財政金融委員会

平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　元榮太一郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　相馬　弘尚君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吾郷　進平君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁検査局長　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　可部　哲生君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省関税局長　　梶川　幹夫君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　国税庁次長　　　　飯塚　　厚君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　新井　　毅君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中川　　勉君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（官民ファンドに関する件）
　（学校法人森友学園に関する件）
　（日本経済の下方リスクに関する件）
　（金融機関のアパート向け融資に関する件）
　（国際的な金融取引への課税に関する件）
　（金融緩和の出口戦略に関する件）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官望月明雄君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤川政人君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党の三宅伸吾であります。
　昨日、東芝が、米国の原子力関係の子会社につきまして連邦破産法の適用の申請をしたということでございます。そのこともあり、東芝は今年度末時点で債務超過に陥るというような見通しになったと聞いております。経営破綻しないようにしっかりとやっていただきたいと思うわけでございますけれども。
　経営破綻といえば、今からちょうど六年前の三月でございますけれども、会社更生手続に入っておりました日本航空、当時の社名は日本航空インターナショナルという名前だったんですけれども、現在の日本航空の会社更生手続が終わったという決定を東京地方裁判所が今からちょうど六年前にしております。
　麻生大臣にお聞きしたいんでございます。この国が関与した大型の企業再生の手続でございますけれども、振り返りますと、どのように評価をされていますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、三宅先生御指摘がありましたように、平成二十四年にこのいわゆるＪＡＬの再上場をさせていただいたんだと記憶しますけれども、これは旧企業再生支援機構において売却益が三千億円出たということだと存じます。その結果として、この機構からは、平成二十四年度までに利益剰余金から約八百九十億円の国庫納付がなされております。
　このＪＡＬの支援につきましてはいろいろ御意見があって、特定の企業に対する支援ということに関しましては、一つの企業じゃないかとか、また航空行政の観点からは、これ、一社独占というのではなくて二社ということは必要であるなど、あの当時、様々な御意見が出されたと記憶をしますけれども、一回この会社はいわゆる、何というか、倒産させちゃう、その上でまたとか、あのときに何かいろいろ御意見が出た。前原大臣のときだったかな、あのときは。何か余りちょっと正確な記憶じゃないんですけれども、なったんですけれども、最終的には、今申し上げたように、いわゆる再生支援機構においてこれを再生させるということで、結果として再生をさせることになって、日本航空の株を持っていた人の株が全部チャラになったり、いろいろあの頃は御意見も出たとは思いますけれども。
　いずれにしても、国庫納付の側面を多とはいたしておりますと同時に、企業支援というものを今後考えていく上においては、いろいろ示唆を与える事例として考えておかねばいかぬなと捉えておるところであります。

○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　私は、あの当時、日本経済新聞の編集委員でございまして、この破綻処理、つぶさにフォローをいたしておりました。当初、前原国交大臣は破綻をさせないと言い切っておられましたけれども、紆余曲折ございまして、破綻をさせて見事に再生に成功されたということで、民主党政権下の経済そして産業政策の成功例の一つだと私は評価をいたしております。
　この日本航空の破綻の更生手続のときに管財人を務めておりましたのが、いわゆる企業再生支援機構でございます。現在、地域経済活性化支援機構というふうに衣替えをしております。この地域経済活性化支援機構を含めまして、十以上のいわゆる官民ファンドというものがございます。ちょっと今日は官民ファンドについて御議論をさせていただきたいと思っております。
　このいわゆる官民ファンドの一般的な定義、それから主なファンドの名前、そして国から官民ファンドへの現在又は近時点での出資額と信用供与額、それぞれの総額を教えていただけますか。

