資源エネルギーに関する調査会

平成二十九年二月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　徳永　エリ君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　平井　興宣君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　板倉周一郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房技術総
　　　　　　　括審議官　　　　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　青木　昌浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「原子力問題に関する件」のうち、原子力規
　制委員会の活動状況）
　（原子力問題に関する件）
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○会長（金子原二郎君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
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○会長（金子原二郎君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　参議院資源エネルギーに関する調査会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の活動状況について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十の施設に係る申請が出されております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉並びに四国電力伊方発電所三号炉の計十基に対して設置変更許可を行い、高浜発電所一号炉及び二号炉並びに美浜発電所三号炉について運転期間延長の認可を行いました。一方、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可申請に基づき審査を実施しております。
　また、試験研究炉については、国立大学法人京都大学原子炉実験所の臨界実験装置及び近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更承認及び許可、国立大学法人京都大学原子炉実験所の研究用原子炉の設置変更承認を行うなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　このほか、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、昨年末の政府方針を受けて、安全かつ着実な廃止措置が行われるよう、関係規則を整備する等の所要の取組を進めております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から積極的な監視、指導を行うとともに、周辺地域のモニタリングに取り組んでおり、当初の様々なトラブルへの緊急対応が中心であった状態から、現在は、対策全般について、計画を一つ一つ十分に検討し、着実に対策を進めることのできる状態に移行したと認識しております。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを定期的に改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や廃炉作業に伴って発生する廃棄物の処理等の対策が適切に行われるよう、監視、指導を行っていきます。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れる等、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援等、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、地方放射線モニタリング対策官事務所における人員の増強等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係るきめ細かな環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　原子力規制委員会は、国際原子力機関、ＩＡＥＡの勧告等を踏まえ、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化、放射線審議会の機能強化等の措置を講ずるための検討を進めてまいりました。これを踏まえ、今国会に原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案を提出したところであり、原子力規制委員会としては、引き続きより実効性の高い規制の実現に取り組んでまいります。
　以上、原子力規制委員会の活動状況について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○会長（金子原二郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴でございます。
　本調査会ではこれが初めての質問です。党利党略のためではなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、田中委員長におかれては、丁寧な御説明ありがとうございました。委員長の御説明の最後にありました我が国の原子力規制に対する信頼の回復はいまだ道半ばにありますというお言葉、私たち議員の側も肝に銘じて共に取り組んでまいりたいと思います。
　さて、私は、民間人時代の本職の一つが危機管理でありました。原子力発電所の長所と短所、そのリスクにも真正面から対峙すべきだと考え、特にテロリズムに対する備えをささやかに問題提起しておりました。すると、内閣の原子力委員会に原子力防護専門部会が初めて設立され、内閣総理大臣によってその専門委員に任命されました。
　原発テロに備えるということは、原発隅々の構造から始まって、放射性物質の漏えいが引き起こされた場合の人体への影響から避難誘導の在り方まで広く関わることになります。そして、三・一一のあの事故発生直後の福島第一原発に当時の吉田昌郎所長の正式許可を得て作業員以外で初めて入構し、専門家の端くれとして実地検分いたしました。これが二〇一一年四月二十二日のことでありました。
　今日はそうした立場から質問いたします。今日は政府側の御答弁時間も合わせて四十分ですので時間は十分ではありませんけれども、広く国民の皆様とともに、なるべく専門用語を使わずにフェアな議論をいたしたいと願っております。
　まず、福島原子力災害を考えるときに、どんな種類の放射性物質がどれほど環境に出てしまったかを計算することは、言わば根っこの根っこであります。ところが、この計算を原子力規制委員会としてはいまだに行っていないという、意外に知られていない事実があります。
　事故の直後でありました二〇一一年の四月、菅内閣の当時に、経済産業省の原子力安全・保安院がヨウ素１３１とセシウム１３７を合わせて全体をヨウ素に換算いたしまして三十七万テラベクレル、そして内閣の原子力安全委員会が六十三万テラベクレルという、いずれも膨大な数値を公表いたしました。そして、翌年の二〇一二年の三月に、原子力安全・保安院は、およそ五十万テラベクレルという、言わば数字を上乗せした値を公表しました。日本政府が発表した数字はこれが全てです。
　原子力安全・保安院も原子力安全委員会もその後廃止されまして、二〇一二年九月に野田内閣の下でこの原子力規制委員会が発足しました。しかし、放射性物質の計算は、国連の科学委員会とＩＡＥＡ、国際原子力機関ではその後なされましたけれども、現在の政府機関である原子力規制委員会によってはいまだなされてはおりません。
　そして、原子力安全・保安院と原子力安全委員会という二つの旧機関、今はない機関による数字が、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の基準に照らして、あのチェルノブイリ事故と同じレベル７とする根拠になっております。
　ところが、これは国民が普通にイメージなさるような実測値ではありません。コンピューターシミュレーションによる推測値です。コンピューターシミュレーションによる推測値というのは、値や条件の入れ方によっては手計算と違ってどんどん大きくなりかねないという、科学に携わる者であればどなたでも御存じの特徴があります。
　事実、学者の中には、一部ですけれども批判もあります。例えば、事前に御当人に申し上げておりませんけれども、東京大学名誉教授の西村肇先生、この方は大気と海洋の汚染研究の大家として知られて、官公庁始め公の依頼によって環境調査を長年遂行されている方です。私はこの方とお会いしたことはありません。連絡も取っていません。何を言っているかというと、利害関係などもありません。この西村名誉教授が二〇一一年四月八日、だから事故の直後に記者会見を行われまして、福島原子力災害による放射性物質の漏えいは千テラベクレル程度という計算を明らかにされています。これを先ほどの保安院の数字と比べますと僅か〇・二％、安全委員会の発表の僅か〇・一六％です。つまり、いずれも政府発表の一％にも満たない放射線量を計算なさっています。これと似た計算の学者はほかにもいらっしゃいます。今日は紹介しませんけれども。
　一番中立的な立場と思われる西村先生の発表を引用しましたけれども、余りに数字が違い過ぎないでしょうか。これらの計算をチェルノブイリの事故と比べると、政府発表では福島原子力災害はおよそ放射性物質の漏えいが十分の一程度、学者の計算では千分の一ほどになってしまいます。同じ事故の話とは思えません。
　したがって、まず原子力規制委員会にお伺いしたいのは、原子力規制委員会の基本的な任務として、改めて放射線量について計算なさり、国民に公表すべきではないでしょうか。放射性物質の漏えいのもとである格納容器などはまだデータを取れる状況ではないことはよく理解しております。しかし、土壌であったり河川であったり海洋であったり、データはかなり取れるんではないでしょうか。
　まず、この件について規制委員会にお伺いします。

