青山繁晴の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○青山繁晴君　当然ルールに従って私は質問を事前通告していますけれども、田中委員長とは一言もすり合わせをしていません。というか、この場以外でお会いしたことがありません。
　僕は、国会に出るまでは、実は原発テロ対策の民間の専門家の端くれでありましたが、実は今委員長がおっしゃったことは基本的に同感です。もう一度申します。すり合わせて申しているんじゃないです。
　まず、弾道ミサイルといっても、ミサイルの種類に随分いろいろあります。それから、北朝鮮のようなミサイルですと、余計に性能が必ずしも安定していない可能性があるので、着弾したときにどんな爆発が起きて、丈夫な圧力容器と格納容器に何が起きるかという想定は事実上ほとんど不可能です。したがって、もし想定するとすれば、自然災害、ヒューマンエラーと違って、大規模なあるいは重金属を含む深刻な漏えいが起きるということだけですから、今委員長がおっしゃった応用ができるというのは、基本的には原則としては僕は間違っていないと思います。
　その上で、ここから先、やっぱりやや原子力規制委員会の範疇を超えると思うので、先ほど申しましたとおり、野上副長官にも公務の無理をお願いしておいでいただきました。
　といいますのは、原子力規制委員会があずかるところの原子力対策指針などだけではなくて、実はもう十三年も前の平成十六年から施行されている国民保護法があります。そこの国民保護計画によれば、実は大体四分類してありまして、航空攻撃やゲリラ攻撃、あるいは着上陸侵攻に加えて、ちゃんと弾道ミサイル攻撃も想定されていますね。
　そうしますと、野上副長官におかれても、今、田中委員長に田中委員長の目を見ながら僕が申したことをお聞きいただいたと思うんですけど、基本的には放射性物質の漏えいということでは同じなんですが、ただし、ヒューマンエラーや自然災害と違って、例えばプルトニウムを始めとする一番深刻な重い核生成物質、福島原子力災害では出ておりませんけれども、こういうものの漏えいがあり得る可能性が高まります。したがって、国民保護計画で想定しているところの、今まで想定してきたところの避難計画と今後の朝鮮半島の緊張を考えれば、仮に今回の空母打撃群の展開によってすぐ有事にならずとも、北朝鮮が核やミサイル開発を放棄しない以上は、何年間にもわたって日本の新たな対応というのは問われるべきだと思います。
　ちょっと私は余り長話したくないんですけれども、しかし、政府の方々にも、もちろん議員の方々にも、そして傍聴人の方々を始め国民の方々にも聞いていただきたい事実が一個ありまして、平成十六年に国民保護法が施行されて、最初の訓練は鳥取で行われましたけれども、このときは、実は海岸からテロリストがなぜかわらわらと上がってくるというあり得ないような想定でありました。
　そのときに、民間の専門家の端くれとしていろいろ意見を申しましたら、政府である程度勘案されたのか、新しい訓練が行われました。それは、関西電力の美浜原発にロケット弾が、弾道ミサイルじゃありません、一番最悪の場合でも巡航ミサイル、基本的にはロケット弾のような、弾道ミサイルよりは威力は小さいけれども、しかし飛翔物が直接美浜原発の建屋に当たるという想定で公開で実動訓練をいたし、美浜の地域の住民の方々とともに、そして自衛隊、警察だけではなくて海上保安庁の特殊部隊も史上初めて姿を現しまして、地域住民を実際にバスにお乗せするなどの避難訓練をいたしました。
　この訓練が行われたこと自体はあれから十数年経た今でも僕は評価できると思います。ところが、この訓練には重大な問題、課題がありまして、どういうことかというと、全部暗記したマニュアル、打合せどおりに手駒のように動かしたので、実態とは実は懸け離れた面がありました。当然、私は専門家の端くれとして、事態がどんどん動いていくという仮定の下で訓練することを提案いたしましたが、残念ながら今日までそれが取り入れられて新たな訓練が行われることはなく至りました。
　そこで、野上副長官にお伺いします。
　今こそ、北朝鮮に対する抑止力を持つためにも、国民保護法に基づく国民保護計画と、それに基づく訓練の在り方、その再検討をお願いできないでしょうか。副長官、お願いします。