青山繁晴の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○青山繁晴君　ありがとうございます。
　自由民主党・こころの青山繁晴でございます。まだ一年生議員でありますが、今回も質問の機会をいただき、感謝いたしております。
　不肖私のささやかな原則のとおり、党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたしますので、どうぞ国民のための御答弁をよろしくお願いいたします。
　私の質問はどうも既存の省庁の枠にはまらない困った傾向があるようでして、今回も質問通告をいたしたところ、官僚の方々が大変困惑をされまして、それを全て引き受ける形で原子力規制委員長の田中俊一委員長のほかに官邸から野上浩太郎副長官においでいただきまして、ありがとうございます。
　さて、福島原子力災害は、生活や仕事を奪われたままの日本国民が多数いらっしゃるという意味では、今なお収束せず、進行中であります。一方で、放射線障害によって亡くなった方はいらっしゃらない、放射線障害で奪われた命がきちんとカウントできないほど多かったチェルノブイリと決定的に違うにもかかわらず、安倍内閣においてもなお同じレベル７にされたままです。すなわち、福島原子力災害への公平な評価、あるいは酌むべき教訓の正確な把握がいまだ行われていないという重大な課題があると思います。
　その中には、万一に備えての避難誘導の課題、問題があります。先ほど申しましたように、放射線障害での犠牲者は出ていませんけれども、反面で、無残な、理不尽な災害関連死は非常に数多く出ています。復興庁の発表した最新の数字では、福島だけでも実に二千八十六人、全国全体では三千五百人を超えるというすさまじいことになっております。災害関連死には様々な原因がありますけれども、そのうちのかなりの日本国民が過てる避難誘導によってたった一つの命を奪われたという厳粛な事実があります。
　本日も御出席いただいている政府特別補佐人の田中俊一原子力規制委員長におかれては、前回のこの調査会での私の質問への御答弁で、公式の議事録によれば、こうおっしゃいました。以下引用です。無理な避難をすることによって、もう既に、いろんな累計がありますけれども、二千人近い方が亡くなっているという、この六年間で、そういうことがありますと、そのようにおっしゃいました。そこには謙虚で痛切な反省があると、私は質問の最中にも実は実感いたしました。
　すなわち、原子力規制委員会による新しい規制基準作りにおいては、例えばその基本となる原子力災害対策指針の中での避難計画あるいは避難誘導についても、規制委員会が新しく基準を定めていこうという趣旨が表れていたんではないかと思いますけれども、田中委員長、そのような受け止めでよろしいでしょうか。まず、そこからお聞きします。