○政府参考人（山形浩史君）　お答えさせていただきます。
　先生のおっしゃられたとおり、平成二十三年四月に実施しておりますけれども、福島第一原子力発電所の事故に関するＩＮＥＳの評価に関しまして、当時の原子力安全・保安院と原子力安全委員会、これらが放射性物質の放出量をそれぞれ、おっしゃるとおり、ヨウ素換算で三十七万テラベクレル、六十三万テラベクレル、そしてレベル７と評価しております。
　また、平成二十三年九月に公表しました政府のＩＡＥＡへの報告書におきまして、放射性物質の放出量は、環境モニタリング、出されたものの環境モニタリングのデータの逆推計の結果も踏まえまして、大気中について、同じくヨウ素換算で五十万から百万テラベクレルと推定しております。
　これらの放射性物質の放出量につきましては、国際機関においても評価がなされております。例えば、二〇一五年のＩＡＥＡ事務局長報告書によれば、それらの値は三十八万から百二十万テラベクレルというものでございまして、日本政府の報告書における試算と大きく異なるものではございません。これらの放出量、先生御指摘がありましたように、セシウム１３７の放出量をヨウ素換算するために四十倍してヨウ素１３１と合算した推定値でございます。
　御承知のとおり、現在、福島第一原子力発電所につきましては、高線量であるために詳細な現地調査、これ非常に難しい状況でございます。格納容器の損傷状況、依然として不明な部分がございますので、規制委員会としては、引き続き調査を必要としていると思ってございます。
　原子力規制委員会としては、現在の廃炉の進捗状況を踏まえて、着実に事故の分析を進めることとしております。今後、新たな知見が得られましたら、放射性物質の放出量を見直すことができるかどうか、検討してまいりたいと思っております。

