政府開発援助等に関する特別委員会

平成二十九年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　大沼みずほ君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　杉　　久武君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相星　孝一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　四方　敬之君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　一久君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　加藤　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
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○委員長（野村哲郎君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、杉久武君、大家敏志君及び大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、青山繁晴君及び佐藤啓君が選任されました。
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○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房地球規模課題審議官相星孝一君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（野村哲郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君及び同理事加藤宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（野村哲郎君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十九年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。
　平成二十九年度一般会計予算案のうち政府開発援助（ＯＤＡ）に係る予算は、政府全体で対前年度比〇・一％増の約五千五百二十七億三千四百万円となっており、二年連続の増額となる予算を計上しております。
　このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・〇三％増の約四千三百四十三億二千九百万円となっております。開発協力は我が国外交の最も重要な手段の一つであり、一般会計予算案における外務省所管のＯＤＡ予算は、七年連続の増額となる予算を計上しております。
　今回の予算案計上に当たっては、一、テロその他の脅威から在外邦人や国内を守る安全対策、二、不透明性を増す国際情勢への対応、三、地方を含む日本経済を後押しするための外交努力、四、戦略的対外発信を外務省予算全体の柱とし、国益に資するＯＤＡの更なる拡充をこれらの諸課題を実現するための重要な手段と位置付けております。特に、我が国が開発途上国を支援し続けていくためには、現地で国際協力に携わる日本人の安全を確保すべく、改めて万全の体制を構築することが不可欠であります。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、さきに述べた柱に沿って、対前年度比〇・一％増の千六百三十億六千四百万円を計上しております。
　技術協力については、政府全体で対前年度比〇・〇三％増の約二千五百八億三千九百万円となっております。このうち、独立行政法人国際協力機構の運営費交付金は、対前年度比〇・八％増の約千五百二億九千六百万円を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、政府全体で対前年度比〇・三％減の約九百二十億五千百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比二・五％増の約五百十七億九百万円を計上しております。
　最後に、有償資金協力については、インフラ・システム輸出などに円借款等を積極的に活用していくべく、出融資の計画額は対前年度比二〇・九％増の一兆二千七百二十億円となっております。
　以上が平成二十九年度ＯＤＡに係る予算案の概要であります。
　なお、平成二十八年度補正予算（第２号）については、ＯＤＡ予算は、政府全体で約千五十七億百万円となっております。このうち、外務省所管分については、約百六十七億四千万円となっております。未来への投資を実現する経済対策に基づき、ＯＤＡを活用したインフラ輸出、中小企業等の海外展開支援につながる即効性の高い事業や援助関係者等の安全対策強化及び途上国の治安対策能力強化の支援といった安全、安心の確保につながる事業のための予算を計上しております。
