伊藤孝恵の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○伊藤孝恵君　なぜ国民の財産が、国有地があり得ない金額で払い下げられたのかと、その全てのプロセスがやはり極めて今不可解だと。そして、その常識では考えられないことが起こる背景には政治家がいるんじゃないかと。政治家も役所も役人も裏で何やっているんだ、誰の方向を向いて仕事をしているんだと、そう憤っているように私は思います。
　消費者庁の天下りの問題も本当に極めて不可解でございます。森友問題について余りお答えいただけませんでしたが、こちらは松本大臣の所管でございますので、しっかりと御答弁をお願いできればと思います。
　森友学園問題同様、常識では考えにくいことがこの夏起ころうとしております。今回の平成二十九年度予算にも大変多くの予算が割かれております徳島県への消費者庁の移転の問題についてお伺いいたします。
　私、こちらの資料を何度も読ませていただきました。東京から徳島への二度の移転シミュレーションをしてみて、改めて課題山積ということが分かって、これはもう移転は無理ですと言っているような、その報告書に私は思えるんですけれども、結果は一部の機能だけでも何としても移すぞというふうになりました。
　消費者政策の分析・研究機能を担う消費者行政新未来創造オフィス（仮）なるものをつくって消費者行政の発展、創造の拠点とすると、何とも漠然とした業務内容を掲げておられますけれども、また、国民生活センターについては、研究事業や商品テストを行うそうで、これもまた既存の相模原で事足りているのに意味不明です。また、驚くことに、徳島県側は三年後には消費者庁の全機能移転を目指すとも言っております。
　どうにもこうにも全てが腹に落ちないんですが、大臣、今回の移転は以前の大臣が徳島県選出であったことと何か関係があるんでしょうか。また、もしそうでないのなら、消費者にもたらすメリット、また行政機能にもたらすメリットを分かりやすくお答えいただければと思います。