○青山繁晴君　今最後に、場合によっては検討するとおっしゃいましたから、是非前向きにお考えいただきたいと思います。
　なお、念のためですけれども、今おっしゃった国際機関の計算というのも、基本的には日本の出した値あるいはデータの取り方を参照にしているわけですから、改めて、私たちの政府機関の中で一番大事な原子力規制委員会が本来の機能として取り組まれることをもう一度お願いしておきます。
　次のテーマなんですけれども、この放射線量の探求というものが、本来はレベル７の見直しについて原子力規制委員会はＩＡＥＡと協議していただきたい、あるいは協議すべきではないかと考えます。
　そこで一つ、本来、質問なんですけれども、提案がありまして、現在のＩＡＥＡの基準では、レベル６以上になると単に数値だけで、放射性物質の漏えいの数値だけで判断することになっていますけれども、しかし、本来は事故の総合評価、すなわち放射線障害による犠牲者の有無から始まって、環境破壊の度合いなどを含めて評価をすべきではないかとＩＡＥＡに問題提起をなさってはいかがでしょうか。田中委員長がおっしゃいましたとおり、福島原子力災害という言わば無残な、同時に、決してほかでは得られないことがベースになっていますから、そのような問題提起を一つ提案します。
　どうしてかといいますと、現在、レベル７で同等とされているチェルノブイリと福島は、福島県民のためにも申したいんですけれども、事故の中身が違い過ぎます。チェルノブイリでは、御承知のとおり、プルトニウムを始め重金属が広く環境に漏えいして死者がたくさん出た事実があります。
　福島原子力災害でも、事故によって命を奪われ、生活を奪われ、父祖の地を汚された無残な事実があります。これは本当に許すことができません。ただ、犠牲者については、災害関連死、すなわち誤った避難誘導が政府の手を含めてなされてしまったためであって、放射線障害では死者がいないだけではなく、実は放射線障害では治療を受けた方もいらっしゃいません。
　例えば、子供たち、四十歳未満の若い方々、子供を含めて、本来は放射性ヨウ素が出ましたからヨウ素剤を投与して甲状腺にたまるのを阻止するはずですけれども、その当時のこれは適切な判断だったと僕は思いますけれども、ヨウ素剤というのは本来副作用少ないですけれども、それでもあの線量であればヨウ素剤を特に子供に与えた方が害が大きいんじゃないかということで、結局ヨウ素剤も投与しておりません。
　したがって、人的な被害、先ほど委員長も人と環境を守るためということを明言なさいましたが、人の被害でいえば、さっき言いました災害関連死もきちんと考えなきゃいけませんけれども、チェルノブイリと同じような事故が起きたというのは、原子力発電への賛否も超えて、客観的に余りに不可思議ではないでしょうか。そして、あくまで客観評価が不可欠だからこそ、事故の総合的な評価方法の導入というものをＩＡＥＡに提起されてはいかがでしょうか。
　原子力規制委員会の見解をできればお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山形浩史君）　お答えいたします。
　まず、ＩＡＥＡのレベル７がどのようなことで判断されるか御説明させていただきたいと思います。
　まず一つには、放出された放射性物質の量というのがございまして、ヨウ素換算にして数万テラベクレルを超えるものというものがございます。
　それと、詳しくなりますけれども、長期的な環境への影響の可能性が高く、また公衆に対する健康上の影響、また制限するための防護措置が必要とされているような場合というふうになっております。
　今回の福島第一原子力発電所に関して言いましても、広域の避難を実施したことや長期的な環境への影響は発生しているということから、このレベル７の評価ということになっております。
　この数量も含めて、また環境への影響、避難がなされたかどうか、そういうことも、このＩＡＥＡの考え方というものは現在妥当であると思っております。

