消費者問題に関する特別委員会

平成二十九年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　自見はなこ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　川島　俊郎君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　吉井　　巧君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官付参事官　　小川　良介君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前田　泰宏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増田　博行君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　早川　　治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経
　費）、消費者庁））
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
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○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長川島俊郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井みどり君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について松本内閣府特命担当大臣から説明を求めます。松本内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（松本純君）　平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百二十一億七千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十六億五千万円を計上しております。
　その内容としては、個人消費の喚起のために、消費者被害の防止、救済の取組を進め、消費者の安全、安心の確保を図るために必要な予算を措置するものでございます。
　具体的には、まず、消費者行政の新たな未来の創造に取り組むため、多様な消費行動に対応する新たな調査研究機能の整備、倫理的消費の普及等の全国展開を見据えた地方モデルプロジェクトの始動、徳島県での消費者行政新未来創造オフィスの設置等による消費者庁、国民生活センターのイノベーションに関する経費を計上しております。
　また、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の整備充実等のための地方と連携した体制整備、改正特定商取引法等の実効性確保等の制度の実効性の確保、向上、消費のグローバル化への対応や食品表示の充実等の多様な消費への対応等に関する経費も計上しております。
　消費者委員会については、予算額は一億四千万円を計上しております。
　以上で平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。

○委員長（石井みどり君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文でございます。
　消費者問題に関する特別委員会で初めて質問させていただきます。
　この委員会は、いずれにしましても国民生活に密着した行政に関わる問題を審議する場所でございますので、国民の目線で質問させていただきたいと思いますので、石井委員長、また松本大臣始め政府三役、政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、基本的な考え方でございますが、消費者の利益擁護及び増進のために、平成二十一年九月に消費者庁が創設され、八年目を迎えているところでございます。様々な商品が市場に出回り、金融や家庭用品の欠陥、さらには食品の不当表示など社会問題となる中で、各省にまたがった縦割り行政を一本化したこの消費者庁の創設は、消費者行政の司令塔としての役割を期待されていたものでございますし、また、そういう中で仕事がなされてきたと考えております。
　今日まで、消費者が主役となる社会の実現を目指して、各種の法律の制定に取り組むとともに、地方に至るまでの組織体制の強化を図り、消費者政策の基本的な策定、検証、評価、また消費者に関わる被害の防止、財産的な被害の集団的な回復、教育の推進、物価対策の推進、地方の消費者行政の支援など、行政施策を一歩ずつ進めてこられたということで、歴代の大臣さんを始め消費者庁の職員の皆さんの御労苦に感謝申し上げるところでございます。
　さて、全ての国民というものは消費者であり、また国民は消費生活抜きにしては一日も生きていけないという現代社会でございます。そのような社会において、消費者にとって身近で困ったときにすぐにでも頼りになるような体制が完備されていることが国民生活の安定基盤であると私は思っているところでございます。