　また、平成二十八年度補正予算（第３号）については、ＯＤＡ予算は、政府全体で外務省所管分のみとなっており、約千二百七十二億四千七百万円となっております。平成二十八年度当初予算編成時に想定されなかった緊急性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。
　外務省としては、開発協力大綱の下、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献していきます。その際、有償資金協力の枠組み等、多様なツールを活用するとともに、中小企業を含む民間企業、地方自治体、ＮＧＯなどと連携しつつ、開発協力に対する幅広い理解と支持を得ながら、戦略的、積極的な開発協力を実施していく考えです。引き続き、野村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○委員長（野村哲郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　私は、去る一月に本ＯＤＡの特別委員会の調査として、ここにもおられますが佐藤正久委員を団長に、民進党、杉尾秀哉議員とともに三名でアンゴラ、南アフリカ、マラウイ、モーリシャスの四か国を訪問いたしました。野村委員長を始め委員各位の御理解に心より感謝を申し上げます。また、調査実施に当たりましては、現地のＪＩＣＡの皆さん、それから在外公館の方々、多くの民間企業の方々、そして参議院の事務局の皆さんに多大なる御助力をいただきました。ここに厚く感謝を申し上げます。
　私は、今回、ＯＤＡの現場をアフリカ諸国で見て強く思ったことが二点ございます。一点目は、何よりも、このＯＤＡというのがいかに我が国にとって重要なものであるかということであります。これは本当に外交上の極めて重要な大きなツールである、手段である、このことを感じたわけであります。もう一点は、我が国のＯＤＡというのは、これまでの関係者の方々の、多くの関係者のたゆまぬ努力によって、その内容とか手法、供与のやり方、非常に高く相手国から評価をされている、そのことが諸外国においてこの日本という国に対する信頼だとか良きイメージにつながっているというふうに実感をしたところでございます。
　さて、早速質問にそのことを踏まえて入らせていただきます。
　今外務大臣からの御説明にもございました七年連続増額を目指しているということで、このＯＤＡ予算、大切な予算をしっかりと確保するために外務大臣自ら尽力されていることに敬意を表します。他方で、これまでの推移を見ていますと、このＯＤＡ予算、日本が世界第一のＯＤＡ供与国だと言われた時代から比べると相当実は減少しているのではないかというふうに思うわけですが、まず、ＯＤＡ予算の推移についてお聞かせいただきたいと存じます。

○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　現在国会で御審議いただいております来年度予算において、政府全体の一般会計ＯＤＡ予算は二年連続で増額となる五千五百二十七億円を計上しておりますが、これはピークの平成九年度の約一兆一千六百八十七億円に比べますと約五三％減となっております。また、ＯＤＡ実績の国際比較におきましても、委員御指摘のとおり、我が国は二〇〇〇年頃までは量の面で世界一位でございました。しかし、近年、主要国がＯＤＡの量を増やしており、最新の二〇一五年の統計では世界第四位となっております。また、国連で決定されましたＯＤＡの対国民総所得、ＧＮＩ比〇・七％目標との比較におきましても、我が国は〇・二一％でございまして、第十九位にとどまっておるのが現状でございます。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　五三％減ということで、実は我が国のこのＯＤＡ予算というのはピーク時に比べると半分以下になっていると、これがまず私は今現実なんだろうと思います。我々は、その質の向上だとか官民連携、それぞれ非常に大切なことであります。しかしながら、この量的拡充についてどのように本気で、しっかりと正面から見据えて今議論をしていくべき時期に来ているのではないかというふうに思うわけでございます。
　諸外国は軒並み伸ばしているという話もありました。そして、例えば、昨年に開かれたＴＩＣＡＤⅥで、日本の安倍総理大臣は、今後三年間で官民合わせて三兆円の供与を表明されました。しかし、その半年前に、例えば中国が南アフリカで開催した同様の会議では六兆円の供与が表明されているわけであります。
　これはもちろん、その金額が三兆円だと、六兆円の半分だからどうだということではありません。しかしながら、諸外国が軒並みＯＤＡをしっかりと増額をしながら、それぞれの国との関係でコミットをしていこう、関わっていこう、そして支援をしていこうという中で、一体我が国はどうしていくのか。私はこの量的拡充という点、確かに厳しい財政状況ではありますが、しっかりと正面見据えて取り組んでいくことが大事だというふうに思っておりますが、外務大臣の所見をお聞かせいただきたいと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＯＤＡは我が国外交にとりまして大変重要な手段であります。ＯＤＡの実施に当たっては、一件一件の案件の質を高めるとともに、相手国が返済の義務を負う円借款ですとかあるいは民間資金、こういったものを活用するなど様々な工夫を加えています。最大限効果的かつ戦略的な実施に努めているわけですが、その中にあって、委員御指摘のように、我が国が国際的な責任を果たし、そして国際社会において存在感を示すためには、ＯＤＡの質の向上と併せてＯＤＡの予算規模の拡充、これも極めて重要であると認識をいたします。
