資源エネルギーに関する調査会

平成二十九年四月十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　そのだ修光君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　達也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　平井　興宣君
　　　　　　　内閣府原子力委
　　　　　　　員会委員長　　　　岡　　芳明君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　甲斐　正彰君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　小澤　典明君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　廣瀬　直己君
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　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（原子力問題に関する件）
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○会長（金子原二郎君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十二日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠としてそのだ修光君が選任されました。
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○会長（金子原二郎君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　ありがとうございます。
　自由民主党・こころの青山繁晴でございます。まだ一年生議員でありますが、今回も質問の機会をいただき、感謝いたしております。
　不肖私のささやかな原則のとおり、党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたしますので、どうぞ国民のための御答弁をよろしくお願いいたします。
　私の質問はどうも既存の省庁の枠にはまらない困った傾向があるようでして、今回も質問通告をいたしたところ、官僚の方々が大変困惑をされまして、それを全て引き受ける形で原子力規制委員長の田中俊一委員長のほかに官邸から野上浩太郎副長官においでいただきまして、ありがとうございます。
　さて、福島原子力災害は、生活や仕事を奪われたままの日本国民が多数いらっしゃるという意味では、今なお収束せず、進行中であります。一方で、放射線障害によって亡くなった方はいらっしゃらない、放射線障害で奪われた命がきちんとカウントできないほど多かったチェルノブイリと決定的に違うにもかかわらず、安倍内閣においてもなお同じレベル７にされたままです。すなわち、福島原子力災害への公平な評価、あるいは酌むべき教訓の正確な把握がいまだ行われていないという重大な課題があると思います。
　その中には、万一に備えての避難誘導の課題、問題があります。先ほど申しましたように、放射線障害での犠牲者は出ていませんけれども、反面で、無残な、理不尽な災害関連死は非常に数多く出ています。復興庁の発表した最新の数字では、福島だけでも実に二千八十六人、全国全体では三千五百人を超えるというすさまじいことになっております。災害関連死には様々な原因がありますけれども、そのうちのかなりの日本国民が過てる避難誘導によってたった一つの命を奪われたという厳粛な事実があります。
　本日も御出席いただいている政府特別補佐人の田中俊一原子力規制委員長におかれては、前回のこの調査会での私の質問への御答弁で、公式の議事録によれば、こうおっしゃいました。以下引用です。無理な避難をすることによって、もう既に、いろんな累計がありますけれども、二千人近い方が亡くなっているという、この六年間で、そういうことがありますと、そのようにおっしゃいました。そこには謙虚で痛切な反省があると、私は質問の最中にも実は実感いたしました。
　すなわち、原子力規制委員会による新しい規制基準作りにおいては、例えばその基本となる原子力災害対策指針の中での避難計画あるいは避難誘導についても、規制委員会が新しく基準を定めていこうという趣旨が表れていたんではないかと思いますけれども、田中委員長、そのような受け止めでよろしいでしょうか。まず、そこからお聞きします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のとおりでありまして、福島第一原子力発電所の事故については多々反省すべきところがあります。今先生御指摘になったことが私どもにとっては非常に大きな反省点でありまして、災害対策指針を定めると同時に、新しい新規制基準を作るときには、そういった無理な避難をしなければいけないような事態は決して二度と起こさないという、そういう趣旨で新しい規制基準も作ってありますし、万が一何か起こったときでも災害対策指針はそういったことのないようにということで一応作成させていただいております。ですから、それをうまく活用していくというのはこれから大事だと思っております。

