三宅伸吾の発言 （財政金融委員会）

○三宅伸吾君　この国境税、国境調整税、ＷＴＯ上のルール違反だという多分主張がなされる可能性もあります。どうも、いろいろ専門家の方のお話を伺っていると、グレーではないかというような話でございます。
　いずれにしましても、日本の対米輸出企業にも大きな影響を与える税制改革だと思います。
　三つ申し上げました。実効税率の引下げの問題、それから海外子会社の利益の問題、それから今の国境の問題でございます。多分日本に一番大きな影響を与えるのは一番目と三番目だと思いますけれども、特にその実効税率を大幅に引き下げた場合、グローバルな競争をしているわけでございますので、もしアメリカが本当に二〇％を切るような水準まで下げることができれば他の先進諸国に大きな影響を与えるというふうに思います。
　しかしながら、問題は、アメリカでも日本でも同じだと思いますけれども、代替財源でございます。先ほど局長から御説明がございましたように米国の今の議論では、税率を下げた場合には代替財源をきっちりと捻出をして、それで税制中立を保つような方向で提案がされているということでございます。しかしながら、租税特別措置を削るというのはなかなか、日本においても様々な議論がございますし、アメリカにおいてもそう簡単に租税特別措置をばっさり全部ゼロにする、研究開発を除くそうでございますけれども、ばっさりやるというのはなかなか私は難しいような気がいたしております。
　いずれにしましても、きっちりとこれから日本政府も我々もフォローをしなければいけないと思います。
　最後に、麻生大臣に大局的なお話をお伺いしたいと思っております。
　この国境税の導入を米トランプ大統領そして共和党言っているわけでございますけれども、トランプ大統領は一方で、先週の十五日もアメリカ・ミシガン州でトヨタ自動車など自動車大手の経営陣と会談をされました。そして、米国内に新工場を造るよう重ねて求めました。また、工場労働者に対する演説では、トランプ新大統領は、オバマ前政権が厳格化した燃費規制を緩和すると明言をされました。国境税の問題では、日本の企業経営者、また海外に生産子会社を持つ米国の企業経営者、そして米国のウォルマート等の海外から商品を輸入する企業経営者を震撼とさせる一方で、どんどん米国内に工場を造ってくださいよ、それから環境規制は緩和する方にやりますよという硬軟織り交ぜた動きをされております。
　先週でございましたけれども、日本自動車工業会の西川会長はこのようにおっしゃっておられます。日本を含めて、国に責任を持つ大統領や首相が自国に投資してほしいと思うのは当然である、それをストレートに表現しているだけで、全く違和感がないと、このように自工会の西川会長はおっしゃいました。なるほどなと思いました。
　私は、トランプ大統領はなかなか交渉上手だと思います。対米輸出企業に対して課税強化の拳を上げて、その一方で海外生産シフトを牽制し自国内に工場をどんどん誘致しよう、出ていくな、こっちへ工場を持ってきてください、増強をしてくださいと、こういうふうにおっしゃっているわけでございます。
　麻生副総理は、四月からペンス米副大統領と日米の経済対話を始められるわけです。先般の参議院予算委員会で、トランプ大統領につきまして麻生副総理は、白いキャンバスに向かっておられるような感じがすると、それからとても聞き上手だというふうな印象を持たれたそうでございますけれども、賛否両論入り交じる米国の法人税制改革につきまして、どのような御賢察と申しますか関心を持たれているのか、是非、四月からの日米経済対話を控えた麻生副総理にお聞きしたいと思います。