財政金融委員会

平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　高野光二郎君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　森田　宗男君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　財務大臣官房長　　岡本　薫明君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中石　斉孝君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　　　　日本銀行決済機
　　　　　　　構局長　　　　　　山岡　浩巳君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　田中　　進君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、辰巳孝太郎君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君及び高野光二郎君が選任されました。
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○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君、同理事雨宮正佳君、同決済機構局長山岡浩巳君及び日本郵政株式会社常務執行役田中進君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西健治君　おはようございます。中西健治です。
　本日は、銀行法等の一部を改正する法律案についての審議ということであります。
　まず、私の日本の銀行に対するちょっと考えみたいなところから始めていきたいというふうに思っていますが、金融というとグローバルなイメージというのがあるかと思いますが、事個人分野、個人金融のリテールの分野は基本的にローカルな色彩が強いというふうに思っております。それぞれの国の文化の中で育まれた一種独特の公共財のような性格を持っていて、おいそれと外から入ってこられるものではないと、こんな認識を持っています。例えば、例外的に世界中でリテールバンキングを展開していたシティバンクですとかＨＳＢＣが日本のみならず多くの国の個人向け金融業務から撤退したのは、御存じの方が多いことだろうというふうに思います。
　その日本の個人金融部門の特徴ですけれど、これは一にも二にも消費者が銀行を信頼しているということではないかと思います。私もアメリカにいた時期がございますけれども、アメリカでは基本的に銀行は間違えるものであると、こういうふうに思っている人が非常に多いです。ですので、公共料金、これを自動口座振替をしてもらっているという話をすると、みんな目を丸くするということであります。銀行員に勝手にお金を動かされたくないと、こういうような思いを持っているということであります。
　そういう意味で、まあ今回の件ではありませんけど、商工中金、バンクと名のって、商工中金バンクと名のっているわけですから、これは、今回の不祥事というのは大変深刻なことであるというふうに思っております。
　この銀行ですけれども、銀行の信頼が高い。今回、銀行法の改正、フィンテックの動きが加速する中で、フィンテックの業者それ自体は信用度が高くない、どういう会社か分からないということで今回登録制にするんですが、銀行との契約内容などを開示することによって、言わば銀行の信用力というものに依拠してこの制度の枠組みをつくっていくと、こういうふうになっているのかなというふうに思います。ですから、日本の金融の文脈の中で今回の法改正というのは理解し得ると、私はそのように考えております。
　しかし、今後のフィンテックの発展という観点から幾つかお聞きしたいというふうに思います。
　一つは、元々ＩＴ分野と金融というのは親和性は非常に高いというふうに思います。ＡＩの進化などもありますので、これから想定もしなかったものがどんどん出てくるということになるだろうというふうに思います。いろんなフィンテック企業が出てきますけれども、今回の銀行法の改正は、銀行の方でのＡＰＩをオープンにするということの義務というのは課されておりません。努力ということに、努力義務ということにとどまっております。
　五十二条の六十一の十一というのを見ても、フィンテック業者などとの契約内容を公表し、不当な差別的取扱いを行ってはならないとなっていますが、いかにこの接続ということ、オープンということを有効性あらしめるものにするのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のオープンＡＰＩというものは、フィンテック企業のみならず、金融機関にとりましても、フィンテック企業との連携、協働を進めることによりまして、創意工夫を生かして、ＩＴの進展等の環境変化に積極的な対応を図っていくということを可能とするものだというふうに考えております。こうした趣旨に鑑みますと、できるだけ多くの金融機関がオープンＡＰＩを導入して、フィンテック企業と幅広く接続することが重要であると考えられようかと思います。
　このため、今回の法律案では、金融機関に対しまして、電子決済等代行業者等との連携及び協働に関する方針を策定、公表する、それから、御指摘のありましたように、併せて電子決済等代行業者との契約に関する基準の策定、公表を求めている、そして、これも御指摘ございましたけれども、策定した基準を満たす電子決済等代行業者に対して不当に差別的な取扱いを行ってはならないという規定を設けさせていただいているところでございます。
　これらの規定を実施していきますことによって、オープンＡＰＩ自体は御指摘のとおり努力義務という扱いにはなっていますが、これらの規定全体を実施していくことによりまして、銀行と電子決済等代行業者との適切な連携、協働が幅広く図られ、利用者保護及びイノベーションの推進につながっていくということを期待しているところでございますし、そうした状況に進むことをよく注視をしていきたいと考えているところでございます。