○青山繁晴君　今、田中委員長からとても大切な御確認をいただきました。
　さて、ここでたった今課題になるのは、つまり、今、田中委員長がお触れになった原子力発電所におけるいざというときの避難誘導に関して、たった今課題になるのは、朝鮮半島の異常な緊張をめぐるまさかの場合の想定です。
　御承知のとおり、一週間ほど前にまだ起きたばかりの米軍によるシリア空軍基地への攻撃というのは、アメリカのティラーソン国務長官が、言わば、表でマスメディアのインタビューに答えて、北朝鮮への警告でもあるというショッキングな確認もなさいました。
　アメリカ海軍の空母打撃群の現在の展開ぶりも併せて考えれば、米軍が北朝鮮を攻撃する可能性は、それを評論家のごとく云々するのではなくて、現実に国民を守るための危機管理として、冷静にかつリアルに捉えねばならないと思います。北朝鮮への攻撃がもしも万一あれば、周辺国への影響はシリア攻撃と全く異なります。すなわち北朝鮮からの反撃として、在日米軍が駐留する日本への弾道ミサイル攻撃があり得ることも政府としては当然お考えになっていると思いますけれども、極めて重大なテーマであります。そのミサイル攻撃も、在日米軍基地だけではなくて、在日米軍の行動を制約する意図を持って日本の原子力発電所を含む重要インフラを狙う可能性も考慮せねばならないのではないかと思います。
　原子力規制委員会の定めた原子力対策指針には、例えば緊急時での住民への情報提供の体制整備あるいは原子力災害時における医療体制の整備などを含め、いざというときの屋内避難やあるいは住民の除染などの指針が既に盛り込まれていると理解していますけれども、これらはヒューマンエラーや自然災害によって起きる原子力災害だけを想定しておられるのか、それとも、有事かあるいは有事に近い事態が起きた場合にも原発に直接の被害が及ぶか、あるいはまだ及んでいなくても及ぶおそれがあるときの避難の在り方についての指針も含まれているのか、あるいはいないのか、原子力規制委員長にできれば再度お尋ねいたします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもが作成しています原子力災害対策指針は、今先生御指摘のようなミサイル攻撃のような一種の戦時、そういったものに対しての災害対応は想定しておりません。ただし、今の災害対策指針は、そういった場合にどういう状況になるか分かりませんけれども、それを有効に活用するということはできるんだろうというふうに考えております。

○青山繁晴君　今、田中委員長がおっしゃったのは、これはちょっとここまで通告していないんですけれども、ちょっと補足してお尋ねすれば、今委員長がおっしゃったのは、仮にそういう有事ないしは有事に近い事態があっても、原発に起きることは基本的には放射性物質の漏えいであるから、それに対応して避難していただいたり、そういう対応、基本は変わらないと、そういう御趣旨を述べられたという理解でよろしいでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　ミサイル攻撃によってどういった事態が起こるかということはなかなか特定し難いんですが、いわゆる原子力災害みたいにいわゆる放射能の漏えいとか、そういうことが起こるということであれば、それに対する対応というのはやや類似のところがありますので、ある程度の対処はできるのではないかと。応用ができると言った方がいいのかもしれません。