○青山繁晴君　今のところをもう少し踏み込みたいところですけれども、時間がありませんので、次のテーマに移りたいと思います。
　次は、いわゆる汚染水の問題です。
　先ほど申しました事故直後だけではなくて、私は、二〇一五年の一月に、本来は原子力の専門家であります現在の戸谷文科省事務次官と二人で福島第一原発の構内を再訪して、言わば実地に検分いたしました。もちろん非公式な検分であります。
　構内は、だから、おととしの一月の段階で既に汚染水のタンクでいっぱいでありました。実際は、そのタンク、外からは分かりませんけれども、まずＡＬＰＳ処理水、すなわち多核種除去設備、多核種という言葉は難しいですけど、多い核の種類ですね、いろんな放射性物質を除去できる設備、その英文の頭文字を取りましてＡＬＰＳと普通呼んでおりますけれども、このＡＬＰＳによる処理が終わってトリチウム、三重水素などの残存放射性物質だけになっている水がお聞きしたところでは現在大体七十二万トン、それ以外に、放射性物質が残ってしまっている元の汚染水がおよそ二十万トン、後者もいずれＡＬＰＳ処理水になる予定と聞いています。
　このＡＬＰＳ処理水、ＡＬＰＳ処理水というのは実は福島のためにできてしまった新語ですけれども、これと実は全く同じ排水が三・一一が起きる前は国内の全ての原子力発電所から海に放出されておりましたし、それから現在世界でも放出されています。トリチウムの人体への影響については学者の中でも諸説ありますけれども、しかし、それにしても、福島原子力災害が起きると同じ排水を海に出せなくなるというのは、少なくとも国民の間にフェアな議論を起こす努力がやっぱり政府側に足りないんじゃないでしょうか。
　まず、この質問に関連して、日本国内でも世界でも現在のＡＬＰＳ処理水と同じものが海に出されていた、その事実関係は間違いないでしょうか。それは原子力規制委員会、お願いできますか。

○政府参考人（山形浩史君）　お答えさせていただきます。
　ＡＬＰＳ処理水と言われておりますものは、ほとんどの放射性物質を取り除いておりますが、トリチウムだけが残っております。そのトリチウムにつきましては、福島第一原子力発電所事故の前は、今もですけれども、原子力発電所からこれは規制にのっとった形で放出されております。また、海外におきましても、各国の規制基準に照らして放出がなされているというふうに承知しております。

○青山繁晴君　それで、今のテーマの問いに戻るんですけれども、田中委員長は既に海に排出すべきだというお考えを明言されています。少なくとも私はそう受け止めています。
　したがって、原子力規制委員会としてはやるべきことはやっているんだというお話かもしれませんけれども、しかし、現に汚染水というものが漁家の方々だけではなくて、漁家の方々が一番不安に思われるのは、むしろ、現地を歩いて漁家の方々と話しても、国民全体の不安がちっとも解消されていなくて、そのために例えば福島の魚についても依然として風評被害がある、貝についてももちろんあると、そういうことが最大の問題ですから、これは原子力規制委員会及び経済産業省に、より国民にフェアな議論を巻き起こす努力、マスメディアの問題も大変多いです。僕は共同通信の出身でもありますから、マスメディアというものの困った点もよく承知しておりますけれども、しかし、誰かのせいにしていれば、いつまでもあのタンクがたまっていって、そして、この後もう一回質問しますけれども、そのタンクに人とお金が使われていて、本来使われるべきところに使われていないという問題も実は起きていると考えていますから、もう一度申します。
　汚染水の実態についてフェアな議論ができるような環境をつくっていただけないでしょうか。規制委員会と経済産業省にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（山形浩史君）　お答えいたします。
　福島第一原子力発電所汚染水に含まれるトリチウムについて、これは技術的に除去することは極めて困難であることですから、先ほど申し上げましたように、国際的にも排出基準濃度以下に希釈されて海洋放出がなされております。また、元ＮＲＣの、米国原子力規制委員会のマクファーレン元委員長、バーンズ前委員長、また原子力規制委員会のイギリス、フランスの国際アドバイザーの方も、福島第一原子力発電所のトリチウムの水は海洋放出すべきと発言されているというふうに承知しております。
　一般の原子力施設においては、従来より放射性液体廃棄物の処理に当たっては、審査、検査を経て、規制基準を下回ることはもちろんのこと、できる限り低くして環境への放出が計画的になされております。規制委員会としては、浄化された汚染水の規制基準を満足する形での放出であれば環境への影響は考えにくいと認識しております。このようなことにつきましては、広く伝わるようにしてまいりたいと思っております。

○副大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　青山委員御指摘がございました、いわゆるＡＬＰＳにおきましての浄化処理をした水につきましては、その長期的な取扱いの決定に向けまして、風評被害など社会的観点も含めて総合的な議論が必要だと考えております。
　そのために、昨年の九月に汚染水処理対策委員会の下に小委員会を設けまして、十一月より議論を始めたところでございます。既に二回の議論を開催しております。本委員会におきましては、福島県を始め、地元の方々、専門家の方々に御参加をいただきまして、その御意見を丁寧にお伺いし、検討を進めているところでございます。今月も開催予定でございます。
　いずれにいたしましても、どのような取扱い方針となるにせよ、関係者の御理解を得ることは極めて重要なことであると考えております。取扱いの方針決定の前も、またその後も、国も前面に出ましてしっかりとその責任を果たしてまいりたいと、このように考えております。

