伊藤孝恵の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○伊藤孝恵君　私、時期について、やはり基本方針にもメリット、デメリット面での比較検証を行って八月末と言っているそんなそばから七月の二十九日に早々に意見を表明すると、そういったことはやはりあってはならないというふうに思いますし、今大臣の御指摘の働き方改革も含めてそういった見直しをというのは非常に賛同いたしますが、具体的にその課題もございます。
　徳島においては、半径十キロ圏内で店頭で構造を確認できたのは十商品のみでした。そして、相模原では二十六商品。ネットで買えばいいじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、それなら相模原でもできるんじゃないかというふうに思いますし、何より大事なのは製品事故を再現する設備や機器でございます。今、それは徳島にはございません。テスト場が四か所に分散していて、効率も悪いそうです。一般に貸し出される施設を間借りするため、秘密保持ができない。相談者の個人情報や、テスト対象となる商品の風評被害を避けるためには、秘密保持は必要不可欠でございます。何より、テストには高い清浄度が求められますが、それが確保できず、この報告書の中にも微量分析に支障が出ましたというふうにあります。
　信頼できるデータが得られない、爆発させるなどのテストは実施しにくい、試験が限定される。相模原の既存の施設ではできない、徳島だからできる商品テストをというふうにおっしゃいましたが、それは一体何かというふうに思いますし、この資料の中には徳島県内で盛んなＬＥＤや製薬というふうにありましたが、それこそ相模原に送ったらいいんじゃないでしょうかというふうに思います。
　そして、この商品テスト、このテスト結果に基づいて公表される事業者を呼んで説明するということが何より大事というか、そこをやらないと意味がないというふうに思うんですけれども、それらの事業者も助言に当たる有識者も東京に集中しています。
　大臣に御紹介したいデータがあるんですけれども、国民生活センターでは鳴門市で計六回の研修を行ってみました。現地までは空港、高速バス停から路線バスを使って行きますけれども、そのバスの本数は一時間に一本から多くて二、三本なんだそうです。そして、さらにバス停から研修所までは十分歩きます。そんな研修にどのぐらいの方が参加したかと申しますと、前大臣や徳島県知事が懸命に呼びかけたにもかかわらず、一講座当たりの受講者は定員七十二人に対し三十七・一人、徳島県外でいいますと十五・八人にすぎなかったそうです。同時期に行われた相模原の研究施設では、徳島からの参加者のみ唯一なかったそうですけれども、一講座当たり四十五・二人が参加いたしました。受講者アンケートでは三分の二が、徳島だと費用や時間の負担が重くなる、やや重くなると答えました。参加派遣する自治体の担当者も、移転すれば研修に参加できないがおよそ四割、参加が減少するが三割。全国を対象にした研修の実施が困難なことは明白でございます。
　政府関係機関移転基本方針で、政府機関の移転検討に当たっては、なぜそこかについての移転先以外を含めた理解が得られるかというふうにあります。現状、残念ながら、移転による弊害や問題点を上回る必要性や効果が見えないというふうに思います。消費者庁は消費者行政において他省庁の司令塔の機能を果たさねばならないというのは、ここにいる全員の意識が一致していることかと思いますけれども、消費者被害事故など緊急事態に対処するためには、各省庁と国会と同一地域にあることが重要だというふうに思います。
　平成二十八年五月二十日の参議院地方・消費者問題に関する特別委員会の消費者契約法の一部改正案に対する附帯決議では、「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島県への移転については、本法等消費者庁所管の法令の運用に重大な影響を与えかねないため、慎重に検討すること。」となっております。
　消費者庁の業務というのは、どこかのパーツを切り出して移転させるというのは効率が低下するんだというふうに思います。見直しに三年というふうにおっしゃいましたけれども、そんな長い期間必要なのかなというふうに思いますし、もとい、白紙撤回から改めて検証を、シミュレーションするべきかと思いますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。