　基本的な考え方をお聞きするわけでございますが、消費者の安全、安心を確保するために、とりわけ地方の消費者行政を充実強化することが大変重要であると考えてきたところでございます。これまで様々な形で地方公共団体への取組を支援してきたと認識しているわけでございますが、改めて地方消費者行政の現状及び今後の課題についてまず大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（松本純君）　消費者の安全、安心を確保するためには、地方消費者行政の充実強化を図ることが重要でありまして、これまで地方消費者行政推進交付金などを通じまして地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。この結果、消費生活センターや消費生活相談員の増加など、着実な成果を上げてきたと認識をしているところでございます。
　一方、小規模市町村を中心に相談体制の実質的な強化の面で課題が残っておりまして、また十分な自主財源が確保されていないなどの課題があります。このため、地方消費者行政の充実強化はいまだ道半ばの状況と認識をしているところでございます。
　また、高齢者等の消費者被害防止を始めとする消費者の安全、安心の確保のためには、地域における身近な相談体制を強化するとともに、トラブルに遭うリスクの高い高齢者等を見守る地域の見守りネットワークの構築や、消費者教育、啓発の充実も課題と認識をしております。
　以上のような課題を解消する観点から、地方消費者行政の充実強化に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　今お聞きしますと、消費者庁の取組について、これからのことも今触れておりましたけれども、今年度、平成二十九年度の予算案では、一般会計において、先ほど御説明がありましたが、百二十一億七千万円、対前年度比で予算比で二％ということになっております。
　地方公共団体への支援については、先ほど御指摘がありましたように、地方消費者行政推進交付金が大きな手段としてあってやってきたというふうに認識しておりますが、これだけのこの額が本当にこれでよろしいか、今までの取組の成果の中から今後に対してどうお考えかをお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（松本純君）　地方消費者行政の充実強化を推進するため、平成二十年度より地方消費者行政活性化交付金を措置しまして、都道府県に造成された地方消費者行政活性化基金を通じて地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。
　平成二十六年度の補正予算からは、地方消費者行政推進交付金として単年度交付金化を図り、平成二十年度から二十八年度補正予算までの累計で約四百九十三億円を措置し、地方公共団体の取組に対する支援を切れ目なく行ってきたところでございます。また、平成二十九年度当初予算案におきましても、地方公共団体の取組を強力かつ安定的に支援するため、地方消費者行政推進交付金を三十億円計上しているところでございます。
　引き続き、地方消費者行政強化作戦で掲げている、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、地方消費者行政推進交付金の確保に向け最大限の努力をするとともに、自主財源の確保を地方公共団体に働きかけてまいりたいと存じます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　地方公共団体はそれなりに予算も厳しいようなところも当然ございますので、今後とも、この地方消費者行政推進交付金、これ非常に大きな役割、役割というか原動力になっていると私は思っておるところでございます。補正予算という手段もありますので、そこも含めてきちんと対応していただけたらというふうにお願い申し上げるところでございます。
　では、続きまして、消費者行政新未来創造オフィス、これは仮称だそうでございますが、これについてちょっと御質問させていただきたいと思います。
　徳島県による消費者庁の移転提案につきまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成二十六年の十二月の二十七日の閣議決定に基づきなされていると聞いております。平成二十七年度、八年度の二回にわたって徳島県における試行的な滞在が行われ、平成二十八年の九月の一日に消費者行政新未来創造オフィス（仮称）の開設が創生本部で決定されたということでございます。これを受けまして、平成二十九年度の予算案に同オフィスの開設のための必要な機構、定員、そして予算を確保するとして、政令ポストの参事官及びオフィスの開設の経費など、財務省の原案で認められてきたと思っているところでございます。
　このオフィスにおいて、徳島県の協力を得て分析、研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施し、徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置付けて結論を得るということになっていると聞いております。
　また、なお、迅速に対応しなきゃいけない業務というのもありますが、これについては、国会対応とか危機管理、法の執行とか、そういうものについてはシステムの整備やアクセスの面から東京で実施していくんだということでございます。
　この政府関係機関の地方移転につきましては、やはり消費者庁のほかに文化庁、総務省の統計局、また特許庁など移転を中心に議論されているといいますが、地方創生は一億総活躍社会の実現の推進のためにも、私は、さらに地方の活性化や雇用の場を確保するためにも肝要なことだろうと思っているところでございます。