○政府参考人（吾郷進平君）　官民ファンド、まず定義でございますけれども、一つ目、政府の成長戦略の実現、地域活性化への貢献、あるいは新たな産業、市場の創出等の政策的意義のあるものに投資先を限定した上で、二番目として、民業補完を原則として、民間で取ることの難しいリスクを取ることによって民間投資を活性化させ、民間主導の経済成長を実現することを目的とするものというふうに考えてございます。今御指摘がございましたけれども、これに該当するファンドが今十四というふうに認識しております。
　それから、主なファンドでございますけれども、今お話のありました地域経済活性化支援機構、それから産業革新機構、農林漁業成長産業化支援機構、海外需要開拓支援機構等があるものと承知しております。
　それから、その出融資等の総額でございますけれども、国から官民ファンドへの出融資額の総額は、平成二十八年九月末現在で七千百九十四億円でございます。また、政府保証枠の総額は三兆八百九十一億円でございます。

○三宅伸吾君　かなりの数、そしてかなりの規模の出資、そして信用供与が行われているわけであります。
　近時、金融庁中心となりまして、企業のコーポレートガバナンス、それから機関投資家に対する様々な規律を改善しよう、そしてまた監査法人に対しても様々な自主的な、ソフトローと言われておりますけれども、規律を強化して、しっかり株主の方にも従業員の方にも、そして経済成長に資するような立派な会社をつくろうということで今やってきているわけでございます。
　私の関心は、大きくなったいわゆるこの官民ファンドでございます。この官民ファンドもしっかり規律を働かせて、その設立趣旨に沿った形で運営をしていかなければいかぬというわけでございます。そういった意味で、官民ファンドの運営に係るガイドラインというのがございます。概要を教えてください。

○政府参考人（吾郷進平君）　このガイドラインでございますが、官房長官を議長とする官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において策定しております。
　その内容は、大きく分けて五つの柱に分かれておりまして、一つ目、運営全般、二つ目、投資の態勢及び決定過程、三つ目、ポートフォリオマネジメント、四つ目、民間出資者の役割、五つ目、監督官庁及び出資者たる国と各ファンドの関係、この五つの内容を含んでおりまして、これを使って横串チェックをしているというものでございます。
　具体的に幾つか御説明いたしますと、一つ目の官民ファンドの運営全般の部分では、法令上の政策目的に沿って運営されているかどうか、民業補完に徹しているかというようなことをチェック項目としているところでございます。
　また、二つ目の投資の態勢及び決定過程につきましては、例えば投資の決定に関する組織について、監視、牽制する仕組みが明確化されて機能しているかどうか、あるいは投資の実績の評価及び開示が適切になされているかどうか、こういった点が示されているところでございます。
　また、最後の監督官庁及び出資者たる国と各ファンドとの関係につきましては、投資方針の政策目的との合致、あるいは政策目的の達成状況、競争に与える影響の最小化等につきまして、国とも意見交換を行うための態勢を構築しているかどうかなどがチェック項目として示されているところでございます。

○三宅伸吾君　このガイドライン、拝読をいたしますと、投資の判断をするときにはいろんなことを注意をして慎重にやれということをたくさん書き込んであるんですけれども、私一番気になったのは、投資をやめるとき、いわゆるエグジットということに関する記述がほとんどございません。言葉は三か所出てまいりますけれども、行きはよいよい何とかということもありますように、実はエグジットが非常に難しい場合があります。
　このガイドラインにエグジットに関する記述がほとんどないのはどうしてでしょうか。

