、代替財源でございます。先ほど局長から御説明がございましたように米国の今の議論では、税率を下げた場合には代替財源をきっちりと捻出をして、それで税制中立を保つような方向で提案がされているということでございます。しかしながら、租税特別措置を削るというのはなかなか、日本においても様々な議論がございますし、アメリカにおいてもそう簡単に租税特別措置をばっさり全部ゼロにする、研究開発を除くそうでございますけれども、ばっさりやるというのはなかなか私は難しいような気がいたしております。
　いずれにしましても、きっちりとこれから日本政府も我々もフォローをしなければいけないと思います。
　最後に、麻生大臣に大局的なお話をお伺いしたいと思っております。
　この国境税の導入を米トランプ大統領そして共和党言っているわけでございますけれども、トランプ大統領は一方で、先週の十五日もアメリカ・ミシガン州でトヨタ自動車など自動車大手の経営陣と会談をされました。そして、米国内に新工場を造るよう重ねて求めました。また、工場労働者に対する演説では、トランプ新大統領は、オバマ前政権が厳格化した燃費規制を緩和すると明言をされました。国境税の問題では、日本の企業経営者、また海外に生産子会社を持つ米国の企業経営者、そして米国のウォルマート等の海外から商品を輸入する企業経営者を震撼とさせる一方で、どんどん米国内に工場を造ってくださいよ、それから環境規制は緩和する方にやりますよという硬軟織り交ぜた動きをされております。
　先週でございましたけれども、日本自動車工業会の西川会長はこのようにおっしゃっておられます。日本を含めて、国に責任を持つ大統領や首相が自国に投資してほしいと思うのは当然である、それをストレートに表現しているだけで、全く違和感がないと、このように自工会の西川会長はおっしゃいました。なるほどなと思いました。
　私は、トランプ大統領はなかなか交渉上手だと思います。対米輸出企業に対して課税強化の拳を上げて、その一方で海外生産シフトを牽制し自国内に工場をどんどん誘致しよう、出ていくな、こっちへ工場を持ってきてください、増強をしてくださいと、こういうふうにおっしゃっているわけでございます。
　麻生副総理は、四月からペンス米副大統領と日米の経済対話を始められるわけです。先般の参議院予算委員会で、トランプ大統領につきまして麻生副総理は、白いキャンバスに向かっておられるような感じがすると、それからとても聞き上手だというふうな印象を持たれたそうでございますけれども、賛否両論入り交じる米国の法人税制改革につきまして、どのような御賢察と申しますか関心を持たれているのか、是非、四月からの日米経済対話を控えた麻生副総理にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　トランプ大統領のこれまでの演説やら、これまでの言動やら何やらの話の中で、これは法人税率の引下げ、例の三五％を二〇％にするという話やら何やらを含めて、そういった話もあれば、国境税という、この国境税のデフェネーションが、定義がいま一つよく分からぬし、かつ、これは下院で言っている話もこれまた違いますので、今どの程度の話がどの程度になっているんだか、これさっぱり私らのところじゃよく分からないんですが、ただ、議会において検討中って、検討を開始したことは確かなんだろうと思っていますので、これ現時点でちょっと具体的なコメントというのはなかなかちょっと難しいところなんですが。
　その上で、当然のごとく、これは各国の課税自主権というのは、これ当然のこととして尊重されてしかるべきなんですが、アメリカぐらい大きな国になりますと、これ、一国の関税自主権に基づいて大きな税制変革をやるとこれは他国にどっと影響が出てくるということも、これは今のこういったような密接な国際経済社会の中においては影響が大きいんで、この点よくよく注意しておいてもらわぬとできませんよという話は、この間、ムニューシンという人と話をしたときに私の方から申し上げております。
　かつ、Ｇ20なんかのこの間の会場の、何か他国の発言はちょっと申し上げられにくいんですが、ムニューシンとのバイの会談なんかやっていますと、国境税とか、まあ本人も余り国境税の意味がよく分かっておらぬようだし誰も分かっている人いないんでしょうけど、新政権の経済対策というのは、結果として日本とアメリカとの間でウイン・ウインの関係になるようなものをつくり上げないと意味ないし、日本とアメリカだけが良くなったって意味がないんで、これ周りの、少なくともアジアなんかの国々にとってある程度いい影響が出てくるものにつくり上げないと意味がないということを私とペンスという人と二人で話がしてありますので、いずれ、二人で全部できるわけじゃないので、例えばいわゆる税の話やら経済の話やら何やらを個別に各担当の大臣に下ろしていくという、ムニューシンさん、おたくとはいろいろ税の話やら何やらしていくことになるんだと思いますけれども、是非いろんな意見を聞かせてもらいたいんですが、少なくとも今言っている話は、我々から見て、あなたの場合はゴールドマン・サックスに長いこといて、日本にもしばらくいたことがあってというような感じでよく分かっているんだと思いますので、時代が随分変わってきていますので、あなたがいたときの日本と今と全然違ってきていますから、そういった点も含めていろんな話をしなきゃいかぬなという話をしたところなんで。
　まあ第一回目でしたし、向こうは中国もアメリカも両方ともＧ20の、今回のＧ20、新人はその二人ですから、その二人が一番肩に力が入っていて、片っ方はフリー、片っ方はフェアで言い合っていますと、これなかなか話が、まとまる話もまとまらぬので、間に入ってまあまあとやるのがドイツと日本ということに役割がそうなるんですが。
　いずれにしても、そういった中で、今始まったばっかりではありますけれども、この人は言ってみてその結果を見ながらいろいろ反応していく人だというのは、これまでのこの二か月間の言動を見るとはっきりしていますので、安倍・トランプ会談以後、対日に関する話は全くこの人たちから出なくなりましたし、そういった意味では非常に分かりやすいところは、分かれば話早いんだというふうに思っておりますので、手間と時間を掛けてある程度きちんと話をしていかないかぬというのは、これからの我々の仕事なんだと思っておりますけれども。
　いずれにしても、事情は、フリートレードでやった場合に、アメリカにおける対外貿易の赤字の約四七％は中国一国ですから、まずそこから片付けないかぬということになるのは当然なんだと思いますけれども、傍らそれをフェアでやろうじゃないかというと、中国は自分のところだけがやられるというからこのフェアという言葉を入れるのは反対するという、どこにでもある、むしろ国際交渉をやるとよく出てくる話で、でき上がった文章がああいった文章なんですけれども、たった一つだけはっきりしていることは、保護貿易を推進しようという国は一か国もいませんので、その意味で自由貿易が主ということははっきりしています。
　それは、その上に立ってあの種の文章ができておりますので、是非その点だけは何となく、いかにも保護貿易主義が台頭してきて自由貿易主義が落ちてきているというようなことではなくて、そこらのところは、まあ新聞とは大体あんな書き方になるのは大体通常なんですけれども、そういう世界におられたんでよく御存じだと思いますが、書き方としてはああなっていますけど、会場の雰囲気の中はその二点、二か国とその二つの単語、フェアとフリーと、この二つの言葉だけが妙にぶつかったみたいな形になっているので、全体として自由貿易反対、保護貿易賛成という風潮は全くなかったということだけは今の段階で御報告申し上げられますので、これから後はいろいろちょっと、まだ始まったばかりとはいえ、今からしばらく詰めていくところはいっぱいあろうかと思って、ペンスさんとは四月にやることになっておりますけど、向こうは乗り込んでくるんですけれども、まだ下に人は誰もおりませんからね、役人で、私一人で乗り込んでいって、次官も局長も課長もなしで行って何の話ができるのかねという感じはしないでもありませんけど、現実に今そうですから、これはしばらく、夏までぐらい時間掛けて、お互いにしばらく時間を掛けて辛抱強くやらないかぬところだと思っております。