　国際社会の平和と安定のために、テロ、難民、貧困などの課題に国際社会全体として取り組んでいる中、我が国だけこれに背を向けることはできない、このように考えます。そういった観点から、今回のこの来年度予算案の御審議におきましても、政府全体のＯＤＡ予算二年連続、そして外務省ＯＤＡ予算七年連続増額計上、お願いしている次第であります。
　引き続きまして、質はもちろんでありますが、ＯＤＡの予算確保にもしっかり努めて、国際的な責任果たしていきたいと考えます。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　今、我が国では、やはり外交の重要性ということを勘案しながらしっかりと、今、在外公館も増やす方向で対応をしようとしています。当然、その中で外交上の重要な手段となるこのＯＤＡというものについても、やはりその拡充、正面からしっかりと見据えて、これは行政府の取組のみならず、やはり我々自身も国民の方々に、我が国は外交で生きていくんだ、そのときに、やはりその大切な手段、こういったものをどのように国民が理解をし、そしてそれをしっかりと拡充することについてもう一度支持を得られるようにするのか、私はこれは立法府の立場としても大きな責任があるというふうに感じておる次第でございます。
　次に、今回のＯＤＡの派遣調査で幾つか具体の事例で気付きの点を質問をさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、アンゴラの首都ルアンダというところの近郊のヴィアナ職業訓練センターというのを訪問いたしました。ここでは、土木技術だとか建築技術だとか、現地の方々の職業訓練を行う施設であります。まさに、技術移転、人材育成という我が国のＯＤＡの特色が生かされた施設だというふうに感じました。
　現地のメディアの取材に佐藤正久団長が、魚を供与するのではなくて魚の捕り方を供与するんだ、それが我が国のやり方なんだと、このことが現地のメディアでも大きく報道されました。非常に好感を持って、そして強い共感を持って報道されたということでありました。
　こういった、私は、人材育成だとか技術移転ということの支援というのが、非常にこれは、これからこの質の向上という点からも、もちろん今でもそのことを念頭にやっておられると思いますが、こういったやはり日本のＯＤＡの支援の特色について少しお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国のＯＤＡの基本的な考え方ですが、開発途上国の自助努力を後押しする、また自立的発展を目指す、こういった考えに基づいて実施をしてきています。こういった考え方から、我が国は、インフラ整備や機材供与といったハード面、もちろんこれも大事でありますが、これのみならず、これを担う人材育成といったソフト面の支援に力も入れてきた次第であります。委員が今御指摘になった考え方にまさに沿って努力を続けてきたと認識をしています。
　このように、相手国との対等なパートナーとしての関係の下、その国に合ったものを共に考え共に進む、これが日本の支援の姿勢であり、こういった姿勢は相手国からも高く評価されていますし、我が国に対する信頼にもつながっている、このように考えております。
　政府としましては、こうした日本の特色のある支援、こういったものを通じて国際社会の平和や安定にしっかり貢献をしていきたい、このように考えます。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　もう一点、アンゴラでの事例を挙げたいと思います。
　アンゴラの首都ルアンダというところに、ジョシナ・マシェル病院というところがあります。これはアンゴラの中で唯一無二と言える一番の中核的な病院でございます。
　ここには、玄関のところに、一年三百六十五日、アンゴラ国旗とともに日本の国旗がずっと掲げられています。どうしてだろう。この一番の病院にこのような日本国旗がずっと掲げられている。町の一番の中心部であります。中に入りまして様子を聞きましたら、十数年前に日本が医療機器や何かを幾つか供与をして、これが本当にアンゴラの方々の命を救い、医療の発展に寄与してきたということであります。日本に対する強い感謝の意が示されました。
　今、この病院で我々要望受けたのは、例えば一度十数年前に供与したそういった機器、メンテナンスの時期に来ている。そういったところが、少し手伝ってもらうと、非常にまた大事に大事にその機械を使いながら十年、二十年とこれからも医療を継続することができるというふうな要望でございました。