○青山繁晴君　当然ルールに従って私は質問を事前通告していますけれども、田中委員長とは一言もすり合わせをしていません。というか、この場以外でお会いしたことがありません。
　僕は、国会に出るまでは、実は原発テロ対策の民間の専門家の端くれでありましたが、実は今委員長がおっしゃったことは基本的に同感です。もう一度申します。すり合わせて申しているんじゃないです。
　まず、弾道ミサイルといっても、ミサイルの種類に随分いろいろあります。それから、北朝鮮のようなミサイルですと、余計に性能が必ずしも安定していない可能性があるので、着弾したときにどんな爆発が起きて、丈夫な圧力容器と格納容器に何が起きるかという想定は事実上ほとんど不可能です。したがって、もし想定するとすれば、自然災害、ヒューマンエラーと違って、大規模なあるいは重金属を含む深刻な漏えいが起きるということだけですから、今委員長がおっしゃった応用ができるというのは、基本的には原則としては僕は間違っていないと思います。
　その上で、ここから先、やっぱりやや原子力規制委員会の範疇を超えると思うので、先ほど申しましたとおり、野上副長官にも公務の無理をお願いしておいでいただきました。
　といいますのは、原子力規制委員会があずかるところの原子力対策指針などだけではなくて、実はもう十三年も前の平成十六年から施行されている国民保護法があります。そこの国民保護計画によれば、実は大体四分類してありまして、航空攻撃やゲリラ攻撃、あるいは着上陸侵攻に加えて、ちゃんと弾道ミサイル攻撃も想定されていますね。
　そうしますと、野上副長官におかれても、今、田中委員長に田中委員長の目を見ながら僕が申したことをお聞きいただいたと思うんですけど、基本的には放射性物質の漏えいということでは同じなんですが、ただし、ヒューマンエラーや自然災害と違って、例えばプルトニウムを始めとする一番深刻な重い核生成物質、福島原子力災害では出ておりませんけれども、こういうものの漏えいがあり得る可能性が高まります。したがって、国民保護計画で想定しているところの、今まで想定してきたところの避難計画と今後の朝鮮半島の緊張を考えれば、仮に今回の空母打撃群の展開によってすぐ有事にならずとも、北朝鮮が核やミサイル開発を放棄しない以上は、何年間にもわたって日本の新たな対応というのは問われるべきだと思います。
　ちょっと私は余り長話したくないんですけれども、しかし、政府の方々にも、もちろん議員の方々にも、そして傍聴人の方々を始め国民の方々にも聞いていただきたい事実が一個ありまして、平成十六年に国民保護法が施行されて、最初の訓練は鳥取で行われましたけれども、このときは、実は海岸からテロリストがなぜかわらわらと上がってくるというあり得ないような想定でありました。
　そのときに、民間の専門家の端くれとしていろいろ意見を申しましたら、政府である程度勘案されたのか、新しい訓練が行われました。それは、関西電力の美浜原発にロケット弾が、弾道ミサイルじゃありません、一番最悪の場合でも巡航ミサイル、基本的にはロケット弾のような、弾道ミサイルよりは威力は小さいけれども、しかし飛翔物が直接美浜原発の建屋に当たるという想定で公開で実動訓練をいたし、美浜の地域の住民の方々とともに、そして自衛隊、警察だけではなくて海上保安庁の特殊部隊も史上初めて姿を現しまして、地域住民を実際にバスにお乗せするなどの避難訓練をいたしました。
　この訓練が行われたこと自体はあれから十数年経た今でも僕は評価できると思います。ところが、この訓練には重大な問題、課題がありまして、どういうことかというと、全部暗記したマニュアル、打合せどおりに手駒のように動かしたので、実態とは実は懸け離れた面がありました。当然、私は専門家の端くれとして、事態がどんどん動いていくという仮定の下で訓練することを提案いたしましたが、残念ながら今日までそれが取り入れられて新たな訓練が行われることはなく至りました。
　そこで、野上副長官にお伺いします。
　今こそ、北朝鮮に対する抑止力を持つためにも、国民保護法に基づく国民保護計画と、それに基づく訓練の在り方、その再検討をお願いできないでしょうか。副長官、お願いします。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました弾道ミサイルなどの武力攻撃によって原子力災害が発生した場合につきましては、あらかじめ地域を定めて避難等の措置を講ずるものとするものではなくて、やはり、御指摘のとおり、事態の推移等を正確に把握をして、それに応じて避難等の対象範囲を決定することが大事だというふうに思っております。
　具体的には、国民保護基本指針において、武力攻撃原子力災害が発生した場合には、ＰＡＺ、半径五キロメートル以内に相当する地域については、原則として直ちに他の地域への避難を指示することとする一方、ＵＰＺ、半径三十キロメートル圏内に相当する地域については、まず屋内避難を指示し、状況に応じて他の地域への避難を指示することとしております。また、ＵＰＺに相当する地域外については、状況に応じてＵＰＺに相当する地域と同様の措置を指示することとしておりますが、しかし、いずれにいたしましても、放射性物質の放出状況ですとかあるいは武力攻撃の状況等を総合的に勘案をして、的確な避難措置の指示をいたしてまいらなければならないというふうに思っております。