○三宅伸吾君　ありがとうございます。是非、日本の国益のため、そして世界平和のために自由貿易という普遍的な価値を麻生副総理を先頭に誠実に執拗に米国首脳に説得いただいて、悪い方向に世界が行かないようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、国税庁にお聞きしたいと思います。
　麻生大臣の御尽力で交際費について課税を少し見直しました。いい方向に行っていると私は思っておるんでございますけれども、今日は社員旅行についてちょっとお聞きしたいと思います。
　日本の強みはチームワークでございます。チームワークを醸成する一つの仕組みとして社員旅行というのがありまして、いろんな企業がやっているわけでございますけれども、皆様にお配りの資料の、国税庁の資料の後ろから二ページ目でございます、ここに事例二と事例三というのがございますので、これをちょっと御覧になりながら残り五、六分の質疑をお聞きいただければと思います。
　国税庁にちょっとお聞きしたいんですけれども、世の中では、社員旅行において、一人当たり年間十万円を超えて会社が社員旅行に対して支出をすると従業員に対する所得課税が発生するという十万円基準という話が出回っておりまして、私も何人かの税理士の方からお聞きをいたしました。税務の執行の現場においてこの十万円基準なるものがあるのかどうか、そしてまた、そのような通達、そういうふうに言われるような通達等を出されているのかどうか、お聞かせください。

