豊田正和の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（豊田正和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、原子力について、事故を起こした国として、あるいは事故を起こした福島も見ながら考えないといけないのではないかというのはおっしゃるとおりだと思います。その反省に基づいて一番大きく変わったのが規制機関の在り方でございまして、今まで推進官庁の中にあった規制機関が独立したものになって、総理ですら影響力を振るうことはできない状況になっております。そして、世界トップクラスの厳しい基準もできているわけでございます。そういう意味で、安全性の確保について、再稼働遅いと先ほど私は申し上げましたけれども、遅いのもある程度やむを得ないということだと思います。
　一方、先生おっしゃったのは、それに加えてコストですよね、コストについても同じように事故を踏まえて考えなきゃいけないんじゃないかということだと思うんです。そのとおりなんですが、ただ、事故を起こした原子炉とそうでない原子炉との廃炉のコストがやはり違いますし、そういう意味で、このワーキンググループでは正常な原子炉の廃炉のコストを計算しております。それは、私としては合理的な考え方だというふうに思っております。
　ただ、そうは言ったって、じゃ、事故は絶対に起きないのかというと、それはもうリスクはゼロではないので、それに備えて、事故が起きたとしても大きな問題にならないような手当てを一方でしっかりしていくということが重要で、それに対しては、この規制機関の厳しい規制の下で実現されてきているんだと私は思っております。
　それから、もう一つの、再生可能エネルギーについても一言申し上げさせていただきます。
　再生可能エネルギーについて、私もびっくりしたんですが、この間、ドバイですか、一月に入札されたときに、日本円で言っても三、四円ぐらいパー・キロワット・アワーでいいんじゃないかと。このワーキンググループですと、二〇三〇年度でも十五円していますから、これでも下がってはいますけれども、高いじゃないかということなんですが、それで、私どもも調べてみたんですが、まず稼働率ですけど、日本の場合にはせいぜい高くて一五％の稼働率、夜は絶対発電しませんので。それに対して、ドバイの場合は四〇％ぐらいで考えているんですね。そうすると、稼働率が二倍、三倍違うとまずコストが二分の一、三分の一になりますということが一つ。それから、土地代ですね。基本的に砂漠ですので、国がリースするみたいな形でほとんど土地代も掛かっていないようです。
　そういう意味で、私はもっともっと日本のコストも下げるべきだというふうに思いますけれども、例えばドバイのように、それこそ五倍以上下がっているかもしれませんが、それと同じようになるというのはちょっと無理があるかなと。でも、更に下げる努力はすべきだというのはもう先生おっしゃるとおりだと思います。
　ありがとうございます。