○中西健治君　オープンＡＰＩに関しては、後から、いやあ、義務化しておけばよかったというふうに言われないように、政省令などで細部をしっかり詰めていただきたいと思います。
　あと一つお伺いしたいんですけれども、今回はリテール金融、特に決済業務の要となっている銀行に関する制度の整備ということでありますけれども、容易に想像が付くのが、今後、消費者側から一つのアプリで、銀行だけじゃなくて、証券、保険、こうしたものに全てアクセスしたいと、こういうニーズが出てきて、それに対応するものというのが出てくるんだろうというふうに思います。
　そうすると、この銀行法の改正だけではとどまらないということになるんじゃないかと思いますが、そちらについて今金融庁はどのように認識しているのかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（池田唯一君）　御指摘のとおり、フィンテックの動きは今後も多様に進展していくことが予想されるところでありまして、そうした中で、ＩＴを活用することで規制領域をまたがるサービスが登場、拡大していくということは十分考えられるところだというふうに考えております。そうしたことを踏まえましたときに、法制の大きい方向として、より横断的な規制体系の整備というようなことが一つの重要な視点になるということは、御指摘をそうしたものと受け止めておるところでございます。
　その上で、具体的にどのような制度設計にしていくかということにつきましては、イノベーションを阻害するようなものになってはいけないところでもありますので、サービスの実態や利用者保護の要請の度合い等を踏まえて、基本的にはリスクの程度に応じてきめ細かな手当てというものが必要になってくるのだと考えておるところでございます。
　いずれにしても、今後、法規制の体系の在り方については幅広く勉強をしていきたいというふうに考えております。

○中西健治君　二年も三年も制度設計までに掛かるということになると、その間に世の中は全く先に動いていくということになりますから、今回、銀行法の改正と同じようなタイミングで次のことというのは考えておかなきゃいけないものではないかというふうに思います。ですので、できる限り早めにこうしたものに対する横断的な対応ということもしていただきたいというふうに思います。
　次に、本日取り上げたいのは、国際金融の中で日本が大きく出遅れてしまっているリーガル・エンティティー・アイデンティフィケーション、ＬＥＩコードと呼ばれるものであります。
　これは取引主体識別コードという日本語で訳されていますが、これはどういうことかというと、リーマン・ショックの反省の一つに、それぞれが保有する金融資産そのもののリスク管理はできていても、取引相手先別のリスクの管理が不十分であったために、相手の破綻等の事象が及ぼす影響を金融機関自身や金融監督当局が迅速かつ正確に把握することができなかったということであります。リーマンが破綻するときにうちはどれだけやられるんだということが分からない、こういう問題であります。この反省に立って、このＬＥＩというのが海外でというか世界中で整備をされているという状況であります。
　リスク管理の高度化ですとか、あと脱税やマネーロンダリング、テロ資金対策、さらには資本フロー情報のビッグデータとしての利用なども視野に入れて、今世界的にＬＥＩの導入が進んでいますが、このＬＥＩ、まだなじみのない方も多いと思いますので、金融庁、概略を簡潔に説明していただけますでしょうか。

○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　ＬＥＩとは、金融取引等を行う主体を識別するための国際的な番号でございまして、先生御指摘のとおり、今般の世界的な金融危機後、金融取引の実態を効率的、効果的に把握する目的から、二〇一一年のＧ20カンヌ・サミット首脳宣言により導入が合意され、利用が進められてきたものでございます。
　ＬＥＩの導入によりまして、特に金融機関等が行うクロスボーダーでの取引の把握が容易になり、また法人ごとの取引量の集計が可能になる等、データの利便性と透明性の向上に寄与すると考えられますことから、世界各国でその利用が始まっております。
　ＬＥＩは、我が国では東京証券取引所が二〇一四年八月から金融機関等への付番を行っておりまして、金融機関等の申請に応じて、二十桁の数字、アルファベットの組合せで構成される番号で、法人ごとに一つ付番をしているところでございます。

