総務委員会

平成二十九年一月三十一日（火曜日）
　　　午後三時三十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　理　事　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　平山佐知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　加瀬　徳幸君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　復興庁審議官　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　総務大臣官房長　　山田真貴子君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報公開
　　　　　　　・個人情報保護
　　　　　　　審査会事務局長　　山内　達矢君
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　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
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○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として平山佐知子君が選任されました。
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○委員長（横山信一君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（横山信一君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成二十八年度分の地方交付税が五千四百三十六億五千四百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、この加算額のうち二千七百十八億二千七百万円に相当する額について、平成二十九年度から平成三十三年度までの各年度における地方交付税の総額から五百四十三億六千五百四十万円をそれぞれ減額することとしております。
　次に、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて、二百十三億千八百十一万九千円を平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額から減額することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。
　大臣、予算委員会お疲れさまでございました。引き続きよろしくお願いをいたします。
　ちょっと通告していなかったんですけれども、一点だけ、大臣、確認させていただきたいことがございます。
　これまでも何度も取り上げさせていただいております地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会の報告書が昨年末に出されたということで確認をさせていただきました。その提言の中で、可能な限り立法的な対応を目指し検討すべきという提言がなされております。この提言を踏まえて、ちょっと今後のスケジュール感、御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　研究会の報告書をいただきまして、立法的な対応を速やかに行うべく法案を提出する予定でございます。

○森本真治君　この今国会で出るということで準備しておいていいですか、こちらも。

○国務大臣（高市早苗君）　そのようにできるように頑張らせていただきます。

○森本真治君　しっかり議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それと、本法案の質問に入る前に、ちょっと天下りのことについて、この間、予算委員会でもいろいろとございましたので、私の方からも何点か確認をさせていただきたいと思います。
　それで、この問題につきましては政府で全省庁を対象に調査を行っていくということで、これまで予算委員会などでも答弁があったところでございます。総務大臣は、一月二十日の記者会見で、総務省について再就職あっせんという事例はないと承知しているということを記者会見で述べられたと伺っております。どのような調査をした結果そのような発言をされたのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　まだ総務省独自に調査はいたしておりませんが、文部科学省の天下り、いわゆるですね、再就職あっせんの事案を受けまして事務方幹部に確認をいたしました。具体的に、事務次官、官房長などに同様の事例はないかということを確認いたしましたが、現時点ではそのようなあっせんという事例はないと考えているということでございました。
　今後、内閣人事局の方で調査をされるということでございますので、この調査に全面的に協力をしてまいります。

○森本真治君　今日、官房長お越しいただいておりますけれども、大臣の方に報告をされたということでございますけれども、どのような根拠というか、今大臣は総務省として調査を行っていないということでございましたけれども、その報告をしたこと、そういう事例はないという報告をされたのはどのような根拠に基づいて報告したんですか。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　私、官房長に着任をいたしましてから、再就職のあっせんということではございませんけれども、国家公務員法に基づきます違反事例がございましたので、それに関しましては適切な対処をし、懲戒もいたしまして、また公表もさせていただいているところでございます。
　その事案につきましては大臣に御報告を申し上げ、私自身、それ以外の再就職規制に関する違反事案については承知をしていないということを御報告したところでございます。

○森本真治君　事例はないというよりも、承知をしていないということでの報告ということでいいんですね。

○政府参考人（山田真貴子君）　私自身承知していないというふうに御報告を申し上げたところでございます。

○森本真治君　そうすると、これはちょっと仮定の話になって恐縮ですけれども、官房長、今後内閣人事局が調査に入られるということですけれども、現段階では総務省として不適切なそのような再就職の関係のものはないということでございますけれども、現実問題として、調査を行った場合には、まだ不確定の要素はあるという理解でよろしいですか。

○政府参考人（山田真貴子君）　正確に申し上げさせていただきますが、私、官房長に着任いたしましてから一件ございましたのは、地方の出先機関の職員でございましたが、昨年の九月に、利害関係企業に対して御本人が再就職の約束をしていたということがございまして、これに関しましては、公表も適切に行い、厳正に処分をしたところでございます。これに関しまして御報告をしたところでございます。
　なお、先ほど大臣の方からもお話がございましたけれども、現在、内閣人事局からの調査を実施するということになったということでございますので、この調査に今後全面的に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。

○森本真治君　厳密に言うと、大臣の記者会見も、再就職あっせんという事例はないというよりも、そういう報告を受けていないということで理解をさせていただきましたけれども、今のるる御答弁でも、今後内閣人事局の調査に全面的に協力するということでございますが、自浄能力というか、組織内として、総務省内の組織として本当に今後しっかりと、これまでのことも含めてどのようになっていったかということについてはしっかりと我々としても検証というか、対応をしていく必要もあろうと思います。
　大臣、例えば今後そのような事例が発生した場合、今回文科省としては処分などもやられておりますけれども、一度公式の場で事例はないというような答弁をされた以上、それ以上の処分、毅然とした対応を取っていく必要もあろうかと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（高市早苗君）　私の国会答弁でも閣議後会見でも、まず閣議後会見ですが、再就職あっせんという事例はないと承知いたしておりますと申し上げました。また、委員会でも、現在のところ、私が知り得る範囲で組織的なあっせんがあったということはないというふうに理解しているというふうに答えております。早速、一月の二十四日に、全職員に対して事務次官名で法令遵守の徹底についてのメールも出しております。
　現時点では、役所ぐるみであっせんをしたといったことは確認をされておりませんけれども、仮に内閣人事局の調査の中でそのような事案が発生した場合には、適切に、厳正に処分も含めて考えさせていただきます。