○青山繁晴君　小委員会の議論というのは国民にずっと公開されていくんでしょうか。
　済みません、この部分、通告はしておりませんが。

○政府参考人（平井裕秀君）　先生御指摘のとおりでございまして、委員会の議論についてはオープンにさせていただいているところでございます。

○青山繁晴君　あくまで質問が趣旨なので、余り提案ばかりしていてもどうかと思いますけど、ただ、今のことでも、世界で有名な話といいますか、諸国ではどれぐらいのトリチウムが入った排水を出しているか公表していますね。これも関係者ではみんな分かっていることですけど、例えばフランスのラアーグ再処理施設、僕もここに行きましたけれども、一年間で大体一京千六百兆ベクレルほど出しています。それから、カナダのブルース原発では、一年間で千二百八十兆ベクレルという大量のＡＬＰＳ処理水と基本的に同じ水を海に出していますね。
　しかし、この場では関係者はみんな知っていても、国民は忙しいですし、こういう事実も実はほとんど知られていないと思います。実際、私がテレビ、ラジオで発言するとみんな驚くわけですから、知っているなら驚くはずがないので。そうしますと、済みません、ちょっと通告した質問と多少違うかもしれませんけれども、規制委員会、もう一度お答え願えますか。
　例えば、小委員会の議論であったりするときに、当然海外の事例も現地で調べて、そして調べに行ったことも全部国民と世界に明らかにして、そしてその上で議論をしていただくと。目に見えるような、もっとはっきり言うとニュースになるような公表の仕方、考えていただけないでしょうか。

○政府参考人（平井裕秀君）　この小委員会を開催いたします前、トリチウム水の処理につきましては、その前から各方面でどのような方法があるのかということをこれまでも検討を進めてきているところでございます。そうした議論の中では、各種の調査結果、情報のデータ等々をお示しいたしまして御議論をさせてきていただいているところでございます。
　その意味においては、そうした議論の内容、それから成果というのが十分に各層に伝わっていないのではないかという御指摘だと思います。そうした点につきましては、我々とマスコミとの関係も含めて、どのように効率的に各層へ伝えることができるか、我々としてもまた知恵を出して、逆に先生方の御指摘も賜りながら、どう広げていくのかということについては進めていきたいと思います。

○青山繁晴君　先ほど申しましたとおり、汚染水の問題を殊更取り上げたのはなぜかといいますと、さっき申しました二〇一五年一月にもう一人の専門家と一緒に構内訪れたときに、ＡＬＰＳ処理水までそのままため込んでいるので、明らかに予算も人もそこに取られていて、防潮堤が事実上の仮設のままになっているという現場を、ありのままに言えば確認いたしました。
　これは、皆さん御記憶の吉田昌郎所長、言わば憤死されたような状況で亡くなられてしまいました。亡くなった人の話を持ち出すのは御本人に確認ができないので最小限度にしたいんですけれども、しかし一点だけ申し上げれば、吉田さんが病を得られて、電話で最後にお話ししたときに、どうしても防潮堤のことが気になると、それから汚染水とセットでおっしゃいました。なぜかというと、あの辺りは、福島の浜通りは元々地下水が豊かで、水がどんどん出て、放っておけばどんどん汚染水と混じっていくだろうということも指摘された上で、僕が今たまたま申し上げたこととほぼ同じこと、東電は民間会社なのでそこに人とお金を取られると防潮堤があのままになってしまうんじゃないかと。
　今の防潮堤、あくまで仮設です。それを確認した上で今質問していますけれども、最初は土のう積んでいましたから、それよりは良くなっています。良くはなっているけれども、例えば浜岡の防潮堤などとは全く別物で、あくまでテンタティブな仮のものですね。そうすると、今地球が活動期に入っているんじゃないかと、これは地球物理学会、シスコで開かれている国際学会でもいつも話題になっていることであって、何を申したいのかもうお分かりのとおり、また同じような津波、また同じような地震が起きることをいつも想定していなきゃいけないんですよね。そうすると、今の仮設の防潮堤で一体耐えられるのか。
　あえて言うと、あの仮設の防潮堤でよく日々無事に関係者が、僕自身も含めて、国会に出ている僕自身も含めて、よく暮らせるなと思うんですよね。このことを、特に原子力規制委員会、それから当事者の東京電力は一体どうお考えなんでしょうか。済みません、ちょっと言葉が強くなってしまいましたが、でも、あの現状をなかなか一般国民見ることができないので、どうぞお答えください。

