中西健治の発言 （財政金融委員会）

○中西健治君　いや、国際的な議論に参加するのであれば、まず国内で取得率を高めるということをしなけりゃいけないんじゃないかと思います。
　アメリカが取得件数が大きいのはリーマン・ショックの直接的な影響があったからだと、こんなような説明もあったりするんですが、見てください、二番目イタリアですよ。こうしたヨーロッパの国々のみならず、ほかの国々でも法整備というのは進んでいます。そして、これはもうＬＥＩを使用しなければいけない、義務になっているという国がたくさんあるんです。
　二枚目のＡ３の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、米国やカナダ、ＥＵ、イギリス、こうしたところではたくさんの法律にもうＬＥＩは書かれているんです。というのは、いろんな局面でＬＥＩが必要ですよということがもう義務化されているということであります。我が国の名前はこちらには出ておりません。アルゼンチンですとかイスラエルというのも、強制力は伴わないまでも法規制というのを行っております。この状態でいいのかということであります。
　私がいろいろと金融機関など聞き取り調査をしますと、今お答えがあったとおり、真面目に取り組んでいるところもあるんです、金融機関の中で真面目に取り組んでいるところもある。けれども、いや、これはもう義務化されていないんだから日本じゃ必要ないよと、こういうようなことを公言している金融機関というところもあります。それでいいのかということです。
　金融庁は今プリンシプルベースの金融行政というのに変わってきていると思います。以前は重箱の隅をつつくというふうに言われていましたけど、今はプリンシプル行政、プリンシプルに基づいた監督ということでありますけど、このプリンシプルを守らない人がいるんです、プリンシプルを理解していない金融機関があるということであります。そうしたところに対してどうすべきなのかということが問われてくるんじゃないかというふうに思います。
　私が懸念していることは二つなんです。
　一つは、こうしたＬＥＩを取得していない主体に対しては世界の主要な金融機関及び中央銀行が取引をするなと、こういうことを言い出しています、そういう傾向が出てきています。そうすると、ＬＥＩを取っていない日本の金融機関、ファンドなどは、いや、それで取引してくれるところと言わば村社会の取引だけを行っていく、世界から取り残されていく、こうしたことが起こり得るでしょうというのが一点です。
　あともう一点、もう一点は、これは本人確認に関わることでありますから。数年前に我が国はＦＡＴＦからマネーロンダリングや本人確認が弱いという先進国の中では異例の指摘をされてしまいました。それ、銀行性善説に立っている部分もきっとあったのだろうというふうに思いますけれども、やはり制度化をしっかりしているかどうかということで見られているということなんじゃないかと思います。
　まさに本人確認に関わるこのＬＥＩ、次のＦＡＴＦの第四次審査というのが二〇一九年にありますけれども、それに直接つながるかどうか分かりません。しかし、また日本はマネーロンダリングやこうした脱税などについて審査が厳しくない、制度的に確立されていないと、こういう指摘を受ける可能性もあり得るんじゃないかというふうに思っています。ですので、これは早めに手当てをしていくということが、法規制なのかそれとも指導なのか、いろいろあり得ると思います。しかし、この今の取得率では全然話にならないという状況なんじゃないかと思いますが、済みません、大臣に今までの話を聞いてお答えいただきたいと思います。