○政府参考人（吾郷進平君）　先ほど御紹介いたしましたガイドラインの概要のうちの投資の態勢及び決定過程の中で投資実績の評価、開示のようなことも盛り込んでおりまして、投資決定の時点、それから投資中の経営支援、それから投資終了時点でのエグジットみたいなことも含んだ形の規定にはなっておるのでございますが、御指摘のとおり、表現が、エグジットと明記したものが少のうございます。
　実は、この官民ファンド運営ガイドラインを決定いたしました関係閣僚会議の下で野上内閣官房副長官を議長とする幹事会を設置しまして、そこで、金融の専門家の方、ファンドの運用経験のある実務家の方など有識者四名の方にも御参加をいただきまして、このガイドラインに基づく検証作業を行っております。
　その中で、最近投資案件のエグジットも増えてきているということもございまして、有識者の先生方からも、透明かつ公正な手続でエグジットを行うべきじゃないか、あるいはどのようなエグジットをすれば全体として成長力に資するかどうかということも検討すべきではないか、あるいはエグジットに必要な体制を改めて点検すべきではないかと、こういった御指摘がなされているところでございます。
　したがいまして、これを踏まえまして、私ども幹事会での検証事項としても、エグジットの基本方針や決定プロセス、エグジットの実績、エグジットの際の競争的状況の確保などについてその取組状況を今検証しているところでございます。

○三宅伸吾君　幹事会の方で御議論をやっているというのは評価をいたしますけれども、このガイドラインに沿っての議論ではガイドラインの枠内にとどまってしまいますので、多分このガイドラインをプロの方が読むと、やっぱりガイドラインは改定をして、そしてエグジットのところについても、基本となる、通常考えると、何のために投資したのかと、そもそもそのファンドの設立趣旨、それからエグジットの場合の、今おっしゃいましたけれども、プロセスですね、プロセス、入札等の競争的環境でやると、そういうのは多分どのファンドであろうと同じだろうと思いますので、是非このガイドラインは改定をしていただいて、国民の皆様が納得しやすいようなものにしていただきたいと思っております。
　もう一つ、私、官民ファンドで関心がございますのは、大きな上場会社に官民ファンドが出資をしたと、時価総額が一兆を超えるものも実はもうあります。そうした場合に、官民ファンドが出資をしている上場会社の株式の評価、資産評価と、それから官民ファンドの資産、そして官民ファンドに出資を、投融資をしている国のバランスシートの関係、これ、とっても気になるわけでございます。上場会社に対して三分の二以上の株式を保有する官民ファンドがあった場合、その官民ファンドに対して当然国が金を出資しているような場合、国のＢＳ上は上場会社の株式の資産評価はどのような形でひも付けされるんでしょうか。

○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　ただいま官民ファンドが保有する株式等の資産と国の財務諸表、財務書類におきます貸借対照表との関係についてのお尋ねがございました。
　国の財務書類におけます貸借対照表、バランスシートでございますけれども、この中で、官民ファンドへの出資金の額は、ファンドの純資産額に国の出資割合を乗じた額で計上をいたしております。したがいまして、出資金の評価額は、出資先の官民ファンドがそれぞれ保有株式について時価評価を行っているか否かという、各ファンドの会計処理に依存することになります。
　仮に、官民ファンドが時価評価を行っておりますと、そのファンドの出資先法人の株価が上昇し、当該ファンドの純資産が増加するということで、国の財務書類の貸借対照表の出資金も増加すると、そういう関係になっております。

○三宅伸吾君　官民ファンドが保有する上場株式の評価を時価評価していれば反映されるという御説明でございました。していない場合も念頭にあるということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（可部哲生君）　御指摘のとおりでございまして、官民ファンドは通例、企業会計原則にのっとってその評価を行っているということが多うございます、例えば株式会社の場合等でございますけれども。そういたしますと、市場価格を、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券等については時価では評価ができないというようなことになりますので、それぞれのファンドがそれぞれの保有株式について時価を把握することができるかできないかというようなことに依存してくるということになります。