　これまで、ひょっとしたら、日本のＯＤＡというのは、一度供与したらあとはそれぞれの国でやってください、ずっと供与し続ける、コミットし続けるというのは自立にならないからという考え方がひょっとしたらあったのかもしれません。しかし他方で、今ＯＤＡ予算なかなか制約のある状況でもありますし、一度供与したものをメンテナンスや何かで少しサポートをするということをフォローアップをしていくということによって、また同じだけの効果を生み出すこともできるのではないかと。これは、もちろんその国の自立を促すという基本的な考え方を持ちながらも、そういったフォローアップをしていくというのは極めて有効な手段ではないかというふうに我々出張者一同感じたところではありますが、その点についての御見解をお聞かせいただければと存じます。

○参考人（北岡伸一君）　御質問ありがとうございます。
　ＯＤＡによって整備されました施設や機材は、被援助国側により適切に維持管理され援助効果が十分に発現されると、これが支援の実効性確保や日本の国民に対する説明責任の観点から非常に重要だと認識しております。
　こうした観点から、ＪＩＣＡは、外務省と連携しつつ、施設や機材を被援助国自身がしっかりと維持管理できるようにするため、すなわちその自立の観点から、必要に応じ技術協力等を通じ、それらの国の維持管理能力向上支援を実施しております。そのほか事業実施後の施設、機材の利用状況の把握に努めております。援助効果が十分発現されるよう、相手国に働きかけるなど、幅広くフォローを行っております。
　維持管理上の問題の把握は、ＪＩＣＡ在外事務所による日常的なモニタリング、すなわち視察や打合せ等、それからまた案件完了後の事後評価などにより行っております。状況把握の結果、施設や機材の維持管理が被援助国側によって必ずしも適切に行われていないということを発見した場合には、被援助国側に適切な対応を要請することとまずしております。しかしながら、予期せぬ自然災害ややむを得ない財政的な事情等により、自助努力だけではどうしても改善が困難と認められる場合には、ＪＩＣＡがフォローアップ協力を活用して支援することといたしております。
　ＪＩＣＡとしては、引き続き外務省と連携しつつ、効率的かつ効果的なきめ細かい支援の実施に努めてまいりたいと存じております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　恐らく理事長のところにも現場から様々な情報が上がったり、報告が上がったりすると思います。本当に現地の第一線で頑張っておられるＪＩＣＡの職員を始めＯＤＡの関係者の方々の声を是非とも引き続き吸い上げていただいて、適切な御判断をいただければというふうに心から期待をしております。
　もう一点、別の国の事例について申し上げたいと思います。
　マラウイという国でございます。ここは青年海外協力隊の方々が今でも七十名以上の方が今日現在でも現地に赴任をして、マラウイ全土で活躍しておられると思います。私も現地で数多くの青年海外協力隊の隊員の方々とお会いをしました。多くが二十代、三十代の若者、男性、女性を問わず、日本から派遣をされた若者の人たちでありました。
　電気も水も何もない、もちろんガスもないところで、自分で火をおこしながら、生活をしながら現地の方々とともに暮らしている、そして様々なサポートをしているということで、それぞれの方々が本当に日本とは異なった大変厳しい生活環境の中でも一生懸命その活動をされていることに頭が下がる思いでありました。
　私は、その皆さんに聞いたんです。佐藤団長とともに、皆さん、何か要望はないですか、我々は東京に戻ったら、国会かあるいはいろんな機会で皆さんの要望を伝えますよ、こんな不便な生活をしていると、何か要望あるでしょう、どうですかと全員に聞きました。そのときに、彼らから異口同音に同じ答えが返ってきました。それは何か。こんなすばらしい得難い経験をしているということを是非日本のほかの若者にも、若い人たちにも、同世代の人たちに伝えてほしい、そして、もっともっと多くの人たちがこのような得難い経験ができるように、もっともっとＰＲをしてほしい、伝えてほしい、これが青年海外協力隊の皆さんの全員、異口同音、一致した答えでありました。
　本当に、私は、個人としての人生の中でこのような得難い経験をしている、それは本当に本心だろうと思いますし、また、そのことが地域で、あるいはその国で感謝をされ、日本という国の信頼にもつながっているということで、本当に心から敬意を表した次第でございます。
　そこで、まずお伺いしたいのは、この青年海外協力隊、最近の応募状況、派遣状況についてお教えいただければと存じます。

○参考人（北岡伸一君）　御質問ありがとうございます。
　青年海外協力隊は、幸い世界からも高く評価されておりまして、昨年はマグサイサイ賞という大変名誉ある賞を頂戴いたしました。
　さて、御質問の趣旨でございますが、二〇一五年度の青年海外協力隊及び日系社会青年ボランティアの応募者の総数は二千六百七十七名でございました。実際の派遣者は千二百四十七名、ですから、半分以下に絞り込んでおりますが、そのうち、マラウイへの派遣者は四十名でございます。
