青山繁晴の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○青山繁晴君　今、田中委員長からとても大切な御確認をいただきました。
　さて、ここでたった今課題になるのは、つまり、今、田中委員長がお触れになった原子力発電所におけるいざというときの避難誘導に関して、たった今課題になるのは、朝鮮半島の異常な緊張をめぐるまさかの場合の想定です。
　御承知のとおり、一週間ほど前にまだ起きたばかりの米軍によるシリア空軍基地への攻撃というのは、アメリカのティラーソン国務長官が、言わば、表でマスメディアのインタビューに答えて、北朝鮮への警告でもあるというショッキングな確認もなさいました。
　アメリカ海軍の空母打撃群の現在の展開ぶりも併せて考えれば、米軍が北朝鮮を攻撃する可能性は、それを評論家のごとく云々するのではなくて、現実に国民を守るための危機管理として、冷静にかつリアルに捉えねばならないと思います。北朝鮮への攻撃がもしも万一あれば、周辺国への影響はシリア攻撃と全く異なります。すなわち北朝鮮からの反撃として、在日米軍が駐留する日本への弾道ミサイル攻撃があり得ることも政府としては当然お考えになっていると思いますけれども、極めて重大なテーマであります。そのミサイル攻撃も、在日米軍基地だけではなくて、在日米軍の行動を制約する意図を持って日本の原子力発電所を含む重要インフラを狙う可能性も考慮せねばならないのではないかと思います。
　原子力規制委員会の定めた原子力対策指針には、例えば緊急時での住民への情報提供の体制整備あるいは原子力災害時における医療体制の整備などを含め、いざというときの屋内避難やあるいは住民の除染などの指針が既に盛り込まれていると理解していますけれども、これらはヒューマンエラーや自然災害によって起きる原子力災害だけを想定しておられるのか、それとも、有事かあるいは有事に近い事態が起きた場合にも原発に直接の被害が及ぶか、あるいはまだ及んでいなくても及ぶおそれがあるときの避難の在り方についての指針も含まれているのか、あるいはいないのか、原子力規制委員長にできれば再度お尋ねいたします。