　そこでお聞きするわけでございますが、本年度予算に盛り込まれておるようでございますが、消費者庁では、今年の七月から徳島県にこの消費者行政新未来創造オフィスを設けて様々な取組に着手すると聞いているところでございますが、この取組における、消費者行政においてどのような本当に効果を与えるのか、こういうふうに想定することになるわけでございますが、その見解についてお伺いしたいと思います。

○副大臣（松本洋平君）　お答えいたします。
　委員御説明のとおり、昨年九月一日に決定されました「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」におきまして、徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設置をいたしまして、実証に基づいた政策の分析そして研究機能をベースといたしました新しい消費者行政の発展、創造の拠点とすることとされたところであります。
　このオフィスにおきましては、徳島県の協力を得つつ、消費者庁におきましてこれまで取組が十分ではなかった理論的、先進的な調査研究、そして全国展開を見据えたモデルプロジェクトなどを集中的に行うとともに、国民生活センターにおきましては、主に関西、中国・四国地方の対象者を中心といたしました研修、徳島県独自の研修、また相模原施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェクトを行うこととしております。
　徳島県におきましては、県庁の消費者行政以外も含めた各部局、事業者、消費者などから幅広い協力が得られること、少子高齢化など、徳島県が自ら課題解決先進県と述べているとおり、我が国の将来の課題を見据えた検証が可能であることから、地域の協力を得て、自ら課題を発見し、地域に根差したより実効的な施策を生み出すことを通じまして、全国各地に住む消費者の真に豊かな暮らしをつくるためのチャレンジを存分にできるものと考えているところであります。
　徳島県のオフィスの取組を通じまして、全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことで、消費者行政を進化させることができるのではないかと期待をしているところであります。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　徳島県の非常に熱意ある態度と申しますか取組もつながってきているのだろうと思いますが、このオフィスを七月にということになりますと、今、三月でございますね、もう三か月強しかございません。この準備という状況についてどんなふうになっているか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。

○副大臣（松本洋平君）　平成二十九年度予算案におきましては、この消費者行政新未来創造オフィス関連予算といたしまして、オフィスの運営経費や事業費等について、約五・五億円になりますけれども、計上させていただいているところであります。
　徳島県からの協力も得まして現在事務的に準備を進めているところではありますけれども、予算が付いて初めてこれを実施することができるわけでもあります。本年七月の開設を目指しまして、オフィスの整備や人員の確保、プロジェクトの準備など具体的な準備を是非今後本格化をさせていただきたいと考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　順調にと申しますか、新年度に入らないと実際的には動けないということで、予算がなければということでございますが、予算が通った暁には是非早急に進めていただけるということだとお聞きいたしました。
　では、今回の徳島での消費者行政新未来創造オフィスの検証を、三年後をめどに検証、見直しを行って結論を得るということでございますが、今の考えだと、もう少し早くスピード感を持った検証ができないのかというふうに私は思うわけでございますが、その点についてはいかがでしょうか。

○副大臣（松本洋平君）　昨年九月一日に決定されました「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」におきまして、消費者行政新未来創造オフィスの取組は、徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としての位置付けもあるわけであります。まずは消費者行政新未来創造オフィスの構想を進めつつ、三年後をめどに、今後の徳島県を中心とする交通通信網、消費者行政を支える人的資源とそのネットワーク及び政府内の各府省庁共通のテレビ会議システムなどの整備状況のほか、同オフィスの設置が消費者行政の進化や地方創生にどの程度貢献したかの実績を踏まえて検証、見直しを行うこととしているところであります。
　こうした検証や見直しのためには、やはり経験をしっかりと積んでいって判断をしていくことが大変重要だと思っておりまして、そうした意味におきましては、ある一定の期間というものは是非頂戴をしたいと思っているところではありますけれども、不断の検証というものをしっかりと進めてまいりたいと思います。
　また、その際には、消費者行政の進化などの観点から、成果を検証する消費者委員会からの意見も踏まえることとしたいと考えております。
　以上です。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　検証して見直しをするという、形とすればそういう形を考えておられると思います。