　ところで、この人数は、実は、例えば五年前、二〇一〇年度と比べますと、当時は約千五百名でございまして、二百五十名近く減少しております。なぜ減少しているか。青年層人口がそもそも減っている、それから若者の間の内向き志向、それから国内の雇用情勢が良い、海外の治安情勢が不安定という様々な状況がありますが、基本的にはやや下方圧力が掛かっております。
　ＪＩＣＡとしましては、こうした状況を踏まえ、広報を強化し、地方を含む説明会の機会を増やし、応募年齢の幅を若干増やし、それからまた大学生の派遣の枠組みを若干増やしていくというふうなことで、応募を何とか減らないように、また質を維持できるように派遣前訓練を充実するということに努めている次第でございます。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　いろいろと少子化の時代の中で苦労されながらも、ＪＩＣＡの方でより優秀な隊員を確保するために尽力をされておられるということで、その点、心から敬意を表したいと思います。
　その青年海外協力隊の皆さんとお話をする中で、この任期を終えたらどうされるんですかという話を皆さんに私は質問をいたしました。企業から派遣をされて休職が認められている方は、元の企業に戻りますという方もいらっしゃいました。地方公務員の方の場合は、これももう認められていますので、また自分は例えば学校の教員に戻ります、こういう方もいらっしゃいました。しかし、昔の会社を退職してそして今ここに来ていますという方々については、やはりこれからどうしようかな、そういう隊員の方も少なからずいられました。
　私は、この青年海外協力隊というのは、先ほど来、大臣も、ＪＩＣＡの理事長、皆さん異口同音に触れていただいていると思いますけれども、これは本当に日本の外交的な宝でも、財産でもあると思います。いかにこの人たちをサポートするか、支えていくか、この仕組みを支えるかということは極めて重要なことだというふうに思います。
　それで、一点、これはそのとき感じたんですが、卒業後に、すなわち隊員の任期を終えた後に、皆さん結構大学院等々に進みたい、そして院卒の修士や何かを、資格を得た、できれば国際機関や何かで働くことにもチャレンジしたい、そのように思っている人も少なからずいたことをまず報告をさせていただきたいというふうに思います。
　私、実際にそのような形で青年海外協力隊出身で国際機関に入ったという方にもお目にかかりました。決して容易な道ではない、相当勉強しないといけない、隊員の任期を終えてからまた大学院にしっかり行かないといけない。しかし、私は、彼らにはそのやる気は、モチベーションはあるんだと思います。やはりその仕組み、彼らを支えてあげる仕組み、任期後に大学院に行って、そして国際機関にもチャレンジしたいと思うときにそのようなサポートをしてあげる仕組み、最近の言葉で言うと、昔から使われている言葉ですかね、リカレント教育と言うんでしょうか、そういった形でトータルで、その任期のときの、その前のところの研修と任期ということだけではなくて、その後の部分のサポートということをしっかりと提示することによってもっともっと応募者も増えるんではないか。そしてまた、これだけ海外で、困難な地であっても、二年間なら二年間、本当にすばらしい実績を上げた人たちを、再び国際社会の様々な分野で活躍してもらえることにもなるんじゃないかというふうに思いますが、その点、どのような支援体制を構築していかれるか。是非ＪＩＣＡの方にはいま一層の、より一層の支援体制を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（北岡伸一君）　御指摘ありがとうございます。
　ボランティア経験の社会還元というのは誠に重要なことだと考えております。数年前の震災の後のボランティア活動にも彼らは積極的に参加してくれました。さらに、人材確保のためにも、安心して協力隊に参加できる環境の整備が大変重要でございます。
　この観点から、帰国隊員の進路開拓支援として、再就職に向けた様々な支援に加えて、地方自治体職員としての採用や、大学、大学院入学における優遇措置の拡充などにいろいろお願いして取り組んでいるところでございます。
　例えば、現在のところ、教員の採用における優遇というのを三十七自治体、そして、公務員採用における優遇制度というのを六十自治体でつくっていただいております。また、現在、十七の大学で協力隊員に対する大学、大学院入学優遇の措置が行われており、またこれを更に拡充していただけるよう取り組んでいるところでございます。また、国連ボランティア計画と提携し、帰国隊員を国連ボランティアとして海外に派遣する制度を設けており、これまで累計で三百四十名が派遣されております。
　今後とも、帰国隊員がその経験を生かして内外で活躍できるよう支援に努めてまいる所存でございます。

○堀井巌君　ありがとうございます。様々な努力、取組を国内でも行っておられる、感謝を申し上げます。
　この状況を更に改善し、前に進めていくためにも、私最初に申し上げましたように、やっぱり予算の量的な拡充、ＪＩＣＡの予算も、きちんとそういった青年海外協力隊員の任期後のキャリアパスの支援をしっかりと、の仕組みを確保するためにも、量的な拡充ということも必要だと思いますし、また、ＪＩＣＡのみの努力ではなくて、やはり政府全体で、あるいは民間の方々にも理解をいただきながら進めていくことが何よりも重要だというふうに思います。