○三宅伸吾君　やっぱりこの官民ファンドの運営に係るガイドラインの検討においても、是非、開示の点ですね、今、私、議論させていただきました。やっぱり会計がある程度、まあ当然、官民ファンドでも様々な目的のものがあろうかと思いますけれども、いわゆる投融資をそのメーンにして、かつ産業に使うようなところについては、可能な限り会計ルールを統一して、そしてかつ、もう今、世の中は時価会計の方向にずっとこの数十年来ているわけでございますので、できる限り時価会計の方向で直近の国のＢＳに反映されるような形でしませんと、何兆円も国がお金を投融資しているのにどうなっているのかよく分からないということでは国民の理解が余りいただけないように思います。
　お配りしておりますこの産業革新機構の株主概要というのがございますけれども、これ、産業革新機構は国が二千八百六十億円しておりまして、残り百四十億円を企業とそれから一番最後に書いてありますけれども設立時の経営陣が出資をして産業革新機構というのができております。産業革新機構が出資している企業にルネサスエレクトロニクスがございます。これ半導体の会社でございますけれども、今日は、おとといの終値で国の含み益が幾らになっているのかと計算をしてみますと、機構が六九・一五％の株を持っておりますけれども、含み益が一兆二千四百十五億円ございます。一兆を超えるような含み益を生むような投資でありまして、最初の出資は一千三百八十四億円ぐらいでございますので、すばらしいリターンを現時点では上げております。
　問題は、民業圧迫にならないように、それから出資をしたときのその出資目的、それに合致するような形で、この経営状況を見ながら適切な形でできる限り早く僕は売却するのが正しいと思います。人生を懸けて会社を経営している方も当然世の中にはたくさんいらっしゃるわけでございますから、再生に成功したら、これはやっぱり民のことは民に早く任せるという方向で、透明な手続でこのルネサスのエグジットもしていただきたいと思っております。
　少し早うございますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○松川るい君　委員長、ありがとうございます。自由民主党大阪選挙区選出の松川るいです。
　今国会は森友国会になっております。地元大阪で起きた事件でございますので、私も解決は大切だと思って注視してまいりました。しかし、北朝鮮が、この脅威が新たな段階に入り、これ以上、こういう中で、国会で本問題を長引かせて政治的に不安定化させることは国益を害すると思っております。英国はＥＵの離脱を正式に通知を行いましたし、隣の韓国では大統領不在の混乱が続いております。Ｇ７でも安定した強いリーダーはメルケル首相と安倍総理だけ。この中で、トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領と伍し得る安倍総理というリーダーがいることがどれほど日本にとって幸運なことなのか。私が今日一番申し上げたいのは、厳しい安全保障環境、そして国際政治のこの激流の中で、この森友問題に日本の進路、国益を過たせてはいけないということであります。
　その上でですが、自分自身も外務省で長らく国家公務員として勤めてまいりまして、また昭恵夫人とも、世界女性会議、ＷＡＷ！などを始めとして一緒にお仕事をさせていただきましてお人柄にも触れてきましたし、ここに至ってちょっと取り上げられている論点には非常に違和感を感じるところがございまして、短時間ではございますが、質疑をさせていただくことにいたしました。
　森友問題は、私には中世の魔女狩りのようにちょっと思えるところがございます。魔女は本当にいるのかと。森友問題がここまでこじれたのには、幾つか大きな誤解があると思います。
　まず根幹の点なんですけれども、第一に、高い土地を格安で売ってもらったという点なんですけど、これは本当なのか。私には安い土地が安く売られたとしか思えないんです。同じ豊中市の給食センターへの売却事例で森友とほぼ同じぐらいの土地があります。七・七億の評価額。このごみ処理費は十四億であります。マイナス価値なんです。八億円のごみ処理費はそんなに本当に高いんでしょうか、財務省にお伺いします。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　地下埋設物などが存在する国有地を売却する場合は、その撤去費用を見積もりまして、更地価格からその費用を引いてこの売却価格を出すというのがこれもう一般的でございます。