○政府参考人（山形浩史君）　お答えいたします。
　東日本大震災以降に設置されました仮設の防潮堤でございますけれども、これは、福島沖の海溝の周辺で発生する可能性があるいわゆるアウターライズ地震に伴う津波対策として高さ十四・二メーターのものが設置されております。これは、大地震の後、その外側の部分ですかね、その辺りが、外側の部分が上がってくる、そういう変動に伴うものでございまして、そのようなものを想定して高さ十四・二メーターのものが設置されてございます。
　このアウターライズ地震に伴う津波の対策といたしまして、またそれが仮に越えたようなことも考えますと、建屋の開口部の閉塞等、建屋に津波が浸入しないように、いわゆる水密化の工事というのを現在進めているところでございます。
　さらに、これを上回るような津波が発生した場合に備えまして、原子炉又はタービン建屋の中に滞留する汚染水を浄化いたしまして、高台三十五メーターのところまでタンクに移送される作業を進めて、その作業を我々としてはできる限り前倒しして進めるようにという指導をしております。
　そして、二〇二〇年までには、セシウムの量、今たまっております汚染水の中のセシウムの量を大幅に引き下げる、そういうことをしっかりと指導監督しているところでございます。

○参考人（廣瀬直己君）　東京電力の廣瀬でございます。大変いろいろ御心配をお掛けしております。
　今、山形審議官がお答えになったことと基本的には同じでございますけれども、若干補足させていただきますと、いわゆるアウターライズ地震に伴う津波というのはまず一番確率も高いしということでございまして、今十四・二メートルのところでまずはそれを防ごうというふうに考えておりますが、当然それ以上のものが来ましたらそれを越えて中に水が入ってまいりますので、今審議官がお答えになったように、まずはその建物の中に入らないような形で水密をしていくというのが一つございますし、やはり発電所の汚染水対策あるいは廃炉に向けた処理で今一番大事なのは、相変わらずその燃料デブリというのが中に入っております。また、使用済燃料もまだまだ、大分冷めてきたとはいえ熱を少し持っておりますので、それを循環冷却といって水をぐるぐる回してずっと冷たく冷却し続けるというのが一番大事な機能でございますので、そうしたポンプであるとかそうした冷却循環機能が防潮堤を越えてきた津波でやられるというのも非常に心配なところでございますので、そうしたものについては、御存じのように三十五メートルの高台がございますので、そこは基本的には津波の心配はございませんので、そこに例えば消防車等々を置いて、まさかのときにはそこから水を回して、最低の必要機能である燃料やあるいはデブリの冷却をするということを一つ併せて考えているということを補足させていただきます。