○中西健治君　その説明のとおりなんです。Ｇ20で決められて、これはもう国際的に金融機関そしてファンドなどは皆取得していきましょうと、こういうふうにされているものであります。
　ところがなんです。グラフをお配りしていますけど、御覧いただきたいと思います。日本のこのＬＥＩ取得状況というのは極めて今良くない、取得件数も少ないという状況になっております。アメリカが十一万八千五百十五件に対して、日本は四千六百七十二件にとどまっております。
　これはどういうことなのかということ、金融機関やファンドごとの取得状況などを確認しているのか、そしてどうしてこんなに低いレベルにとどまっているのか、金融庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本邦金融機関の取得件数につきましては、グローバルな統計作成を開始いたしました二〇一四年以降増加傾向にはございますけれども、二〇一六年末には四千六百七十二件となっているものと承知しております。東京証券取引所によりますと、この内訳につきましては、銀行五十八件、証券会社五十二件、保険会社四十五件、年金や投資信託といったファンド三千九百五十件、その他五百六十七件となっているというふうに聞いております。
　ＬＥＩの業態ごとの取得状況につきましては、例えば外国金融機関等とクロスボーダーの店頭デリバティブ取引等を行うなど、金融機関等の業務内容等に応じた必要性の有無によってばらつきが生じているものというふうに考えてございます。

○中西健治君　他国に比べてこれだけ取得率が低いということについてはどのように分析していますか。

○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　確かに、金融取引の実態把握の強化というＬＥＩの本来の趣旨に鑑みますと、我が国におきましても金融機関等に対してＬＥＩの取得を促進していくことは重要であり、金融庁におきましても、これまでＬＥＩの国際的な議論に関する説明会を金融業界向けに行うなど、ＬＥＩに対する理解の向上に努めてきたところでございます。
　また、国際的にもＬＥＩの利便性向上や利用促進等の観点から議論が行われているところでございまして、金融庁といたしましては、こうした国際的な議論に積極的に参画いたしますとともに、今後とも引き続きＬＥＩの重要性等に対する金融業界の理解の向上に努め、更なる利用の促進に向けて取り組んでいきたいと、このように考えてございます。