　こういった青年海外協力隊員の方々のサポート、そして、例えばこの青年海外協力隊員、どのようにいろんな国に最適に配置していくのか、様々なこの青年海外協力隊に関わる事柄について、やはり国としても、外務省としてもしっかりとサポートをしていただきたいというふうに強く要望いたしますが、大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、青年海外協力隊、これは、日本の顔の見える国際協力として途上国の国づくりに協力するという意味で大変重要な存在であると思っています。そして、帰国隊員の進路支援、これは、先ほど委員が御紹介されました隊員の皆さんの声、要は、貴重な経験、能力、これを活用するという意味においても、また、グローバル人材をしっかりと確保するという意味からも大変重要な取組であると認識をいたします。
　外務省としましても、隊員の配置ですとか、あるいは帰国隊員のキャリアパスということについてもしっかりと考え、青年海外協力隊の隊員が派遣国においても活躍する、これももちろんですが、帰国後においても一層活躍できるように、ＪＩＣＡとしっかり連携しながら努力を続けていきたい、このように考えます。

○堀井巌君　ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　これ、最後の質問になります。
　ちょっと別の話になりますが、先月、私、今、常任委員会の方で所属しております外交防衛委員会の委員派遣でＪＩＣＡの九州国際センターを訪問いたしました。北九州市にあります。アジアとか中東からの研修員の方々がこの研修センターで研修を受けて、例えば水道の浄化技術や様々な環境技術について学んでおられました。我々、授業も見学をしましたし、また、直接、研修に来ている方々といろんなやり取りをすることができました。実はＪＩＣＡもこうやって国内でもこういうすばらしい活動を行っているということを改めて私も学びまして、そのことも併せて敬意を表したいと思います。
　一点、その中で出てきました話が、技術を教える、委託を受けて教えておられる方々が、ＪＩＣＡの委託を受けて実際に授業をされている方々がいらっしゃるんですが、教えた後、研修員の方が帰国をして、その後実際に自分たちが教えたことがどのように活用されているのかというのをもしできればフィードバックしてもらえる機会があればという要望を受けました。そうすると、今度また授業の中で生かせるし、自分たちが教えていることもなかなかその研修員の国に戻るとうまくいかないんだな、もっと別のやり方を提示してあげた方がいいかなということにもつながるということで、研修内容の充実にもつながるので、この辺は多分、外務省の在外公館あるいはＪＩＣＡの事務所、いろんなところからの少し現地での努力も大事だと思いますが、そういった点、是非、帰国研修員とのネットワークなりフォローアップも重要ではないかというふうに思いますけれども、ＪＩＣＡ理事長の方のお考え、聞かせていただければと思います。

○参考人（北岡伸一君）　ＪＩＣＡの帰国研修員は、日本での学びを生かし、それぞれの国の開発課題を解決に導く要だと存じております。また、我が国にとっても、親日派、知日派を育成するという点から誠に貴重な存在でありまして、帰国研修員のネットワークの構築、関係の維持強化には努めているつもりでございます。
　現在、世界百三か国に百二十三の、一国に複数のがあるときもあるんですが、帰国研修員同窓会が存在しておりまして、帰国研修員に対しまして同窓会への加入を促し、また同窓会を通じて研修員の状況について様々な情報共有を行っております。私も出張するたびにこういう元研修員とお会いするようにしておりますし、また、フェイスブック等の利用によりコミュニケーションは以前よりは容易になっておると思います。
　今後とも、帰国研修員同窓会の活用、支援の強化等を通じまして、帰国研修員の現況把握、ネットワークの構築、関係の維持強化に努めてまいりたいと存じます。

○堀井巌君　ありがとうございました。終わります。

○藤末健三君　民進党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私、本日、短い時間をいただきましたので、ポリオ、小児麻痺の世界からの根絶について御質問をさせていただきたいと思います。
　私は今、超党派のポリオ根絶議員連盟の事務局長をさせていただいていまして、今日、ＯＤＡ委員会のメンバーにも何人か参加していただいているんですけれど、今、日本がイニシアティブを持ってこのポリオ、小児麻痺を世界からなくしていこうという動きを加速させていただいています。
　日本は、我が国はもう三十年近くこのポリオを世界からなくす取組をさせていただいていまして、一九八八年には百二十五か国に約三十五万人の感染者がいたというように言われております。しかしながら、日本が中心にＷＨＯ、ユニセフや、あと国際ロータリー、あと最近ではメリンダ・アンド・ビル・ゲイツ財団などとも連携させていただきまして、このポリオの問題、取り組まさせていただいています。
