片山さつきの発言 （総務委員会）

○片山さつき君　ありがとうございます。
　ソフトの部分も含めてきめ細かに、あるいはまあ財務省もいろいろうるさいでしょうから、できる限りまで局長には頑張っていただいたと、もう本当に感謝しておりますが。
　今朝も自民党の方で国土強靱化本部を開きまして、実は太田前国土交通大臣に来ていただいたんですよ。それで、最初に、我々はまだ野党だったんですけれども、国土強靱化を言い出したときには実は党内でもばかにされまして、今どきそんなことがあるのかよと言われたんです。しかし、その後、世界的に今防災とか老朽化の対応というのは、当然、人命第一ということに加えて、生産性も向上するし、何といっても安全性の強化、雇用の確保、あらゆる意味で経済的に合理性があるということになっております。アメリカでも一兆ドルのプランということをトランプ大統領が打ち出し、欧州でもそうでありまして、我が国においては国土強靱化、防災・減災という概念が打ち立てられておりますので、是非しっかりその路線の一つのタイプとして緊急防災・減災事業債もその役割をフルに発揮するように頑張っていただきたいと思います。
　次に、地域消費の喚起についてお話を伺います。
　今日は、経産省さん、中川政務官、それから中小企業庁の皆さん来ていただいているんですけれども、あのプレミアム付き商品券、日本のＧＤＰ六百兆、それから二％成長、ずっと安倍内閣掲げて我々アベノミクスで頑張ってきているんですが、一番弱いのが消費でございまして、中でも商店街の消費がなかなか、特に消費税を引き上げてから戻らないということで、あの手この手をやった中で、二十六年度、プレミアム商品券をやりまして、千七百の自治体のほとんど全部が手を挙げて実施しました。
　ずっと効果促進事業をお願いしているんですが、これ昨年の三月に指示して、いまだに出てきていないんですね。民間の方では、我々から見るとちょっと低め過ぎるんじゃないかという分析ですが、一応プラスの分析が出てきております。これをできるだけ早くまとめていただいて、今のところ、中小企業庁の予算の限界もあって、あまねく広く、一万ある全国の商店街がですね、一万あって二百万人以上を雇用している商店街が、利用しようと思えば利用できるものが全くないんですよ。一万ある商店街のうち手を挙げて二十六商店街だけに適用されたとか、こういうものしかないんですね。
　私、この限界もよく分かります、私は十二年前、中川政務官のポストに座っていましたから。二階幹事長が大臣で、がんばる商店街七十七選、この七十七選をやるだけでも大変だったんですよ。だから七十七が二十六に減っちゃったのかなと、やや寂しくはあるんですが、やはり今の商店街の惨状を見ておりますと、座して死を待っても仕方ないんですね。雇用が少なければいいですよ、売上げが少なければいいですけど、まだ全体の消費の中で三割四割、雇用が二百万人を考えると、ここにきちっとした手を打たずしてサービス産業をいかにして発展させるのか、これは無理ですよね。
　その辺も含めまして、まず効果検証事業がどうなっているのかを中小企業庁さんに伺いたいと思います。