　検証に当たっては、これは様々な、消費者庁の担当者だけが考えるんではなくて、もう少しいろんな角度から考えなきゃいけないだろうと私は思っております。単なる事務が出向できるとか研究ができるということじゃなくて、地域社会において移転したことがどういうような社会的な評価を受けるかというところまで含めて是非御検討いただくということが大切かと思いますので、是非そんな立場でお考えをいただきたいと思います。
　次に移らせていただきたいんですが、先ほど大臣から非常に、地方消費者行政強化作戦を進めるんだということで、予算もそういうのをきちんと盛ってあるというお話でございました。
　そういう中で、独立行政法人国民生活センターでございますが、これは、国民生活の安定及び向上に寄与するために総合的な見地から国民生活に関する情報の提供、調査研究を行うことを目的に設置され、国民生活センターが行う業務につきましては、国民生活センター法第十条に六項目の業務とその附帯業務が明記されているところでございます。
　一方、消費者契約法第十三条に基づく適格消費者団体は現在全国で十四団体認定されておりまして、適格消費者団体からある一定の要件を満たす団体につきましては、特定適格消費者団体として内閣総理大臣から全国で一つの団体が認可されて、新たな業務ができるということになっているところでございます。
　今国会に国民生活センター法の改正案なども出ているわけでございますが、消費者の財産的な被害の集団的な回復のために民事裁判の手続をする特例に関する法律で、やっぱりこの特定適格消費者団体のする仮押さえに係る担保に立てる業務を追加する等の措置になっております。重要な消費者紛争の解決を図る業務に付随するものだというふうに考えているところでございます。
　昨年、国民生活センターが発表いたしました二〇一五年度のＰＩＯ―ＮＥＴ、これを見ますと、消費生活相談の概要によりますと、相談件数はやや減少しているけれども、依然九十万件台の高い傾向に変わりはございません。このほとんどの相談業務でございますが、都道府県など地方公共団体の消費生活センターが担っているということでございます。
　全国どこに住んでも消費者のトラブルに巻き込まれるおそれがあるわけでございます。国は、平成二十七年の三月の二十四日の消費者基本計画の閣議決定を踏まえて、どこに住んでいても、先ほど大臣が御指摘しましたけれども、質の高い相談又は救済が受けられ、安心、安全が確保される地域の体制を全国に整備することの地方消費者行政強化作戦を展開しているものだと理解しているわけでございます。
　そういうような状況下にございますが、適格消費者団体の空白地域の解消、これは相談体制の質の向上などを挙げておりますけれども、いまだに東北や北陸、四国などがこの団体の空白地帯というふうに聞いております。
　そこで、地方公共団体の消費者行政の担当者、また消費生活相談員の配置状況はこれで本当に十分と言えるのかという点、また消費生活センターの整備、又は消費者生活相談員の確保、資質の担保、これについてどのように取り組んでいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の中でお触れいただいたとおり、消費者庁では、地方消費者行政強化作戦に基づきまして、消費生活センターの消費生活相談の空白地域の解消、あるいは消費生活相談の質の向上等につきまして、都道府県ごとに具体的に達成すべき目標を立て、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。
　その成果といたしまして、現時点の数字は二十八年四月一日現在のものでございますが、全国の地方公共団体の消費者行政担当の事務職員については五千二百三十人ということで、これは前年度と比べ四十七人増ということでございます。
　消費生活相談員の配置でございますが、全国に前年より二十六人増の三千三百九十三人、これが配置されております。また、政令市を除く市町村における消費生活相談窓口の六一・三％に消費生活相談員が配置されるということにまで来ております。さらに、この消費生活相談員の質の向上ということで、資格を保有していただきたいと思っているわけでございますが、資格を保有している方も二千七百一人ということで、資格保有率は七九・六％まで来ております。
　また、消費生活センターの整備につきましては、全国に七百九十九のセンターが設置されておりまして、これも少しずつ増えまして、前年より十三増加したということでございます。
　消費者庁といたしましては、引き続き、地方消費者行政推進交付金等を通じましてこの取組を支援し、体制整備に一層取り組んでいただくよう都道府県に働きかけてまいりたいと思っております。
　また、お尋ねの消費生活相談員の確保及び資質の確保に関しましては、平成二十六年改正消費者安全法により、消費生活相談員という職を法律上に位置付けたところでございます。内閣総理大臣が登録した試験機関が消費生活相談員資格試験を実施するという登録試験機関制度を導入しております。
　この法律は、二十八年四月より施行されておりまして、昨年十月には一回目となる試験が二つの機関によりまして実施されたところでございます。今後も、消費生活相談員に必要な知識、技術等を十分に担保する資格制度として適切に運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　年々充実しているということを今お聞きいたしましたが、これは社会の動き、又は相談件数が増えるとかそういうことも関係しますので、それに合わせた対策を進めていっていただきたいと思いますし、予算措置を進めなければ進まないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、先ほどちょっとお話にあったと思いますが、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴ、全国消費者生活情報ネットワーク、これの、全国の苦情相談の記録を収集して消費者行政に役立てることをこのネットワークは目的につくられたものでございますが、二〇一五年の消費者生活相談の概要を見ますと、依然として契約当事者の年齢が六十歳以上が三四％となっております。これは、情報量が少ないことにより問題商法に陥ってしまうということが背景にあろうかと思いますが、近年、やはり高齢者の消費者被害、また生活困窮者の絡んだ消費者被害の拡大というものが問題となっているところでございます。