○青山繁晴君　これも、今お聞きするのも細かくは通告していませんが、でも通告の範囲内でお尋ねしますと、今副長官からお答えいただいた中の核心部分の一つが、つまりゾーンの設定ですね。このゾーンの設定というのは実は福島原子力災害で違う厄災を引き起こしました。
　三月十一日から原子力災害始まりまして、僕はその直後から無人の荒野になったような被災地域、車で回りましたけれども、四十キロ、政府が一応安全とみなした四十キロのところにある飯舘村にたくさんの避難の方がいらっしゃいましたが、そこに行って僕が自分の線量計、しかも念のため二種類あったやつを同時に測ると、実はこの福島第一原発が立地している地元の双葉や大熊の町よりも飯舘村の一部で線量が高かったです。
　そこにたくさん避難民の方がいらっしゃったんで、言わば勝手に駆けずり回って事情をお聞きし、その後、菅野村長、飯舘村の優れたリーダーでいらっしゃる菅野村長にお会いをいたしまして、実はこの同心円による避難というのが根本的に間違っていて、本当は風と地形によってあらかじめシミュレーションをして、その時々のデータを入れて実際の避難を変えねばならないのが、残念ながらそれができていなくて、機械的に例えば二十キロ、四十キロとやったのでこのようになったというお話をして、菅野村長と、当時民間人ですけれども、対応策を何度かその後も協議したわけです。
　そうしますと、もう一度申します、一応通告した中にこんな細かいことまで入っていないんですけれども、もしも北朝鮮の弾道ミサイルが例えば原発の建屋に着弾したり、そこまでの命中精度あるかどうかもはっきりしませんけれども、しかし何らかの被害が出たとき、あるいはミサイルが原発に飛んできたというだけで、地域住民の不安というのは、福島の痛い記憶が生々しいですから、余計に社会的混乱もすさまじいと思われるんですね。
　そうしますと、あえて焦点を絞ってお聞きしたいのは、その同心円という考え方を、できればそろそろ内閣全体として、原子力規制委員会の専門的な知見も生かしつつ、同心円は仮のメルクマールにすぎなくて、本当はあらかじめ地形と風によって、例えば重いプルトニウムだったらどういう拡散の仕方をするのか、それから今回福島で出たような非常に軽いもの、一番軽いもの、放射性ヨウ素やセシウムだけだったらどうなのか、そういうことまで勘案した計画をむしろこの朝鮮半島有事という今までは想定外だった、これは僕自身の反省も込めて申しますが、長いこと専門家やりましたけど、さっき田中委員長がおっしゃったとおり、それを外してきたんです、それを入れるともう想定できなくなるから外してきたんですが、今までどうだったかということじゃなくて、今そこにある危機が姿を現してきましたから、むしろこの機会を、さっき副長官が少しおっしゃった同心円の考え方の改革も含めて、新たな取組、御検討いただけないでしょうか。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今お話のありました武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、これにより実際に発生する被害も様々でありまして、それに一概にお答えすることはできません。
　その上で、弾道ミサイルなどの武力攻撃により原子力災害が発生した場合には、これはあらかじめ地域を定めて避難等の措置を講ずるものとするものではなくて、事態の推移等を正確に把握をして、それに応じて避難等の対象範囲を決定することとしているところでございます。

○青山繁晴君　十分な検討を本当に心よりお願いしたいと思います。
　時間が限られていますから次のテーマに移っていくんですけれども、今後、副長官がおっしゃったとおり、計画あるいはそれに基づく訓練も是非充実させていただきたい。
　それとともに、非常に聞きにくいことをまた聞くんですけれども、これは通告してあります。細かい点ですが、通告してあるのは、つまり、まだ有事が始まっていない、そして今よりは、たった今よりは緊急度が増していても、まだ、例えばアメリカが最終的にどういう決断するか分からない、そういう事前の段階で、日本政府の独自の判断として、これは少なくとも原発立地に、これはさっき言ったゾーン設定とは似て非なるものだと思いますけれども、立地しているところと、それから通常の風向きだったら被害が及ぶ、隣接県も含めて、まだ事態が有事まで至っていない段階でも、もし起きた場合の、ヒューマンエラーや自然災害による事故とは違う重大な被害を考えれば、事前に避難する。
　これ、もちろん課題は山のようです。経済活動をそこで停止するのか、あるいは公共交通機関を止めたらどうなるのかという難しい問題が山積みなんですけれども、これ、政府として事前避難というお考えを検討されるお考えがあるのか、あるいはそれは国民経済への影響を考えてこれは考えないのか、それはいかがでしょうか。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　ミサイルによる攻撃のおそれが高まった場合で武力攻撃原子力災害が発生するおそれがある場合には、これ、国民保護に関する基本指針において原子力事業所周辺地域における住民を避難させることとしていることから、原子力事業所に近接している地域が放射性物質等による被害を受けるおそれが高まった場合には事前に避難させることはあり得るものであります。

○青山繁晴君　今のは大切な、既に本当は決まっていることではありますけれども、今このタイミングで具体的な御答弁をいただいた意義は非常に大きいと思います。
　副長官、じゃ、その上で、今僕が少し申しました国民経済への影響が考えられます。それから、日本は自由な国ですから、もしも事前に備えていただいて何も起きなかったとする、経済的損失は恐らく必ずあります。そのときにどのように国民に御説明なさるでしょうか。これも、済みません、この細かい点、通告していませんけれども、もし可能でしたらお答えください。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今申し上げましたとおり、ミサイルによる攻撃のおそれが高まったと、そして武力攻撃原子力災害が発生するおそれがあるという場合ですね。その場合は、国民保護に関する基本指針において事前に避難をさせることがあり得るということでございますので、この指針に沿って対応してまいりたいというふうに思います。

