山田真貴子の発言 （総務委員会）

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　早期退職募集に応じまして認定された職員等が再就職を希望する場合には、先生御指摘の官民人材交流センターの支援を受けることが可能でございます。
　実際にセンターを利用するか否かということにつきましては職員の意思によることでございますが、御指摘のように、早期退職募集制度が導入されました平成二十五年十月以降でございますが、総務省職員によるセンターの利用実績というものはないと承知をしております。
　また、追加的に申し上げますと、政府全体で見た場合には、平成二十七年に早期退職募集に応じて認定された職員数が千五百二十八人、その同年にセンターによる再就職支援を受けた方が四十四人であるというふうに承知をしております。
　総務省といたしましては、こうした状況になっている理由は必ずしも明らかではございませんけれども、これまで、早期退職募集の周知と併せました再就職支援についての情報提供ですとか、あるいは地方支分部局の人事担当者に対する職員周知の依頼など累次行ってきております。
　この制度につきまして、今後とも引き続き制度の周知につきましてはしっかりと図っていきたいと思っているところでございます。