○中西健治君　いや、国際的な議論に参加するのであれば、まず国内で取得率を高めるということをしなけりゃいけないんじゃないかと思います。
　アメリカが取得件数が大きいのはリーマン・ショックの直接的な影響があったからだと、こんなような説明もあったりするんですが、見てください、二番目イタリアですよ。こうしたヨーロッパの国々のみならず、ほかの国々でも法整備というのは進んでいます。そして、これはもうＬＥＩを使用しなければいけない、義務になっているという国がたくさんあるんです。
　二枚目のＡ３の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、米国やカナダ、ＥＵ、イギリス、こうしたところではたくさんの法律にもうＬＥＩは書かれているんです。というのは、いろんな局面でＬＥＩが必要ですよということがもう義務化されているということであります。我が国の名前はこちらには出ておりません。アルゼンチンですとかイスラエルというのも、強制力は伴わないまでも法規制というのを行っております。この状態でいいのかということであります。
　私がいろいろと金融機関など聞き取り調査をしますと、今お答えがあったとおり、真面目に取り組んでいるところもあるんです、金融機関の中で真面目に取り組んでいるところもある。けれども、いや、これはもう義務化されていないんだから日本じゃ必要ないよと、こういうようなことを公言している金融機関というところもあります。それでいいのかということです。
　金融庁は今プリンシプルベースの金融行政というのに変わってきていると思います。以前は重箱の隅をつつくというふうに言われていましたけど、今はプリンシプル行政、プリンシプルに基づいた監督ということでありますけど、このプリンシプルを守らない人がいるんです、プリンシプルを理解していない金融機関があるということであります。そうしたところに対してどうすべきなのかということが問われてくるんじゃないかというふうに思います。
　私が懸念していることは二つなんです。
　一つは、こうしたＬＥＩを取得していない主体に対しては世界の主要な金融機関及び中央銀行が取引をするなと、こういうことを言い出しています、そういう傾向が出てきています。そうすると、ＬＥＩを取っていない日本の金融機関、ファンドなどは、いや、それで取引してくれるところと言わば村社会の取引だけを行っていく、世界から取り残されていく、こうしたことが起こり得るでしょうというのが一点です。
　あともう一点、もう一点は、これは本人確認に関わることでありますから。数年前に我が国はＦＡＴＦからマネーロンダリングや本人確認が弱いという先進国の中では異例の指摘をされてしまいました。それ、銀行性善説に立っている部分もきっとあったのだろうというふうに思いますけれども、やはり制度化をしっかりしているかどうかということで見られているということなんじゃないかと思います。
　まさに本人確認に関わるこのＬＥＩ、次のＦＡＴＦの第四次審査というのが二〇一九年にありますけれども、それに直接つながるかどうか分かりません。しかし、また日本はマネーロンダリングやこうした脱税などについて審査が厳しくない、制度的に確立されていないと、こういう指摘を受ける可能性もあり得るんじゃないかというふうに思っています。ですので、これは早めに手当てをしていくということが、法規制なのかそれとも指導なのか、いろいろあり得ると思います。しかし、この今の取得率では全然話にならないという状況なんじゃないかと思いますが、済みません、大臣に今までの話を聞いてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、カンヌの、カンヌでしたかね、たしかあのときのサミットで、これは二十桁の番号を入れてこういったのをやるという話が出たんだと記憶をしますけれども、あのとき以来今日まで、今言われたような状況になっておりますのはもう間違いないんですが。
　いずれにいたしましても、こういったものをやらないと、これ国内的にはいわゆる銀行の信用が高いものですから別に何ということないということになっていたんですけど、いわゆるこれ、マネロンの話が入ってきますので、こちらの方からもこれは結構いろんな話を使われるだろうなと私らもそう思いますので。このリーガル・エンティティー・アイデンティファイヤーというような、これ何でそんなものが必要なのかと、これ必ず聞かれますから。いや、これ、信用できる人たちばっかり相手にしているんじゃねえんだと、そうじゃないのがいっぱいいるからそれとの間のときを考えて、こちらの人の信用がないからこちらの信用もなくなった、結果としてクレジッター、クレジッターというのは、やっている人の信用もなくなるというのでは、割食うのはこっちじゃないかと、だからちゃんとやってもらおうという話なんですけれども。
　透明性が向上するというのは結構大きなことなので、そういった意味では、これは私どもは、このいわゆるＬＥＩというものが金融取引の透明化に資する部分も極めて大きいというので、これマネロン対策上も大きいんだという点から、私どもとしてはこの利用促進というものを更にちょっとしっかり進めさせていただこうと、基本的にはそう思っております。
　その上で全然数字が上がらないということになるのであれば、それはその段階でもう一回考えなきゃいかぬことになろうかと思います。

○中西健治君　是非これは厳しく前に進めていってもらいたいと思います。
　東証が代行していますけど、このＬＥＩ取るの、料金としては二万円ですから、ちゃんとやるかやらないかという話だと思いますので、やっていくようにお願いしたいと思います。
　私の質問終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
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○藤末健三君　おはようございます。民進党・新緑風会の藤末でございます。
　私は政治家として一つの目標がございまして、我が国の経済、産業のイノベーションとグローバリゼーションを進めたいというのがございます。そういう意味におきまして、本日このフィンテック、麻生大臣がおっしゃいますように、金融監督庁から金融育成庁に変えるという、その大きな大きな私は一歩だと思っておりまして、その法案について質疑をさせていただくことについて関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。
　また、今日はちょっと質問数がすごく多うございますので、政府参考人の方々は限りなく短く、的確に答弁をいただきたいと思います。
　ただ、まず、このフィンテックに入る前に、前回のこの財政金融委員会で白委員から質問がございました森友に関するメールの問題、このメールの問題でございますけれど、いろんなやり取りをこのメールでやり取りをして、わざわざメールを削除しているということがございますが、メールを削除するという規定、私ははっきり言って聞いたことございません。もうコンピューターのメモリーはどんどんどんどん大きくなっている中、メールは基本的にエビデンスを残すために、仕事を合理的に進めるために残すというのが一般的だと思いますが、その規定があるかどうか、そしてまた削除の指示が出たかどうか、財務省の答えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本件の土地の処分につきましては、二十八年の九月の売買契約締結をもって事案終了したところでございます。そういう意味では、その間、紙の資料であれメールでございましても、その管理につきましては、行政文書管理規則に基づきまして保存期間が満了すれば処分をしているところでございます。
　したがいまして、委員の最後のその指示が出ていたのかという御質問でございますが、個別の指示ということではなく、紙であれメールであれ、文書管理規則に基づき保存期間満了して処分をしていると、こういうことでございます。

