麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、三宅先生御指摘がありましたように、平成二十四年にこのいわゆるＪＡＬの再上場をさせていただいたんだと記憶しますけれども、これは旧企業再生支援機構において売却益が三千億円出たということだと存じます。その結果として、この機構からは、平成二十四年度までに利益剰余金から約八百九十億円の国庫納付がなされております。
　このＪＡＬの支援につきましてはいろいろ御意見があって、特定の企業に対する支援ということに関しましては、一つの企業じゃないかとか、また航空行政の観点からは、これ、一社独占というのではなくて二社ということは必要であるなど、あの当時、様々な御意見が出されたと記憶をしますけれども、一回この会社はいわゆる、何というか、倒産させちゃう、その上でまたとか、あのときに何かいろいろ御意見が出た。前原大臣のときだったかな、あのときは。何か余りちょっと正確な記憶じゃないんですけれども、なったんですけれども、最終的には、今申し上げたように、いわゆる再生支援機構においてこれを再生させるということで、結果として再生をさせることになって、日本航空の株を持っていた人の株が全部チャラになったり、いろいろあの頃は御意見も出たとは思いますけれども。
　いずれにしても、国庫納付の側面を多とはいたしておりますと同時に、企業支援というものを今後考えていく上においては、いろいろ示唆を与える事例として考えておかねばいかぬなと捉えておるところであります。