佐川宣寿の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(佐川宣寿君) 私ども、新たな埋設物が三月に出てまいりまして、それで対応しなくちゃいかぬと、それから、先ほどから申しているように、これ、開校が遅れる、あるいは開校ができないという場合に、これは当然訴訟のリスクも国側にあるということでございますので、そういう意味では早急に対応するということで、大阪航空局側に埋設物の撤去費用とか地盤についての見積りをお願いしたということでございます。
したがいまして、大阪航空局の方から八・二億円の撤去費用の見積りとそれから地盤に関する資料をいただいておりますので、その中に以前のボーリング調査の結果も入っておりましたので、私どもの段階でそれを、大阪航空局からいただいたものを、そこの段階で何か取捨選択するということではなくて、そのままきちんと不動産鑑定士にお渡ししたということでございます。