○青山繁晴君　今回は原子力発電所の危機管理について、今、目の前の朝鮮半島危機に絞ってお聞きしています。その観点からすれば、これは誰も、アメリカも北朝鮮も、つまり当事者も予測できないんですけれども、直接の軍事攻撃が北朝鮮によって日本の原発を含む重要インフラに起きなくても、例えば工作員による、いわゆる工作員によるテロリズムも当然考慮せねばなりません。
　現在の朝鮮半島危機にも関連して、テロ対策については現在どのような充実を図っておられるでしょうか。これは、内閣に加えて警察庁からも御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　我が国の原子力施設のセキュリティー対策につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。これらの措置はＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書などに基づいたものでございます。
　具体的には、原子力施設の周辺に立入り制限区域、周辺防護区域を設け、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施すること、さらに、重要な設備を大きな衝撃から守るため周辺に防護壁を設置すること、また、身分証による従業員等の本人確認などの出入り管理の実施、あるいは重要な設備の周辺で作業する場合には二人以上で行うことといったツーマンルール、こういったことを我が国の国内規制に取り込んでいるところでございます。
　また、原子力施設の警備につきましては、事業者による厳重な防護措置が講じられているほか、警察の部隊が二十四時間体制で常駐警備などを実施するとともに、海上保安庁では全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備しているものと承知をしております。

○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　警察では、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両等を備えた原発特別警備隊を常駐させておりまして、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっております。また、原子炉等規制法に基づき原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して事業者による防護体制の強化を促進しているところでございます。
　警察といたしましては、引き続き、関係省庁、事業者等とも連携を図りながら原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいります。

○青山繁晴君　今お答えいただいたところについて、済みません、もう少し踏み込んでお聞きしたいんですけれども、例えば、最初の御答弁でいわゆるインサイダーのことに触れられました。例えば、御承知だと思いますけど、ドイツにおいては、原子力発電所で働く人たちについては全て犯罪歴その他の照会をいたし、相当厳重な身元確認をいたし、そしてそれに合わない人は恐縮ながら働いてもらうのを遠慮いただくと、事実上の強制措置も行っています。
　日本では、随分昔よりは進歩はしましたけれども、本当はスパイ防止法がないことも相まって、インサイダーに対する対策が十分だという話は、済みません、僕自身も思っていませんし、ＩＡＥＡ、国際原子力機関やあるいは米、英、仏、独、この辺りの治安当局からも日本のインサイダー対策について不安が語られています。
　こういう危機を活用するという言い方は僕は絶対しませんけれども、しかし危機のときにしか進まない対策ってありますから、恐らくテロから守る側も一番御懸念されている、恐らくじゃなくて本当は、連携すべきは連携してきましたから、随分その話を僕も聞いています。何を申しているかというと、インサイダー対策についてもう一段踏み込んだ、つまり身元確認の精度を上げることと、それから不安がある人については御当人との協議も含めて原子力発電所で働いていただくことを遠慮願うという二点については、この朝鮮半島有事も考えて、どのようにお考えでしょうか。もう一度できれば御答弁お願いできますか。

○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の原子力施設の内部脅威対策につきましては、昨年の九月に原子力規制委員会規則を改正をいたしまして、原子炉等規制法に基づく事業者に義務付けている防護措置の一環といたしまして個人の信頼性確認制度を導入いたしました。
　対象となるのは、当面原子力発電所とあとは再処理施設を対象に、それら施設の重要区域への常時立入り者及び核物質防護秘密を業務上知り得る者を対象に自己申告とそれを裏付ける公的証明書類によって事業者が信頼性確認を行うという仕組みを導入したところでございます。
　今年の三月末までに必要となる核物質防護規定の変更申請を義務付けて、全ての対象事業者からその認可申請がございました。今、それが我々の要求事項に的確に対応しているかどうか審査をしているところでございまして、我々が認可をした後、具体的にこの信頼性確認制度が動き出すというところでございます。

○青山繁晴君　あえてお聞きするんですけれども、今おっしゃった進歩があったので、僕は昔よりは良くなったと申したわけですね。
　ところが、もう御承知のとおり、まず自己申告がベースになっている、それから公の機関で確認するといっても、さっきドイツの例をあえて出したのは、つまり政府の内部で少なくとも犯罪歴は確認できると、情報が例えば民間の事業者であっても確認できるということが実は日本ではまだ担保されていません。
　それから、個人について課題、問題があったときに働くのを御遠慮願うということも実は確立されていないんではないでしょうか。今すぐここでそれやりますと答えてくれというむちゃはもちろん言いませんけれども、与党、野党関係なく、できることとできないことがありますから。しかし、この二点がやっぱりテーブルの上にのってこないと本当のインサイダー対策にはならないんではないでしょうか。もう一度お答え願えますか。