　このような情報弱者と申しますか、このような方々に対する対策を地域でどのようになされているか、また国はどのように支援しているかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（川口康裕君）　今御指摘ございましたように、近年、とりわけ高齢者の消費者被害が深刻しております。
　その背景には、生活困窮や社会的孤立、あるいは認知力の低下などが潜んでいることも多いという状況にございます。また、高齢者御本人はなかなか被害に遭ったことに気付かない、認めたくないという状況がございまして、その関係から相談が少なく対応が遅れるということで被害が拡大するという面もございますので、地域社会で取り組んでいただくことが重要と考えております。
　地方公共団体の取組でございますが、高齢者世帯等への電話やはがきの送付、訪問等を通じて高齢者等に直接情報を届けるという取組、あるいは、高齢者世帯に通話録音装置を設置するなどいたしまして、悪質な電話勧誘を起因とした消費者トラブルや特殊詐欺被害の防止を図るといった取組などが行われてきたと承知をしております。
　消費者庁といたしましても、平成二十六年に消費者安全法を改正いたしまして、地方公共団体が消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークと言っておりますが、そうしたものを組織し、消費生活上特に配慮を要する消費者の見守りなど必要な取組を行うことができることといたしたところでございます。昨年十二月末現在で、三十一自治体におきましてこの地域協議会が設置されております。消費者被害に関する情報共有あるいは見守り活動などが行われているところでございます。御指摘のいわゆる情報弱者についても、ここで言う消費生活上特に配慮を要する消費者として見守り等の対象になり得ると考えております。
　消費者庁では、地方消費者行政推進交付金等を通じまして、地域における見守り活動の促進、消費者への啓発の充実を図っているところでございますが、情報弱者の消費者被害に関して未然防止及び早期解決が図られるよう、引き続き地方公共団体の取組を支援してまいりたいと考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　次に、消費者契約法十三条に基づく適格消費者団体ですが、現在、先ほども申しましたように、全国で十四団体認定されていると。特定の適格消費者団体は現在一団体ということになっております。
　この業務でございますが、適格消費者団体の業務では、消費者契約法に違反する事業者に対しての、不当行為に対して差止め請求ができますが、被害回復ができないということでございますから、今回、法改正で進むいわゆる国民生活センター法第十条の七号に基づく担保を立てる事案、これはどのくらい年間、実際想定されているのか。また、想定事案から見て、現在、特定適格消費者団体、一団体で本当によろしいのかという点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（川口康裕君）　まず、現在一団体ということでございますが、特定適格消費者団体が活動する地域には法律上の制約はございません。また、特定適格消費者団体は、全国各地の今現在十四ございます適格消費者団体と連携することが可能であるということでございまして、例えば、ある地域において生じた事案につきまして、当該地域にある適格消費者団体が特定適格消費者団体に情報共有すること等が可能であるということでございます。このような連携を通じまして、特定適格消費者団体が全国各地で生ずる被害の回復に取り組むことができるよう促していくことにより、当面は一団体でも対応が可能ではないかと考えているところでございます。
　なお、現在、他にも特定適格消費者団体を目指している団体もございますので、事前の相談にも丁寧に応じるなどして申請につながるようにしつつ、適切に審査を行ってまいりたいと考えております。
　なお、特定適格消費者団体のための担保を立てる事案、これにつきまして対応する法案を提出したところでございますが、この担保を立てるということになります事案につきましては、これは事業者が財産の隠匿又は散逸を図るおそれがある事案に限定されるということでございまして、そういう事案ということであれば、年間で一、二件程度ということを取りあえず現時点では想定しているところでございます。
　以上でございます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　最後におっしゃいましたけれども、一、二件ということなら一団体でも当面いいなというふうに考えたところでございます。これにつきましても、このような仕組みがあるということを高齢者の方なんかは本当に知らないと思いますね。ですから、一つずつ、二段階でこういうふうにやる訴訟ができるなんという、これも是非また国民の皆さん、特に情報弱者という皆さんに御説明いただきたいということを思うわけでございます。