　本件は、隠れた瑕疵も含め一切の瑕疵について国の責任を免除する特約を付すことも念頭に置きまして、産廃の撤去処分に十分な知見と実績を有します大阪航空局にその撤去費用を見積もっていただきまして、不動産鑑定の更地価格からその価格を適正に引いて売却価格一・三億円という時価を算定したところでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　要するに、森友の土地は小学校建設が前提条件ですから、建物の下のごみは除去しなければならない。つまり、九億が一・三億になったわけではなくて、最初から一・三億の価値しかないということだと思います。
　次に、谷氏のファクスですが、普通なら照会したりしないのに昭恵夫人の指示があったから谷さんは財務省に照会したんじゃないかとか、昭恵夫人付きからの照会だったから財務省が答えたんじゃないかと言われておりますけど、これもずれているなと思います。
　自分もやっていましたが、霞が関の役人にとって外部からの照会というのは極めてごく日常的な業務でありまして、誰か偉い人からの照会じゃないと回答しないということはなくて、一般の方から照会があってもお答えするものだと思っておりますが、財務省ではいかがなんでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えします。
　国有財産につきましては、購入手続など、財務省あるいは財務局に様々な問合せがございます。こうした問合せに対しまして職員は、法令、手続等の内容につきまして丁寧に説明を行ってございます。今般の総理夫人付きからの問合せにつきましてもそうした問合せの一つでございまして、ファクスでの回答内容は法令、契約に基づく一般的な内容を説明したものでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　谷さんの場合は、自分の知り合いで昭恵夫人も御存じの方である籠池さんから手紙で照会されたわけですから、これは回答するのが当たり前。そしてまた、その谷さんから、一般人でも回答するところを谷さんから照会を受ければ、それは当然財務省として回答するのが当たり前。
　ということで、ファクスの正当な論点は、回答してあげたかどうかではなく、財務省が総理夫人だからといって本来できないことを無理やり曲げて回答しているかどうかという一点だけでございますが、これはもう皆様御存じのとおりゼロ回答であるということであります。
　この点に関しまして、先日の大門先生の決算委の質疑におきまして、実はファクスは一見ゼロ回答だけれども、籠池さんの望みは全てかなっているからそんたくはあったのではないかという御指摘がございました。これも、私、ちょっと違うのではないかと思っております。
　というか、森友問題がこじれた一番の大きな誤解は、財務省が随意契約とか分割払とか、相手方に親切というか、相手方の事情に配慮をした対応をしていることが、例外的であるとかおかしい、悪いことであるというような捉え方をされているところに問題、その点がちょっとおかしいんじゃないかと思っております。
　財務省にお伺いしますが、契約において、財務省は売却を希望する者に対して寄り添った対応をすることは異例のことなんでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本件、会計法令におきまして、小学校の用地として国有地を利用する場合には、随契で売却あるいは貸付けをすることが認められておりまして、私ども法令に基づきまして貸付契約を結んでございます。
　さらに、国有財産の売払い代金の分納、分割払の話でございますが、これも国有財産特別措置法におきまして、一括して支払うことが困難な場合には分割とすることが認められてございます。
　したがいまして、私ども、本件の処分につきましては、全て法令に基づきまして適正に行っているということでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　元々、国有地の売却先がまず地方公共団体、次に学校や社会福祉法人といったところを優先しておられるのは、そのような公共の目的で国有地を有益に使ってもらいたいという、そういう制度趣旨だと思います。
　随意契約というのは、最初から相手を結婚相手として決めて付き合うようなものでございますから、法令の範囲内で公共目的の事業を遂行しようとしている相手方の事情にできるだけ配慮してあげるのは、私は当たり前のことではないのかなと思います。