○政府参考人（片山啓君）　委員御指摘のように、諸外国では、恐らく一般的なクリアランス制度の上にのっとって、ある意味、原子力施設のそういう信頼性確認制度は、そういう一般的な制度を利用するというような形で種々の制度が導入されているものというふうに承知をしております。我が国においてはそういう制度はございませんので、原子炉等規制法に基づく核物質防護措置の一環として今の信頼性確認制度を導入したところでございます。
　なお、この制度におきましても、先ほど申し上げました重要区域への常時立入り者、核物質防護秘密を業務上知り得る者についての確認の結果として、そういう業務に携わることをさせないといったような措置は当然事業者において講じられるものと承知をしております。

○青山繁晴君　今のお二人の御答弁のうち、もう一点だけ。
　原警隊、原警隊と言っても一般の国民になじみはないので、原子力施設に常駐している警察官部隊ですね、これを僕は評価をしていますというか、昔、僕も提案いたしました。あくまで原発は民間事業者の施設ですから、そこに公の警察がいること自体、危機管理としては踏み込んだものとして評価はできるんですけれども。人数、ユニットの数は、僕は仮に知っていてもここでは絶対申しませんが、しかし、この朝鮮半島危機を考えると、今までの想定とは違うので、その原警隊の人数も含め、少なくともテンタティブであっても、仮にではあっても強化をするというお考えはあるでしょうか、お願いします。

○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　今御質問の原発特別警備隊の体制等については、警備体制にあるいは警備実施に支障がございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
　ただ、昨今の情勢に鑑みまして、今申しました原発特別警備隊のみならず、周辺の警察署あるいは管轄する警察本部の執行隊も交えて、警戒の警備体制を今強化を努めておるところでございます。

○青山繁晴君　今の御答弁は僕が次に予定していた質問とも関わりまして、つまり、もしも北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の国家としての動きがあったとしたら、プロ集団ですから、原発だけではなくて、その周辺地域にテロその他によって不安を惹起して、原発の運転そのものを難しくするということも考えられますね。
　今おっしゃったことは、原発そのものだけじゃなくて、周辺地域についてもテロ対策を強化するという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の周辺地域におきましては、平素から、ただいま申しましたとおり、管轄する道県警察におきまして、原子力発電所に常駐する原発特別警備隊と情報共有を図るなど緊密に連携をしておりまして、パトロール等の警戒などの所要の活動を実施しております。
　また、昨今の情勢を踏まえまして、パトロール等の巡回頻度を高めるなど、その対応の強化に努めているところでございます。

○青山繁晴君　この一言に対してはもう御答弁いただかなくて結構ですけれども、日本警察特有のパトロールについて、同じ時間に同じような陣容でパトロールするのを是非はっきり言ってやめていただきたいと思います。あれ、逆情報を与えていますから。したがって、アトランダムに、場合によっては乱数表も活用して、いつ現れるか分からないという状態を、それは警察官にとって大変な負担になりますけれども、少なくとも朝鮮半島有事が何らかの決着付くまでは、そのことを是非提案として御検討いただきたいと思います。
　次にお聞きしたいのは、今テロのお話をしているんですけれども、例えば、既にミサイルが着弾して原発に大変な被害が出たとか、実は日本は原警隊もなくてと言うのは大学の先生で、いまだにテレビで、日本は民間の警備員しか原発にいないということを公然と言っている人が全国放送でもいらっしゃいます。これは意図的とは思わずに単に無知なんだと思いますけれども、しかし、そういうメディアの在り方や情報の不備を使って誤情報を流したり、風評を立てたり、社会の混乱を惹起する、僕は勝手にこれを情報テロと呼んでいるんですけれども、これに対する備えも必要だと思います。
　これこそ担当する省庁がなくて、昨日通告したときに、官僚の方々はちょっと大変だったんですけれども、できますれば、全てを統括するお立場からも御答弁いただけるでしょうか。

○政府参考人（永井達也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力施設の安全に関しまして誤った情報が流布すれば、社会不安が生じたり、さらには社会に混乱を招いてしまうというおそれもあるものと認識をいたしております。これまでも政府におきましては、各種事案への対応に当たりまして、官房長官会見でありますとか各省庁による情報発信などを通じまして、国民に対する正確な情報提供、これに努めてきたところでございますけれども、御指摘のような懸念に対しましても、適時かつ適切な方法によりまして、国民に対して正確な情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。