○青山繁晴君　今の両者の説明を受けた上で、でも明らかに仮設の防潮堤ですから、地元の大熊、双葉の皆様方のことを考えてもしっかりした防潮堤を、今おっしゃった水密扉とか、それから汚染水を移動させているという措置以外に、当たり前ですけれども、人々に不安感を与えないような防潮堤も必要だと考えています。どうぞお考えになっていただきたいと思います。
　一応あと一つ、項目としては最後ですけれども、たくさん事故調査報告書が出ました。この国会の事故調も報告書を出しまして、そしてその中で一番後発、つまり後になればなるほど普通ですと見解が正されるはずですから、一番後に出たのが今日お見えいただいている原子力規制委員会による報告書ですね。
　例えば、国会の事故調の報告書の大きな特徴は、まず地震が起きました、地震が起きて五十一分掛かって津波がやってきました。その津波がやってくるまでの間に実は水が出ていたというのを見たという従業員の方がいらっしゃったので、国会事故調の報告書の大きな特徴の一つは、地震でそもそも壊れたのではないかと。つまり、地震に耐えられないと、少なくとも１Ｆは耐えられなかったというのが特徴でした。
　ところが、原子力規制委員会の報告書ですと、その水というのは実は使用済核燃料棒のプールから漏れ出たものであって、地震で破壊されたんじゃない。なおかつ、原子力規制委員会の報告書の大きな特徴のもう一つは、その五十一分の間、つまり地震が来てその後津波が来るまでのタイムラグ、一時間近い間、実は原子炉も含めて大きな変化、つまり異常は生じなかったので、実は地震で起きたんじゃなくて津波によって起きたんだという結論になっています。
　これは当たり前のことを言っているようでいて、なぜこれを言うかというと、実はみんな地震で起きたと思っています、今も。みんなというのはもちろん言い過ぎですね。ただし、地元福島で拙い講演をいたしましたり、あるいは地元の福島テレビに出たり、あるいは東京や大阪のメディアも含めて、こういう発言をしますと、みんなびっくりするわけです。まず地震で壊れたと思っている。
　で、この違いというのは非常に本質的な違いであります。つまり、地震でそうやって原発が簡単に壊れ、簡単にとは言っちゃいけないかもしれないけど、壊れていくのであれば、そもそも地震国に、日本は地震国であることは論をまちませんから、そこに原発を造っていいのかということに当然突き当たるわけです。
　したがって、このそもそもの原因が地震なのか、それとも津波なのかということもとても大事ですし、それから、なぜ僕が事故直後に現場に入ったことを強調して言ったかといいますと、そのときは吉田所長の許可を得て海側に回りました。当時の吉田所長によると、海側は作業員もほとんど入っていないということで、作業員三人の方と僕と四人で車を使って入りました。目にしたのは、海側にあった補助建屋、そういう要するに原子炉建屋でないものが徹底的に破壊されて、僕のもう一つの専門である安全保障から見たら、海から小型戦術核を撃ち込んだのかと思うぐらいに物すごい破壊でした。逆に言うと、もう天に救われたんです。そこで津波の力がそがれて、原子炉建屋は津波によって破壊されたんじゃない。何が起きたかというと、水がしみていって、それが、例えば地下に非常用電源を置いているような東京電力の大きなミスとそれを見逃してきた政府の責任によってこの未曽有の大事故が起きてしまったということだと思います。
　何を申しているかというと、人口に膾炙してしまっている地震で起きたんじゃないかというようなことを、原子力規制委員会が違う見解をお持ちであればあるほど、もう一度申しますが、汚染水の件も何もかも含めて国民に知っていただく努力がもっと必要なんじゃないでしょうか。
　これも見方を変えて申せば、僕は与党の人間で、当然これ与党質問ですけれども、言わなきゃいけないことは、私は再稼働すべきだと思っていますが、再稼働するのであれば、当然、放射線量があれほど膨大であって、チェルノブイリと同じであって、汚染水もたまるばっかりで、防潮堤も仮設だと。その前提が何も変わらずに再稼働と言われても、原子力規制委員会の努力によって、委員長の御説明のあったとおり、厳しい基準、そのとおり厳しいです。その基準をもってしても、再稼働に対して、ごく普通に暮らし仕事をしている国民が短い時間の中で再稼働が必要だとどうやって理解できるんでしょうか。
　そうすると、これもあえて今日は提案シリーズみたいな質問ですからむちゃな提案を一個今出しますと、これ当然政府側からは、原子力規制委員会を始めとして、いや、ちゃんと広報努力しています、広報担当もやっています、それも原子力規制委員会は特にオープンで議論をなさっています、そういう努力があるという話になるんですけど、それを一々フォローできませんから、再稼働を本格化させるのであれば、専門家を、原子力発電に極めて批判的な人も肯定的な人も舞台に上げて、オープンに、時間を四時間、五時間掛けて、テレビ、ネットで中継して、ラジオでも中継して、国民の眼前で議論していただくということを、このやり方だけで行けとは言いませんけれども、どうか御検討いただけないでしょうか。
　田中委員長、お答え願えますか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　私も常日頃申し上げているんですが、国民のこの失われた信頼を回復するという大前提は、やっぱり１Ｆ、福島第一原子力発電所の安全を確保してきちっと始末をしないといけない、それが非常に大事だと。とは申すものの、一方では非常にああいう状況ですから、そう簡単に廃止措置が進むわけではないということもあります。ですから、私どもは、監視検討委員会で一つ一つの廃止措置については十分に安全確保を念頭に置きながら取り組んでおります。
　いろんな形で、一つのやり方として、私どもは、発足以来、全ての会合は全部オープンにさせていただいていますけれども、いわゆる公開討論会的なことをやることがいいかどうかということについては、私自身も、これまでの経験から非常に難しいところもありますので、少し慎重に検討させていただきたいと思います。必要があれば、そういうこともあろうかと思います。

