渡邉美樹の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○渡邉美樹君　二十年間ずっと生ごみと向き合ってきまして、本気で政府が有機質循環社会をつくろうと思えば、また食品ロスを本気で減らそうと思えば劇的に変えることはできるし、それが達成できるということを是非申し上げたいというふうに思います。
　済みません、最後にちょっと変わりまして、電気の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これは、消費者の視点から考えまして、電気の自由化が消費者に対し、消費者の恩恵と実際今なっていないんではないかということの問題提起でございます。消費者視点からの電気自由化についての御質問でございます。二〇一六年四月一日から一般家庭向けの電気の小売販売への新規参入が可能になり、資源エネルギー庁におきましては、新たな多様な事業参入が行われる、そして様々な発電事業、小売事業の新規参入が見込まれるということを言われているわけでございますが、実際本当にそうなっているかどうかという御質問でございます。
　新電力事業者が事業を立ち上げたとしても、旧一般電気事業者、東電であり関電でありが強過ぎるという現実がございます。ちなみに、先日も、ある新規に参入した電気小売の会社に、社長から相談を受けたわけでありますが、一生懸命、自然エネルギーでこういう電気つくりますよ、そしてこういう価格でこれを提案しますよということで、今までのそれこそ旧電力会社、旧一般電気事業者と同じ価格で一生懸命それを提案したわけでございます。そうしましたら、大手の方が、大口の方が、ああ、いいじゃないか、そういうことだったら、同じ値段だったらまあいいよ、変えてあげるよということでチェンジしてくれたと。しかし、その後、それが旧一般電気事業者に伝わったわけでしょう。そうしたら、今度何をしたかというと、下からもう根こそぎ持っていったと。つまり、安い値段を刺していったと。値段競争したら勝てるわけがないわけです。ですから、相談されたときに、目立たなければ別にいいんだけれども、それが大口になってくると旧一般電気事業者は根こそぎ取りに来ると。これでは一般の競争が起きるわけがないわけであります。
　実際に、旧一般電気事業者は資本力もあるし、そして自分たちで電気もつくっていますし、必要な設備も確保していますし、もっと言うならば、今までのお客さんは全部自分のお客さんですから、囲い込むことによって圧倒的な優位な立場に立てるわけでございます。資料七を御覧ください。新電力の販売電力量は七・七％しかないわけでございます。資料八を御覧ください。実際に二・六％しか新しい業者には変わっていないということでございます。資料九を御覧ください。全部の電気をつくっているのは、八五％が旧一般電気事業者でございます。
　このような形で現実を見ていきますと、本当に自由化というものがされているんだろうかというふうに疑わざるを得ません。旧一般電気事業者の小売電気事業部門は、安価な電源を相対取引で発電部門から購入することができるわけでございます。つまり、自分の同じ会社でございますから、メーカーから直接買うことができるわけでございます。一方で、新電力事業者は、旧一般電気事業者が高値で市場に売り出した電力を購入して、それを売らなきゃいけないわけでございます。これはまともな競争とは言えないわけでございます。
　実際に、旧一般電気事業者十社のうち六社は、発電と小売は一体会社で、社内契約もなく、管理上の取引条件もありません。発電、小売事業全体での収益最大化を目指しており、発電、小売事業それぞれの売上げ収益という概念はないわけでございます。卸市場に関しまして、資料十、実際に卸電力取引所のその取引高は二・八％。今回、四月からグロスビディングが始まったということは存じ上げておりますが、それでもまだまだ消極的と言わざるを得ないというわけでございます。
　原発事故もあり、また廃炉もあり、その補償もあり、旧電気事業者がもうけなければいけないのは事実であります。しかし、そのもうけ方を明確にしてあげないことには、この小売の自由化というせっかく一歩踏み出したものが実現化しないと。
　私は、旧電力会社さんたちが卸でもうけるのはいいと思います。できれば送配電については、社会インフラでございますから、ここではもうけないと。そして、その卸市場から皆平等に買ったもの、ここからのもので平等に競争をしていく。つまり、卸と小売においての、その連携のない中でこの小売の事業化が行われない限りはこれらの数字はもうこれから多分変わらないと思いますし、東京電力は一般事業者の一つですが、旧電力会社において言えば、やはりたくさんのこれから返さなきゃいけないものがあるから、もうけたいわけでございます。ですから、小売は手放したくないわけであります。だったら、小売の事業化なんか最初からやらなければいいわけであります。
　今の状況において言うならば、小売の事業化はこのままいったら進まないですよと。私は、相談される社長たちにやめろと、元を押さえられているわけだから勝てるわけがないということで言っているわけでございまして、これについて、消費者が電力自由化の恩恵を受けていないという視点でお答えをいただければ幸いでございます。