○森本真治君　今国民の皆さんもいろんな疑念を持たれているというような状況の中でしっかりと、本当に公務員の皆さんが一生懸命国民のために奉仕をされているという中で、無用なそのような誤解というか、そういうようなことを与えないように、しっかりとここは、特にこれはやっぱり政治の役割として大臣を先頭に対応を取っていただかなければならないと思います。
　今日はちょっと配付資料を付けさせていただいております。少しこの官民人材交流センターについても確認をさせていただきたいと思います。
　これ、安倍政権ではいろんな、再就職の疑惑が持たれないようにということで、このセンターで一元化をして様々な取組をされているということだというふうに思うんですけれども、実際にこの人材交流センターが機能しているのかというような部分は確認させていただきたいと思います。
　今回、もう既に、例えば文科省などはこの利用実績がゼロだというような指摘もありましたけれども、総務省においても、この記事を見ると実績がないということでございます。
　まず、総務省の方にお伺いしますけれども、この官民人材交流センターを利用をされる職員さんがいらっしゃらないということは、例えば、これ使い勝手が悪いからとか、いろんなそのニーズのミスマッチがあるのかとか、いろんな、総務省側からして、この人材交流センターについてどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　早期退職募集に応じまして認定された職員等が再就職を希望する場合には、先生御指摘の官民人材交流センターの支援を受けることが可能でございます。
　実際にセンターを利用するか否かということにつきましては職員の意思によることでございますが、御指摘のように、早期退職募集制度が導入されました平成二十五年十月以降でございますが、総務省職員によるセンターの利用実績というものはないと承知をしております。
　また、追加的に申し上げますと、政府全体で見た場合には、平成二十七年に早期退職募集に応じて認定された職員数が千五百二十八人、その同年にセンターによる再就職支援を受けた方が四十四人であるというふうに承知をしております。
　総務省といたしましては、こうした状況になっている理由は必ずしも明らかではございませんけれども、これまで、早期退職募集の周知と併せました再就職支援についての情報提供ですとか、あるいは地方支分部局の人事担当者に対する職員周知の依頼など累次行ってきております。
　この制度につきまして、今後とも引き続き制度の周知につきましてはしっかりと図っていきたいと思っているところでございます。

○森本真治君　今日は内閣官房の審議官にもお越しいただいております。
　この記事だけを見ると、本来、今、政府としてしっかりと、この官民人材交流センターを活用することによって不正な天下りを防ぐ目的などの役割を果たしていきたいというようなこれ記事ですから、本来の目的などについてもしあればまた御説明いただきたいですけれども、その上で、このセンターの担当者ということで出ていますけれども、利用の低迷というような、ここには記事で出ているんですね。
　ということは、やっぱりこれはしっかりと利用をしてもらうということが本来の目的だというふうにも解釈をするんですけれども、交流センター側として、この今の課題、現状ですね、また今後どのようにこの機能を強化していくのかということをお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（加瀬徳幸君）　お答え申し上げます。
　官民人材交流センターにつきましては、平成二十五年十月以降、早期退職募集に応募した退職者のうち、希望された方に対しまして民間の再就職支援会社を活用した再就職支援というのを行っております。これまでのところ、官民人材交流センターの再就職支援の利用者数につきましては、若干増加はしておりますものの、その仕組みが職員に十分に浸透しているとは言えないというふうに考えております。
　官民人材交流センター自体は不正な天下りを防ぐ目的の機関というわけではございませんが、官民人材交流センターの制度の周知につきましては、これまでも各府省の人事担当者などへの説明を実施してきたところであります。使い勝手など御指摘があれば、そういった面も含めまして本サービスの利用のメリットにつきましても一層の周知を図って利用者が増えるようにしてまいりたいと考えております。

○森本真治君　今の御答弁、不正な天下りを防ぐ目的ではないというような答弁があったかと思いますけれども、実際、今、今回のような問題が生じたといったときに、今後やはりこの人材交流センターという部分の役割自体もいろいろと考えていくということもあるのかなというふうにも思っておりますけれども、全く、今回の事案などを通じてでも、今後の在り方などについては検討されないということでいいんですか。

○政府参考人（加瀬徳幸君）　お答え申し上げます。
　官民人材交流センターの運用、運営につきましては、今回の文部科学省の再就職規制違反事案に関する調査あるいは内閣人事局が行う全府省についての調査の結果なども踏まえまして、今後様々な観点からの議論がなされることになるのではないかというふうに考えておるところでございます。

○森本真治君　今の御答弁なども含めて、今回の事案に対する深刻さというようなことが全く伝わらないですね。
　今後、全庁挙げての、政権としてのいろんな対応を取られるということでございますが、これは本当にスピード感を持って、皆さんにこれをお話しすることかどうか分かりませんけれども、しっかりとやっていただかなければならない、国会としても監視機能をしっかりと果たしていかなければならないということを述べさせていただいて、法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、まず、大臣、本法律案でございますけれども、元々の国税の税収が当初の想定より減る見込みになったということで本法案も提案をされているわけでございますけれども、昨年の臨時国会で地方消費税の引上げ延期の議論もさせていただいたときと同様、これは自治体にとっては立て続けに臨時国会、この国会と、大きなショックを与えている状況になっているというふうに思います。
　大臣、まずは、このような状況になっていることについてどのように感じていらっしゃるでしょうか。