○青山繁晴君　幸いあと三分間残っていますので短い質問を最後にいたしたいんですけれども、これも通告はいたしております。
　先ほどお話ししましたとおり、福島の悲劇は放射線障害によって起きたのではなくて、誤った避難誘導によって失われるべきじゃなかった命がたくさん失われました。そうすると、当然原子力規制委員会として、もう既にこの避難誘導の在り方、それから実は、これも忘れられていますけど、平成十六年に国民保護法が施行されて、これはテロに対しての避難誘導ですけれども、国民保護法が平成十六年に初めて施行されたということは、健康保険とか年金とかの国民保護はあっても、非常時に国民をどうやって保護して正しく避難誘導するかという概念そのものが実は乏しかったということです。
　それも全部含めて、今後、福島で起きたような、例えば単純に同心円で見てしまって、同心円で二十キロ圏内だから、例えば腎臓の透析を受けていた高齢者の方を無理無理避難させて、そこでたくさん悲劇が起きた。そういうことが起きないために、原子力規制委員会として今どういう改善策に取り組まれていて、最終的な仕上げはどこを目指していかれるのか。
　済みません、これも委員長、よろしいですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　今御質問のことですが、よく新しい新規制基準の意味について問われることがありますが、この原点は福島の反省にあります。
　これは、今先生おっしゃったように、放射線障害による急性症状とか、そういうことはサイト内外を含めて今検出されていないというか、ところが一方では、これは以前にも予算委員会で申し上げましたけれども、その避難、無理な避難をすることによって、もう既に、いろんな累計がありますけど、二千人近い方が亡くなっているという、この六年間で、そういうことがあります。
　そういうことがないように、規制基準では、簡単に言いますと、セシウムで百テラベクレル程度を最大として、実際にはその十分の一か二十分の一ぐらいになっています、今。そうであれば、そうすることによって、無理な避難をしなくてもいいと。ですから、取りあえず、いろんな経験を踏まえて、五キロ圏については、ＰＡＺと言っていますが、予備的に避難の準備をして、放射能が出る前にそういう対応、アクションを取っておると。それから、五キロより遠くの場合には、いわゆるきちっとした建物の中にとどまっていただきたいということで、そういう指針を作らせていただいています。
　ですから、先生がおっしゃるように、無理な避難というのがいかにいろんな生命とかいろんなことに被害をもたらすかということを物すごく身にしみております。ですから、そういうことをしないための規制であるということが我々の原点ですので、是非それについては御理解いただきたいと思います。
　で、避難ができるかできないかとか、そういうことだけがどうしても議論が先に行くんですが、そういうことではなくて、私どもは避難はそんな急いでする必要がないというレベルまでそのリスクを抑え込んでいるということで御理解いただければと思います。

○会長（金子原二郎君）　青山君、時間が来ておりますので。

○青山繁晴君　はい、一言だけ。
　例えば、建物にとどまっているときに、事故がどういう状況で放射性物質がどういう状況か、高齢であっても理解していないと家の中にいたりできませんから、そこは実は見解が一致する部分であると思いますから、よろしくお願いします。
　終わります。

○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。御質問をさせていただきます。
　まずは、国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳへの対応についてお伺いをいたします。
　本年の一月十二日の原子力規制委員会におきまして、炉安審、燃安審の会長がＩＲＲＳへの規制委員会の対応について評価や助言をしておられます。本日、資料も配らせていただいておるところでございます。
　その中にもありますように、正式な指摘とそれ以外の汲み取るべき事項への対応も進められるべきだという趣旨の指摘をされておられます。正式な指摘とそれ以外の汲み取るべき事項への対応も原子力規制委員会において進められるというふうに理解をしておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもとしては、勧告とかそういうものにはきちっと対応するというのは当然ですけれども、それ以外についても、その対応の仕方とか様々な有益な助言をいただいていますので、それについては、抜けがないかということも含めて、両審査会、炉安審、燃安審に諮って、その助言をいただいております。それはできるだけ取り入れる形で今取り組んでいます。

○浜野喜史君　もう一度、委員長、お答えいただきたいんですけれども、可能な限りで対応するということを委員長おっしゃいましたけれども、汲み取るべき事項についても規制委員会として対応するんだと、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。もう一度お願いいたします。