中西健治の発言 （財政金融委員会）

○中西健治君　おはようございます。中西健治です。
　本日は、銀行法等の一部を改正する法律案についての審議ということであります。
　まず、私の日本の銀行に対するちょっと考えみたいなところから始めていきたいというふうに思っていますが、金融というとグローバルなイメージというのがあるかと思いますが、事個人分野、個人金融のリテールの分野は基本的にローカルな色彩が強いというふうに思っております。それぞれの国の文化の中で育まれた一種独特の公共財のような性格を持っていて、おいそれと外から入ってこられるものではないと、こんな認識を持っています。例えば、例外的に世界中でリテールバンキングを展開していたシティバンクですとかＨＳＢＣが日本のみならず多くの国の個人向け金融業務から撤退したのは、御存じの方が多いことだろうというふうに思います。
　その日本の個人金融部門の特徴ですけれど、これは一にも二にも消費者が銀行を信頼しているということではないかと思います。私もアメリカにいた時期がございますけれども、アメリカでは基本的に銀行は間違えるものであると、こういうふうに思っている人が非常に多いです。ですので、公共料金、これを自動口座振替をしてもらっているという話をすると、みんな目を丸くするということであります。銀行員に勝手にお金を動かされたくないと、こういうような思いを持っているということであります。
　そういう意味で、まあ今回の件ではありませんけど、商工中金、バンクと名のって、商工中金バンクと名のっているわけですから、これは、今回の不祥事というのは大変深刻なことであるというふうに思っております。
　この銀行ですけれども、銀行の信頼が高い。今回、銀行法の改正、フィンテックの動きが加速する中で、フィンテックの業者それ自体は信用度が高くない、どういう会社か分からないということで今回登録制にするんですが、銀行との契約内容などを開示することによって、言わば銀行の信用力というものに依拠してこの制度の枠組みをつくっていくと、こういうふうになっているのかなというふうに思います。ですから、日本の金融の文脈の中で今回の法改正というのは理解し得ると、私はそのように考えております。
　しかし、今後のフィンテックの発展という観点から幾つかお聞きしたいというふうに思います。
　一つは、元々ＩＴ分野と金融というのは親和性は非常に高いというふうに思います。ＡＩの進化などもありますので、これから想定もしなかったものがどんどん出てくるということになるだろうというふうに思います。いろんなフィンテック企業が出てきますけれども、今回の銀行法の改正は、銀行の方でのＡＰＩをオープンにするということの義務というのは課されておりません。努力ということに、努力義務ということにとどまっております。
　五十二条の六十一の十一というのを見ても、フィンテック業者などとの契約内容を公表し、不当な差別的取扱いを行ってはならないとなっていますが、いかにこの接続ということ、オープンということを有効性あらしめるものにするのか、お聞きしたいと思います。