三宅伸吾の発言 （財政金融委員会）

○三宅伸吾君　やっぱりこの官民ファンドの運営に係るガイドラインの検討においても、是非、開示の点ですね、今、私、議論させていただきました。やっぱり会計がある程度、まあ当然、官民ファンドでも様々な目的のものがあろうかと思いますけれども、いわゆる投融資をそのメーンにして、かつ産業に使うようなところについては、可能な限り会計ルールを統一して、そしてかつ、もう今、世の中は時価会計の方向にずっとこの数十年来ているわけでございますので、できる限り時価会計の方向で直近の国のＢＳに反映されるような形でしませんと、何兆円も国がお金を投融資しているのにどうなっているのかよく分からないということでは国民の理解が余りいただけないように思います。
　お配りしておりますこの産業革新機構の株主概要というのがございますけれども、これ、産業革新機構は国が二千八百六十億円しておりまして、残り百四十億円を企業とそれから一番最後に書いてありますけれども設立時の経営陣が出資をして産業革新機構というのができております。産業革新機構が出資している企業にルネサスエレクトロニクスがございます。これ半導体の会社でございますけれども、今日は、おとといの終値で国の含み益が幾らになっているのかと計算をしてみますと、機構が六九・一五％の株を持っておりますけれども、含み益が一兆二千四百十五億円ございます。一兆を超えるような含み益を生むような投資でありまして、最初の出資は一千三百八十四億円ぐらいでございますので、すばらしいリターンを現時点では上げております。
　問題は、民業圧迫にならないように、それから出資をしたときのその出資目的、それに合致するような形で、この経営状況を見ながら適切な形でできる限り早く僕は売却するのが正しいと思います。人生を懸けて会社を経営している方も当然世の中にはたくさんいらっしゃるわけでございますから、再生に成功したら、これはやっぱり民のことは民に早く任せるという方向で、透明な手続でこのルネサスのエグジットもしていただきたいと思っております。
　少し早うございますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。