安達健祐の発言 （財政金融委員会）

○参考人（安達健祐君）　お答え申し上げます。
　五月九日の業務改善命令の発出及び二十四日からの経済産業省、金融庁、財務省、農林水産省等による立入検査の実施については厳粛に受け止めてございます。商工中金では、このような事態を二度と発生させることのないよう、業務改善命令に従い、危機対応貸付け全体の調査に係る作業工程や当面直ちに実施すべき事項に係る業務の改善計画等を作成しているところでございます。
　具体的には、五月九日の業務改善命令に基づき、調査未実施の危機対応貸付け全体について、外部の専門家のチェックを受けるなどにより客観性を十分に確保した調査を継続し、当該調査の結果や第三者委員会の調査結果を踏まえ、問題の所在やその根本原因の特定を行うことに係る作業工程、危機対応業務に係る業務運営の適切性を確保するため、当面直ちに実施すべき事項に係る業務の改善計画、危機対応業務の要件に該当しない要件について、他の貸付けへの振替等により取引先を不利益を及ぼさないよう適切かつ速やかに手続を行うとともに、株式会社日本政策金融公庫との損害担保契約の解除や、既に支払のあった利子補給金等の株式会社日本政策金融公庫への速やかな返還等の適切な対応に係る作業工程について作成している段階でございます。
　今御指摘にあった社外取締役及び社外監査役の選任でございますけれども、取締役会、監査役会の機能強化等ガバナンスの強化の観点から、社外取締役として高巖氏、社外監査役として吉戒修一氏の二名を招聘することとしてございます。取締役候補者の高巖氏は、現在、麗澤大学経済学部教授の職にあり、企業倫理やコンプライアンスに関する専門家として、また、監査役候補者の吉戒修一氏は、大阪高等裁判所長官、東京高等裁判所長官を歴任し、現在は弁護士として、それぞれ豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、今回の再発防止策の検討体制の強化を見据えたものでございます。六月二十二日の株主総会にて決議をいただくということになってございます。
　以上でございます。