　そして、二〇一六年を見ますと、何と今、三十年前に三十五万発症だったものが、何と三十五事例にまで減っているという状況です。特に、ナイジェリアにおきましては二〇一五年の九月に終息宣言、一年間ポリオが発症しなかったということで様子を見て、もうじき根絶かなというところでまた昨年、四事例ぐらい出てきたわけでございますが、残すところ、パキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの三か国だけになっているという状況になっておりまして、もう一歩で世界からポリオと小児麻痺という病気をなくすことができるということでございます。
　我々は、是非、東京オリンピック、二〇二〇年までに、この東京オリンピックの場所で我が国が、ポリオが世界から消えたという宣言ができないかということを夢見ているわけでございますが、安倍総理におかれましても、平成二十七年十二月に、世界で最も評価が高い医学雑誌の専門誌と言われていますランセットというジャーナルがございます。そこに安倍総理が寄稿をしていただきまして、日本は、ポリオ撲滅のような貧困に関連する感染症に対する対策のため、国際的な資金調達、民間セクターの投資を促進する仕組みを支援してきましたと。そしてまた、これからもこのポリオ根絶に向けてやっていきますというメッセージを発信していただいております。
　こういう中におきまして、日本が、我が国がどのような形で世界からポリオを根絶していく、国際的な資金調達や民間セクター等の投資を促進していくつもりなのか、是非お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（相星孝一君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の国際的な枠組み、仕組みというものは、一九八八年にアメリカの疾病予防管理センター、ＷＨＯ、ユニセフ、そして国際ロータリー財団、さらにゲイツ財団等も加わって立ち上げた官民連携のパートナーシップであります世界ポリオ根絶推進計画、通称ＧＰＥＩと呼んでいますけれども、のことを指すと承知しております。
　ポリオ根絶に向けましては、委員御指摘のとおり、国際的な資金調達や民間セクターの関与を強化していくことが不可欠でございます。我が国はこれまで、ポリオ根絶に向けて、ＧＰＥＩの目標達成に貢献してきております。具体的には、ユニセフなどの国際機関との連携を通じた支援を累次にわたり実施してきているほか、ゲイツ財団とも協力して、ローンコンバージョン方式と申します、日本がポリオ対策のため円借款を供与し、具体的な効果が発現すればゲイツ財団がそれを返済するというようなスキームを、二〇一一年からパキスタン、そして二〇一四年からナイジェリアで実施してきております。
　このほか、ゲイツ財団との間では我が国の民間企業との協力も進展しておりまして、ゲイツ財団の支援を受けて新たなポリオワクチンの開発、供給計画も進んでいると承知しております。

○藤末健三君　是非、一緒に力強く進めさせていただきたいと思います。
　冒頭で申し上げましたように、今私が事務局長をさせていただいていますこのポリオ根絶議員連盟、二〇一六年には、Ｇ７伊勢志摩サミット開催に向けまして、ポリオ根絶の要望書を塩崎厚生労働大臣、あと当時の内閣官房副長官であられた世耕さんに渡しています。その成果、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言においては、Ｇ７各国は国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョンに基づいて活動するということを宣言いただいております。
　このように、我が国が主導してまた進めるということを宣言していただいた中で、日本がどのように具体的な貢献を進めるかにつきまして、岸田外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員を始めポリオ根絶議連の皆様方の活動には心から敬意を表し申し上げますし、様々な形で御示唆をいただいておりますこと、感謝申し上げます。
　そして、政府としましても、ポリオの根絶、これは人類共通の公衆衛生上の課題であるとして重視をしております。そして、今御指摘がありましたように、昨年のＧ７伊勢志摩サミットでも、ポリオ根絶議員連盟の要望書を踏まえて、ポリオ撲滅の目標達成へのコミットメント、再確認をした次第であります。そして、これも先ほど委員の方から御指摘がありましたが、ポリオの常在国、今、ナイジェリア、パキスタン、アフガニスタン、これ三か国となりました。この常在国及びその周辺国における取組がポリオ根絶に向けて重要であると考えます。
　その観点から、ナイジェリアとその周辺国のポリオ対策を支援すべく、先般、平成二十八年度第三次補正予算において約四十億円の拠出を行うことにつき国会の承認をいただいたところであります。また、パキスタン及びアフガニスタンについても、昨年十一月から十二月にかけて、ユニセフとの間で約十一億円相当のポリオ対策を進めていくことで合意をしており、今後着実に取り組んでいく考えであります。
　あのＧ７での決定も踏まえて、そして現地のニーズにもしっかりと対応しながら必要な支援を検討し、ポリオ根絶に向けて積極的に政府としても取り組んでいきたい、このように考えます。