　つまり、政治的な圧力がなければ親切な対応をするはずがないと思っているから、何かしら圧力やそんたくがあったに違いないという色眼鏡で見ているわけでございますけれども、私は、途中でいろんな、この教育目的はどうだとか資産力があるのかといった点、指摘されましたけれども、最初、皆さんは、籠池さんは一生懸命自分の信念の小学校をつくりたいと奔走しておられたわけで、相手方の事情、この場合は四月に開校するということにできるだけ法令の範囲内で対応してあげようとしたということではないかと思います。事実は小説より奇なりというよりも、事実は尾花に枯れススキではないかと思うわけです。
　ここなんですけど、本件問題のそもそもの発端は、大阪府が認可相当の判断をしたところからあると思うんです。認可相当が出てなければ、財務省の国有地売却は始まっておりませんし、籠池さんも学校建設をしていない。だからこそ、籠池さんも、一番恨んでいるというと変ですけれども、思いがあるのは大阪府知事だと述べられたのではないかと推察いたします。
　また、もしもこの学校が愛国教育的な小学校じゃなくて、例えばシングルマザーの家庭の子女のため夕方まで預かりますよといったような学校をつくるというプロジェクトであったとしたら、ほかが全て同じだったとして、ここまで問題になったんだろうかと。
　結局、この問題の本質は、我が党の西田議員が明らかにしましたように、資金力に問題があり、また教育内容についても少々疑義がある学園について、一体なぜ大阪府が認可相当の判断をしたのかというところにあるのではないかと思います。したがいまして、今後は国会ではなく大阪におきましてこういった点、しっかりと解明をしていただきたいと思う次第でございます。
　済みません、まだ一分ぐらい時間があるので、少し追加だけ申し上げますと、百万円の寄附については、私が、昭恵夫人の御性格からして、お渡しになったんだったら、多分そう言うと思うんですね。ただ、受け取ったかどうかは私はもう本質的に関係がない、どこまで行っても違法ではない問題ですから、国会で云々する話ではないと思います。
　実はマイナンバーの話を、大きな話を大臣にお伺いしたいと思っていたのですが、ちょっと時間が十分ということで足りなくなってしまいました。誠に申し訳ございませんが、午後の関税定率法の時間で併せてお伺いして差し支えなければそうさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○大塚耕平君　民進党の大塚でございます。
　今日は幾つかの話題について質問させていただきたいんですが、森友の話は最後に聞こうと思っていたんですが、今、松川さんが触れられましたので、ちょっと私も付言させていただきますが、松川委員におかれては大変優秀な方だということは十分伺っておりますが、議会の先輩として一言申し上げると、大門さんの質問は違うというふうにおっしゃられましたけれども、委員会の場というのは、自分の意見を言うのはもちろん当然のことだと思いますが、余り他の委員の御発言を引用してそれを否定するための発言というのはされない方がいいんじゃないかと思います。例えば、先ほど三宅さんがおっしゃった東芝とかＪＡＬの話は、私は考え方は同じなので三宅さんに賛同するというようなことを申し上げようと思っていたんですが、賛同する場合はともかく、それは違うということを、特にこの問題は今大変大きな問題になっているわけでありますので、松川さんの御意見をおっしゃられるのはもうそれはそれで結構なことかと思いますが、大門さんの意見は違うと思うというような御発言は少しお控えになられた方がいいんではないかなと、僣越ですが申し上げたいと思います。
　さて、それで、せっかく松川さんが森友のことを聞いていただいたので、確かに役所が、まあ私も役所のようなところの存在の出身でしたので、できるだけ親切にやるべきだというのはこれは分かります。ただ、やはりできるだけ親切にやる、この間の森友への対応が、籠池さんへの対応が決して不自然じゃなかったという前提に立つと、ちょっと確認をしておきたいことがあるんですが、理財局長、籠池さんからの手紙が谷さんに届けられたのは、それは何月何日でしたでしょうか。もし御記憶にあればお答えください。

○政府参考人（佐川宣寿君）　大変申し訳ございません。籠池さんから谷さんへの手紙ということであれば、私、承知してございません。

○大塚耕平君　谷さんが籠池さんに回答したファクス、あれはたしか何日ぐらいでしたですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　大変申し訳ございません。たしかその日付は入っていなかったと思われますけれども、平成二十七年のたしか十一月頃だったというふうに記憶してございます。