○政府参考人（飯塚厚君）　お答えいたします。
　会社負担の社員旅行により従業員が受ける経済的利益に関しましては、その社員旅行の内容が従業員向けの福利厚生の一環として社会通念上一般的に行われていると認められる場合に、課税しなくて差し支えないとの取扱いを従来から行ってきているところでございます。
　お尋ねの社員旅行の会社負担額に関してでございますけれども、委員が御指摘のように、一律の金額基準を設けまして、例えば会社負担額が十万円を超えると課税するといった取扱いは行っていないところでございます。
　いずれにいたしましても、課税の要否につきましては一つ一つの社員旅行の実態に即して判断しているところでございます。

○三宅伸吾君　今、十万円を超えたからといってすべからく所得税が課されるということではないという明確な御答弁を賜りました。私も理屈上はそのとおりだと思うんでございますけれども、この通達というか、今お配りしている事例二、事例三をさらっと読むと、もうどうも十万円まではオーケー、でもそれを超えると何となくアウトというふうに読めなくもないわけでございますので、今御答弁をいただいたようなところが酌み取れるような文言をこの国税庁ホームページに載っているページに少し加えていただいて、ケース・バイ・ケースだということを是非周知いただきたいと思うわけでございます。
　と申しますのは、少額は非課税で扱う、所得税法上ですね、それは私そのとおりだと思うんでございますけれども、その少額といった場合に、うちの会社は毎年やっていると、別の会社はうちは隔年に、二年に一回しか社員旅行をしないんだという場合で、全く同じような業態で、もし利益水準も同じで、もし他の福利厚生に対する会社の支出がもし同じであれば、毎年やる会社と隔年やる会社と、やはりその少額の基準というか所得税法上課税する基準は、例えば隔年の場合は倍になっても私は整合性は取れるのではないかと思うわけでございます。
　そういった趣旨から、十万円基準というのが実は一つの目安ではあるけれども必ずしもそうではないということを是非明記をしていただいて、日本の強みでございますチームワーク、これを支える税務行政が執行の現場においてもきっちりとなされて日本経済が強くなるようにお願いをしたいと思っております。
　最後にちょっと国税庁の方から私の考えに対するコメントを賜って、私の質問を終わりたいと思います。

○政府参考人（飯塚厚君）　委員御指摘の国税庁ホームページ、これタックスアンサーという部分でございますけれども、これの解説についてでございますけれども、旅行費用や会社負担額について例示として記載しておりますけれども、あくまで目安として例示しているものでございまして、課税の要否の判断に係る一律の基準というものではございません。
　ちなみに、この同じタックスアンサーの少し事例の前の方になりますけれども、「従業員レクリエーション旅行や研修旅行を行った場合、使用者が負担した費用が参加した人の給与として課税されるかどうかは、その旅行の条件を総合的に勘案して判定します。」と、こういうふうに書いておりまして、まさにいろんなこの内容を総合的に判断して解釈していくものと考えております。ただ、少しこの記述の場所が事例の場所から離れてもおりまして、先生がおっしゃいますような誤解を招くおそれがあるということであれば、やはりこの記述につきましても、課税上の取扱いが適切に周知されますように、この解説の仕方の見直しも含めて対応を検討してまいりたいと考えております。
　今申し上げました総合的な判断ということでございますけれども、具体的には、旅行の目的や規模、行程、あるいは全従業員等に占める参加者の割合、あるいは旅行費用と会社負担の割合と、こういったものなどを総合的に勘案しながら実態に即した判断を行うとしているところでございます。

○三宅伸吾君　終わります。ありがとうございました。

○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。
　まず、法案の審議の前に、森友学園による国有地取得に関してちょっと分からないことがありますのでお聞きしたいと思います。
　佐川局長、大変恐縮ではございますが、念のためちょっとお聞きしたいんですけれども、森友学園、籠池さんと会ったことはありますでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ございません。

○白眞勲君　そうしますと、電話で話したことはありますでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ございません。