　消費者問題は様々な問題もございます。私はもう一つ気になっていることがございますが、これはちょっと時間もないので次回に機会をいただいたらお話をさせていただきたいんですが、東北大震災で非常に被害を被った中で、いわゆる風評被害というものが大きな問題となっているわけでございます。こういう問題は、非常に、自分に起きますと、本当に自分を守りたいというところからどうしても起こってしまう問題で、本当にこれをどうやって解決していくかというのは長い意味で取組が必要だと思いますし、本当、ふだんの社会的な啓発が必要だと私は思うところでございます。
　本日は貴重な時間を頂戴いたしまして、本当にありがとうございました。これをもちまして私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　おはようございます。民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、特に通告しておりませんが、一般的なことなので御答弁いただければと思います。
　数々の疑惑が取り沙汰されております森友学園問題についてお伺いします。
　大臣、この一連の問題について、なぜこれほどまでに国民が怒っていると思われますでしょうか。

○国務大臣（松本純君）　御質問いただきましたですが、私がここで個人的な見解を述べるところにございませんで、大変恐縮ですが、お答えについては差し控えさせていただきたいと存じます。

○伊藤孝恵君　なぜ国民の財産が、国有地があり得ない金額で払い下げられたのかと、その全てのプロセスがやはり極めて今不可解だと。そして、その常識では考えられないことが起こる背景には政治家がいるんじゃないかと。政治家も役所も役人も裏で何やっているんだ、誰の方向を向いて仕事をしているんだと、そう憤っているように私は思います。
　消費者庁の天下りの問題も本当に極めて不可解でございます。森友問題について余りお答えいただけませんでしたが、こちらは松本大臣の所管でございますので、しっかりと御答弁をお願いできればと思います。
　森友学園問題同様、常識では考えにくいことがこの夏起ころうとしております。今回の平成二十九年度予算にも大変多くの予算が割かれております徳島県への消費者庁の移転の問題についてお伺いいたします。
　私、こちらの資料を何度も読ませていただきました。東京から徳島への二度の移転シミュレーションをしてみて、改めて課題山積ということが分かって、これはもう移転は無理ですと言っているような、その報告書に私は思えるんですけれども、結果は一部の機能だけでも何としても移すぞというふうになりました。
　消費者政策の分析・研究機能を担う消費者行政新未来創造オフィス（仮）なるものをつくって消費者行政の発展、創造の拠点とすると、何とも漠然とした業務内容を掲げておられますけれども、また、国民生活センターについては、研究事業や商品テストを行うそうで、これもまた既存の相模原で事足りているのに意味不明です。また、驚くことに、徳島県側は三年後には消費者庁の全機能移転を目指すとも言っております。
　どうにもこうにも全てが腹に落ちないんですが、大臣、今回の移転は以前の大臣が徳島県選出であったことと何か関係があるんでしょうか。また、もしそうでないのなら、消費者にもたらすメリット、また行政機能にもたらすメリットを分かりやすくお答えいただければと思います。

○国務大臣（松本純君）　消費者行政新未来創造オフィスでは、徳島県の協力を得つつ、消費者においてこれまで取組が十分でなかった理論的また先進的な調査研究を行いたい。また、全国展開を見据えたモデルプロジェクトなどを集中的に行うとともに、国民生活センターにおきましては、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修、徳島県独自の研修、また相模原施設では実施できなかった先駆的な商品のテストのプロジェクトを行ってまいりたいと考えております。
　徳島県にこのオフィスを置くことによりまして、地域の協力を得て、自ら課題を発見して、地域に根差したより実効的な施策を生み出すことを通じて、全国各地に住む消費者の真に豊かな暮らしをつくるためのチャレンジを十分にできるものと考えております。
　徳島県のオフィスの取組を通じて、全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことで、消費者行政を進化させることができるのではないかと期待をしているところでございます。

○伊藤孝恵君　その徳島県、実は消費生活センターの設置率、消費生活相談員配置率、あっせん率、今どれも全国平均を大きく下回っているのが現状でございます。さらに、弁護士や消費生活相談員等の資格保有者の絶対数も不足していると聞いております。
　こういった専門的な分析や研究や実証実験を主にやられるということですので、それができるというのは専門スキルのある方だというふうに思うんですが、現地での雇用というのは難しいように感じるんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（川口康裕君）　徳島オフィスにどのような人材を集めるかということにつきましては現在準備中でございますが、七月に発足するオフィスにおきましては、必ずしも徳島県の人を雇う、あるいは県庁の職員が担うということでは決してございませんで、広く関係者をできるだけ集めまして、場所は徳島の徳島市に置くということでございますけれども、できるだけ県外の人材も集めて、また東京からも行ってということで、ただ、東京に比べれば関西、四国のウエートの高い、そういうふうなオフィスにするという方向で検討しているところでございます。