○政府参考人（岡本薫明君）　お答え申し上げます。
　今委員の最初の御質問にございました、財務省でメールについての削除の規定等々があるかということでございます。
　今、理財局長から申し上げましたように、メールを含みます電子データの行政文書につきましても公文書管理法に基づく管理をしているところでございますが、一方、メールに関して申し上げますと、財務省のシステムにおきましてもかなりの容量を確保するようにしておりますが、やはり大量のメールがメールサーバーにありますので、これを長期間保存することはなかなかできないという事情がございます。また、メールの削除の規定ということでありますれば、財務省及び財務局の情報セキュリティーに係る規則において、不要なメールは速やかに削除する旨という規定はございます。
　ただ、いずれにしましても、行政文書として一定の期間を保存する必要がある場合には、このメールにつきましても印刷をして、適切な保存期間を設定の上、紙文書として保存しているというふうに承知をしているところでございます。

○藤末健三君　今官房長が、メモリーが足りないから、容量が足りないからメールの削除をするというのは、初めて聞きましたよ、そういうのを。メールの削除をする作業のコストの方がはるかに大きいはずです、メモリーよりも。
　ちょっと僕はお願いしたいんですけど、是非システムの概要をください、私に、チェックしますから。メモリーが不足するからメールを削除するということをやっている組織なんか私聞いたことないですよ。それだけはちょっと申し上げますし、本当に委員の皆さんも聞いていただきたいですよ、この異常さを。
　私が申し上げたいのは、これ私、財務省の信頼をことごとく落としていると思うんですよ。私は消費税を上げなきゃいけないと思っています、はっきり申し上げて。そのために何が必要か。それは政府の信頼であり、我々国会の信頼ですよ。納税してきちんとお金を使ってくれるという信頼がなければ、僕は税金を上げることできないと思いますよ。その信頼ことごとく落としています。罪は大きい、はっきり申し上げて。それだけは申し上げます。
　時間がもったいないので、このフィンテックの議論にさせていただきたいと思いますが、皆様のお手元にちょっと資料をお配りさせていただいておりますので御覧になっていただきたいと思います。相当気合を入れて作ってまいりました、これは。
　今回のこの銀行法の改正、何がポイントかと申しますと、この一枚目にございますＡＰＩの公開というのがございます。銀行のシステムは何かというと、いろんなシステム開発会社に閉じていたものを、ゲートウエーをつくり、そしてＡＰＩという、オープンでコンピューターのネットワークをつなげられるようにする、それによって外部のフィンテック企業がどんどんどんどん生まれてくるという仕組みをつくるというのが大きなポイントになります。
　フィンテックが起きると何があるかと申しますと、大きく、下に、二ページ目にございますように、送金の決済をスマホで行える。家計とか資産管理を一元にして、通帳でなくてもできるようになる。あと大事なことは、企業の会計や資金調達、後でお話ししますけど、資金調達ができるようになる。あと保険です。例えば、スマホを持っていて万歩計が付いていて、一万歩以上毎日歩いていると保険が安くなるとかですね。そういうサービスがもう具体的に生まれてきているというのが現状でございまして、やっぱり基本的なポイントは何かと申しますと、このＡＰＩをきちんと設計すること、ここに尽きるわけでございます。
　ただ、私が実際にいろんな金融機関の方々と話をしていますと、何が起きているかと申しますと、一つありますのは、メガバンクみたいな大きなところはどんどんどんどん開発を進めている、もう準備が終わりそうになっているところもあります。一方、地方銀行で小さいところは全く何していいか分からない、ＡＰＩって何だろうというレベル。あと信金、信組については協会で対応しようという動きが出ているわけでございます。そういう金融機関における格差。そしてもう一つございますのは、いろんなシステムを開発する会社がございますけれど、このＡＰＩの開発の値段が、上は数億、数千、そして数百万円という、オーダーが二桁違うんですね。それが現状でございます。
　恐らく、メガバンクが何をしようとしているかと申しますと、このＡＰＩを公開するということで作業を進めていますけれど、このＡＰＩの利用料金、ゲートウエーの利用料金を高く設定するということをするところが出てくるのではないかと。そうしますと、新興のフィンテック企業は参入できないということが起きる可能性がございます。
　そういうところにつきまして、是非とも金融庁におかれましては、これ、越智副大臣に、金融にお詳しい越智副大臣にお聞きしたいんですが、このＡＰＩの利用をなるべく進め、新しいフィンテックサービスが生まれるようにやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。お願いします。

