青山繁晴の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○青山繁晴君　今の両者の説明を受けた上で、でも明らかに仮設の防潮堤ですから、地元の大熊、双葉の皆様方のことを考えてもしっかりした防潮堤を、今おっしゃった水密扉とか、それから汚染水を移動させているという措置以外に、当たり前ですけれども、人々に不安感を与えないような防潮堤も必要だと考えています。どうぞお考えになっていただきたいと思います。
　一応あと一つ、項目としては最後ですけれども、たくさん事故調査報告書が出ました。この国会の事故調も報告書を出しまして、そしてその中で一番後発、つまり後になればなるほど普通ですと見解が正されるはずですから、一番後に出たのが今日お見えいただいている原子力規制委員会による報告書ですね。
　例えば、国会の事故調の報告書の大きな特徴は、まず地震が起きました、地震が起きて五十一分掛かって津波がやってきました。その津波がやってくるまでの間に実は水が出ていたというのを見たという従業員の方がいらっしゃったので、国会事故調の報告書の大きな特徴の一つは、地震でそもそも壊れたのではないかと。つまり、地震に耐えられないと、少なくとも１Ｆは耐えられなかったというのが特徴でした。
　ところが、原子力規制委員会の報告書ですと、その水というのは実は使用済核燃料棒のプールから漏れ出たものであって、地震で破壊されたんじゃない。なおかつ、原子力規制委員会の報告書の大きな特徴のもう一つは、その五十一分の間、つまり地震が来てその後津波が来るまでのタイムラグ、一時間近い間、実は原子炉も含めて大きな変化、つまり異常は生じなかったので、実は地震で起きたんじゃなくて津波によって起きたんだという結論になっています。
　これは当たり前のことを言っているようでいて、なぜこれを言うかというと、実はみんな地震で起きたと思っています、今も。みんなというのはもちろん言い過ぎですね。ただし、地元福島で拙い講演をいたしましたり、あるいは地元の福島テレビに出たり、あるいは東京や大阪のメディアも含めて、こういう発言をしますと、みんなびっくりするわけです。まず地震で壊れたと思っている。
　で、この違いというのは非常に本質的な違いであります。つまり、地震でそうやって原発が簡単に壊れ、簡単にとは言っちゃいけないかもしれないけど、壊れていくのであれば、そもそも地震国に、日本は地震国であることは論をまちませんから、そこに原発を造っていいのかということに当然突き当たるわけです。
　したがって、このそもそもの原因が地震なのか、それとも津波なのかということもとても大事ですし、それから、なぜ僕が事故直後に現場に入ったことを強調して言ったかといいますと、そのときは吉田所長の許可を得て海側に回りました。当時の吉田所長によると、海側は作業員もほとんど入っていないということで、作業員三人の方と僕と四人で車を使って入りました。目にしたのは、海側にあった補助建屋、そういう要するに原子炉建屋でないものが徹底的に破壊されて、僕のもう一つの専門である安全保障から見たら、海から小型戦術核を撃ち込んだのかと思うぐらいに物すごい破壊でした。逆に言うと、もう天に救われたんです。そこで津波の力がそがれて、原子炉建屋は津波によって破壊されたんじゃない。何が起きたかというと、水がしみていって、それが、例えば地下に非常用電源を置いているような東京電力の大きなミスとそれを見逃してきた政府の責任によってこの未曽有の大事故が起きてしまったということだと思います。
　何を申しているかというと、人口に膾炙してしまっている地震で起きたんじゃないかというようなことを、原子力規制委員会が違う見解をお持ちであればあるほど、もう一度申しますが、汚染水の件も何もかも含めて国民に知っていただく努力がもっと必要なんじゃないでしょうか。
　これも見方を変えて申せば、僕は与党の人間で、当然これ与党質問ですけれども、言わなきゃいけないことは、私は再稼働すべきだと思っていますが、再稼働するのであれば、当然、放射線量があれほど膨大であって、チェルノブイリと同じであって、汚染水もたまるばっかりで、防潮堤も仮設だと。その前提が何も変わらずに再稼働と言われても、原子力規制委員会の努力によって、委員長の御説明のあったとおり、厳しい基準、そのとおり厳しいです。その基準をもってしても、再稼働に対して、ごく普通に暮らし仕事をしている国民が短い時間の中で再稼働が必要だとどうやって理解できるんでしょうか。
　そうすると、これもあえて今日は提案シリーズみたいな質問ですからむちゃな提案を一個今出しますと、これ当然政府側からは、原子力規制委員会を始めとして、いや、ちゃんと広報努力しています、広報担当もやっています、それも原子力規制委員会は特にオープンで議論をなさっています、そういう努力があるという話になるんですけど、それを一々フォローできませんから、再稼働を本格化させるのであれば、専門家を、原子力発電に極めて批判的な人も肯定的な人も舞台に上げて、オープンに、時間を四時間、五時間掛けて、テレビ、ネットで中継して、ラジオでも中継して、国民の眼前で議論していただくということを、このやり方だけで行けとは言いませんけれども、どうか御検討いただけないでしょうか。
　田中委員長、お答え願えますか。