岸田文雄の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十九年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。
　平成二十九年度一般会計予算案のうち政府開発援助（ＯＤＡ）に係る予算は、政府全体で対前年度比〇・一％増の約五千五百二十七億三千四百万円となっており、二年連続の増額となる予算を計上しております。
　このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・〇三％増の約四千三百四十三億二千九百万円となっております。開発協力は我が国外交の最も重要な手段の一つであり、一般会計予算案における外務省所管のＯＤＡ予算は、七年連続の増額となる予算を計上しております。
　今回の予算案計上に当たっては、一、テロその他の脅威から在外邦人や国内を守る安全対策、二、不透明性を増す国際情勢への対応、三、地方を含む日本経済を後押しするための外交努力、四、戦略的対外発信を外務省予算全体の柱とし、国益に資するＯＤＡの更なる拡充をこれらの諸課題を実現するための重要な手段と位置付けております。特に、我が国が開発途上国を支援し続けていくためには、現地で国際協力に携わる日本人の安全を確保すべく、改めて万全の体制を構築することが不可欠であります。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、さきに述べた柱に沿って、対前年度比〇・一％増の千六百三十億六千四百万円を計上しております。
　技術協力については、政府全体で対前年度比〇・〇三％増の約二千五百八億三千九百万円となっております。このうち、独立行政法人国際協力機構の運営費交付金は、対前年度比〇・八％増の約千五百二億九千六百万円を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、政府全体で対前年度比〇・三％減の約九百二十億五千百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比二・五％増の約五百十七億九百万円を計上しております。
　最後に、有償資金協力については、インフラ・システム輸出などに円借款等を積極的に活用していくべく、出融資の計画額は対前年度比二〇・九％増の一兆二千七百二十億円となっております。
　以上が平成二十九年度ＯＤＡに係る予算案の概要であります。
　なお、平成二十八年度補正予算（第２号）については、ＯＤＡ予算は、政府全体で約千五十七億百万円となっております。このうち、外務省所管分については、約百六十七億四千万円となっております。未来への投資を実現する経済対策に基づき、ＯＤＡを活用したインフラ輸出、中小企業等の海外展開支援につながる即効性の高い事業や援助関係者等の安全対策強化及び途上国の治安対策能力強化の支援といった安全、安心の確保につながる事業のための予算を計上しております。
　また、平成二十八年度補正予算（第３号）については、ＯＤＡ予算は、政府全体で外務省所管分のみとなっており、約千二百七十二億四千七百万円となっております。平成二十八年度当初予算編成時に想定されなかった緊急性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。
　外務省としては、開発協力大綱の下、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献していきます。その際、有償資金協力の枠組み等、多様なツールを活用するとともに、中小企業を含む民間企業、地方自治体、ＮＧＯなどと連携しつつ、開発協力に対する幅広い理解と支持を得ながら、戦略的、積極的な開発協力を実施していく考えです。引き続き、野村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。