三宅伸吾の発言 （財政金融委員会）

○三宅伸吾君　ありがとうございます。是非、日本の国益のため、そして世界平和のために自由貿易という普遍的な価値を麻生副総理を先頭に誠実に執拗に米国首脳に説得いただいて、悪い方向に世界が行かないようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、国税庁にお聞きしたいと思います。
　麻生大臣の御尽力で交際費について課税を少し見直しました。いい方向に行っていると私は思っておるんでございますけれども、今日は社員旅行についてちょっとお聞きしたいと思います。
　日本の強みはチームワークでございます。チームワークを醸成する一つの仕組みとして社員旅行というのがありまして、いろんな企業がやっているわけでございますけれども、皆様にお配りの資料の、国税庁の資料の後ろから二ページ目でございます、ここに事例二と事例三というのがございますので、これをちょっと御覧になりながら残り五、六分の質疑をお聞きいただければと思います。
　国税庁にちょっとお聞きしたいんですけれども、世の中では、社員旅行において、一人当たり年間十万円を超えて会社が社員旅行に対して支出をすると従業員に対する所得課税が発生するという十万円基準という話が出回っておりまして、私も何人かの税理士の方からお聞きをいたしました。税務の執行の現場においてこの十万円基準なるものがあるのかどうか、そしてまた、そのような通達、そういうふうに言われるような通達等を出されているのかどうか、お聞かせください。