○副大臣（越智隆雄君）　まず、オープンＡＰＩは、金融機関のシステムに安全に接続する技術でございますけれども、フィンテック企業や金融機関がＩＴの進展を取り込むことなどによって、利用者利便の向上等に向けてオープンイノベーションを推進していく上で核となる重要な技術であるというふうに考えております。ここは委員とも感覚を共有するところだと思います。
　このために、ＡＰＩ接続に関する手数料等についてでありますけれども、御指摘のとおり、オープンイノベーションを着実に進めて新たなビジネスやサービスを創出していくとの観点を踏まえまして、金融機関やフィンテック企業、ＩＴベンダーら関係者において、やり取りされる情報の内容等に応じて適切に設定されることが重要であるというふうに金融庁としても考えております。しかるに、金融庁としましては、その状況についてはしっかりと注視をしていきたいというふうに考えているところであります。

○藤末健三君　民と民の取引ですからなかなか官が介入をするのは難しいと思いますけれども、是非、フィンテックを育てるという意味で、このＡＰＩの利用状況をきちんとウオッチいただきたいと思います。
　また、これ麻生大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほど申し上げましたように、システムを開発するシステムインテグレーターのベンダー間で開発のコストの差がございます。是非、監督官庁として、ＡＰＩ、オープンＡＰＩが推進されますよう、金融機関、銀行のみならず、システムインテグレーター、システム開発会社、またフィンテックのプレーヤーなどと情報交換を積極的に行うような場をつくっていただきたいと思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。お願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　フィンテックなるファイナンシャルテクノロジーの急激な進歩というものを見ていきますと、利用者とか、中では利用者の便、不便という点もありましょうし、また、銀行代理業務等々をやっておられる人たちと銀行業の間の人たち等々、いろんな意味での関係を見ていきますと、企業の生産性とかそういったものにきちんとこの技術の進歩がつながっていかぬと何の意味もないんですから、便利になったって何だっていう話ですから、生産性が上がっていかなきゃ意味がありませんので、そのためには、金融関係以外の人との連携とか協働とかそういうので、いわゆるオープンなイノベーションとか、最近の言葉で言えばそういうことなんでしょうけれども、これを着実に進めていくことだと思っておりますので。この今回のＡＰＩ、いわゆるアプリケーション・プログラミング・インターフェースというようなものを見ていきますと、その核となる技術がこのフィンテックということになることは間違いないと思っているんですね、私は。更にもっと進みますよ、これから、技術が。
　そういった意味から、金融庁としては、導入の費用というものに関しましては、これは複雑ないわゆる更新系の技術を付けて、この金をこっちの銀行からこっちに向けて移送してくれなんというような更新系の技術になると、これは金掛かるんですよ、これ。自分のだけ確認してというのだけだと数百万で済むけれども、更新、こっちからこっちにしてくれなんという話になるとすごい金が掛かるということになりますので。そういった意味では、このフィンテック全般について、これはフィンテックの企業とかベンダーの人も今言われたようにあるでしょうし、そういったもので意見をよく積極的に聞いて、この点に関しましてはどこが問題点なのかもう少しよく洗ってみぬと、数々おられますので、もう後から後からお見えになる人、言ってくることはみんなばらばらなことを言ってこられますから、丁寧に聞いていたらとてもじゃない、仕事なんてやっておられぬというぐらい物すごい数ですよ。
　だから、そういうのに意欲があるのはええことなんですけれども、もうちょっとおたくらまとまって、どこが問題点か調べて一社にして持ってこいって、そっちの方が話がよっぽど早く進むよと。この間三人ぐらい会いましたので、同じことを三人ばらばらに言ったもんだから、三人まとめて一人でしゃべれ、言っていることは同じじゃないかと、こっちの時間を取られている俺の身にもなってみろと言って、この間ある会合で言ったことがあるんですけど、その横の連携は全くありませんからね。銀行みたいに横の連絡があり過ぎるのもいかがかと思うけれども、こっちは全くないから、ちょっと話にならぬなと思いながら、もうちょっと、しゃべっているんだったらまとめてね、こっちも時間が掛かるんだからなんと言って話をすると、お互いに初めてそこで俺が言われて名刺交換ですから、なかなかちょっと時間が掛かるかなと。でも、そういった意欲があることはすごくいいことだと思いました。

○藤末健三君　麻生大臣、本当にありがとうございます。
　後で私、議論させていただこうと思っていましたけど、ＳＩベンダー、システムインテグレーターベンダーは経済産業省の所管なんですよ。そしてまた、いろんなフィンテックのベンチャー系のことも経済産業省が所管で、意外と経済産業省でやっているんですよ、フィンテックの議論。私はやはり、経済産業省と金融庁はもう極端な話言うと一体化して議論を進めていただかなければこのフィンテックの中身は進まないと思いますので、是非、役所も一つ、そしていろんな方々も集まるのが一つになっていただくということがこのフィンテックを進める起爆剤だと思いますので、是非大臣のイニシアティブで進めていただきたいと思います。
　私、ちょっと皆さん、お配りしたページの三ページ目、ちょっと一枚めくって見ていただいてよろしいでしょうか。金融機関の動きということでございます。
　このフィンテックがどれだけインパクトがあるかというデータでございまして、例えばこれはマッキンゼーのレポートでございますけれど、二〇二五年までに銀行収益の一〇％から四〇％が消えるリスクがあるとか、あと自事業のうち三分の一がフィンテックで代替されて消えていくとか、あと当然のことながら店舗数も減っていく、そういうことが起きていくんではないかと。また、後で議論させていただきますが、ブロックチェーンという分散型のシステム、今は一緒、一つのところに集まっている集中システムでございますが、分散型によって送金、決済ができるようなことができるんではないかというふうに言われております。
　ただ、今見ていますと、先ほどお話ししましたように、メガバンクなんかはどんどんどんどんＡＰＩの開発などを進めておりますけれど、地方銀行の中には、他の銀行と連携できず、このオープンＡＰＩ、どうやって対応すればいいんだろうかと言っているところも非常に多うございます。
　ですから、是非とも金融庁として、銀行全体、金融機関全体がこのオープンＡＰＩに対応できるように指導していただきたいと思いますし、また、聞いていますとやっぱり、先ほど申し上げましたように、大きなシステムでいくと億行くようなオーダーになっていると。
　是非、金融の安定化を所管する日銀としてもサポートいただきたいと思いますが、金融庁と日銀の見解をお聞かせください。お願いします。

○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　オープンＡＰＩの導入に関しまして、比較的小規模な地域金融機関の中に不安あるいは懸念を持っておられる方が存在するということは、我々も承知をしているところでございます。
　このため、制度の円滑な実施に向けまして、全国銀行協会などの関係者と連携しまして、制度の内容のほか、システムの導入に当たっての対応のポイントなどについて全国において説明をさせていただく機会を設けるなどの対応をしていきたいということを現在検討しているところでございます。
　地域銀行でも七割程度の銀行は共同センターでシステムの対応をしておるので、そうしたところでの対応が可能かとは思いますが、そうでない銀行も三割程度存在しておりますから、銀行の実情に応じてきめ細かな対応をしていきたいというふうに考えております。