総務委員会

平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　総務大臣政務官　　島田　三郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中川　俊直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房統計改
　　　　　　　革推進室長　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　酒巻　哲朗君
　　　　　　　総務大臣官房長　　山田真貴子君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　時澤　　忠君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横山　　均君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　佐藤　安紀君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉村　忠幸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　森岡　泰裕君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　原口　亮介君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
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○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社専務執行役原口亮介君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○片山さつき君　ありがとうございます。
　まず冒頭に、先般の長野の防災ヘリの墜落事故で亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。謹んで、本日は、私は政調会長代理の中で災害、防災、復旧の担当でございますので、この関連の質問から始めさせていただきたいと思います。
　まず、糸魚川の大火でございますが、総務省の御関係の方にも大変な御高配をいただきまして着々と物事は進んでおるんですが、我々自民党の方でも十二月三十一日の大みそかに行ってまいりまして、その場でいろいろと決めてきたこともあるんですが、今回この質問の機会をいただくということになりましたので、糸魚川の米田市長から、改めて昨日、御要望事項を六点もらってまいりました。
　まず、やはり初期消防の問題というのがこれは全般的に指摘されております、残念ですが。消防力強化として耐震性の貯水槽の緊急整備ですとか、あるいは、もうあれだけ燃え上がったということで感震ブレーカーとか防災製品、初期消火器の器具の強化、さらに、消防本部につきましても設備更新、特に高機能のポンプ車等、海水も揚水できるポンプという意味でございますが、こういったものも御要望が出ております。
　また、新潟の方からポンプが来たんですけれども、新潟から糸魚川、御承知のようにどうやったって二時間掛かるので、なかなか細長い県ですから厳しいというようなこともありました。
　さらに、消防団は本当に頑張ったんですけれども、やはりこの規模の市だといろいろと設備についてもなかなか厳しい面があるので財政支援をお願いしたいと。それから、人口的にも若者の比率からいっても消防団員のなかなか人繰りができませんので、消防団員を雇用していらっしゃる事業所への更なる支援もお願いしたいと。
　また最後に、県境付近に糸魚川ございまして、もうほとんど富山でございます。実は、燃えた明治からの家の一つは私の縁戚でございまして、私のひいおじいちゃんは糸魚川で千年ぐらい神社をやっている家から出ているんですけれども、もうほとんど富山でございまして、そちらの方との速やかな相互応援ができるようなこともできれば、まああちら側にどれだけポンプ車があったかというのはまた別なんですが、そういったところの六点が、是非、今日質問するんでしたら、高市大臣にお伝えいただきたいということで伺ってまいりました。
　まず、消防庁として、プロフェッショナルとして、今回の認識、この糸魚川大火についての認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　今回の糸魚川市における火災は、木造の建物が密集する地域において出火し、折からの強風により、確認できた範囲で十か所程度へ飛び火しまして、大規模に延焼拡大したものでございます。
　この火災に対しまして、糸魚川市消防本部の消防車両七台が初動対応に当たったほか、延焼の拡大に応じて消防団の出動も併せ、最初の出動から一時間後には合計三十一台、二時間後には四十五台、三時間後には七十三台の車両で消防活動を行ったところでございます。
　また、御指摘のありました消防水利につきましても、消火栓、防火水槽、自然水利、仮設の防火水槽のほか、新潟市の海水利用型消防水利システム、国土交通省の排水ポンプ車、地元事業所のミキサー車などを活用し対応したところでございます。
　御指摘のように、地元の消防本部につきましては最大限の活動を行ったと考えておりますが、なおこの火災を踏まえた課題としましては、初動の対応や、今御指摘ありました応援要請の在り方、飛び火に対する警戒や消火活動、強風下で活動する消防団員の装備、木造建築物が密集した地域における住宅や小規模飲食店の火災予防などが考えられるところでございまして、これらの課題につきましては、一月二十七日から開始している有識者による検討会において今御議論をいただいているところでございます。

○片山さつき君　本当に大変、総務省消防庁にはお世話になり、今日は塚田委員もいらっしゃいますが、本当に一丸となって我々もお願いし、総務省にも、あるいは今日国交省も来ていただいていますけれども、万全の体制を取っていただいているんですが、それでもやはりほとんどの自治体は、今小規模なところは行政力が弱いですから、なかなか厳しい状態にあるわけでございます。
　そして、今回四万平米燃えてしまったと、二十七メートルの風が吹いたと。これは、私は東京都連ほか首都直下型地震対応地域にも地盤を持っているんですが、この話をするたびに、うちだって二十七メートル吹いたら四万平米どころでは済まないという区長さん、市長さんが数多くおられるのが事実でございます。
　ですから、耐火性を高めなければいけない。他方、やはり我が国は木の国でございます。新潟しかりでございます。ですから、木の美しさを使った建築をやりたい、また国家としてそういうことを支援する予算も取っております。国も県もあります。ですから、この両方を両立するようなことも考えねばならないんですね。つまり、燃えない、燃え広がらない木の町ですね。ミストタワーをお願いしたいというような話も予算委員会では申し上げたんですが。
　大臣、この糸魚川大火の反省を踏まえまして、今年の予算案にもいろいろと入れていただいてはいると思うんですが、より大きなスパンで、我々、二十五年には消防の応援法なんかも御一緒に作らせていただいた、大きなスパンで木密地域をたくさん抱える我が国の防火力強化の在り方について、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　年明けに私から消防庁長官に指示をいたしまして、先ほど次長が答弁いたしました検討会をつくりました。そして、この検討会では、糸魚川市の大規模火災の際の消防活動などをまずしっかりと検証した上で、強風下における消防活動及び応援体制、そして木造建築物が密集した地域における火災予防の在り方も含めて検討することにいたしておりますので、まずここで今後行うべき施策についてしっかりと議論をしていただきたいと思っております。
　これまでの議論の中では、強風下において火災が発生した際の飛び火警戒ですとか、あと、消火活動を行うための戦術をあらかじめ定めておくべきではないか、また、給水活動などのための民間事業者とのあらかじめの協定を締結するということをしておくべきではないかといった御意見も出ております。
　そのほかにも、先ほど片山委員が指摘された様々な課題があると思いますし、これは全国共通の課題でもあるだろうと思います。この検討会として平成二十九年度の早い時期にしっかり取りまとめを行いまして、消防庁から各消防本部における対策の実施を促しまして、さらにこのために必要となる施策の実現に向けて、平成三十年度予算に可能な限り反映させるように取り組んでまいりたいと思っております。

○片山さつき君　大臣におかれましては、本当に財政厳しい中、消防には特段の御配慮をいただき、大変有り難く存じております。糸魚川大火につきましてはまだまだ反省を踏まえて解明すべきこともあると思いますので、引き続き是非よろしくお願いいたします。
　さて、次ですが、このシーズンは本当に火災が残念ながら多うございます。埼玉県の三芳町でございます。これは、この辺りは物流地域なんです。本日は、我が参議院の幹事長代行、埼玉選出の関口先生もいらっしゃいますが、この東京都心を中心にした放射状地域は、今回の火災は人ごとではないのであります。物流倉庫の最新型が十二日間燃えて消せなかったという現実があるんですね。十二日間、これ三日四日なら分かりますけど、十二日間。当然、若干の方だったかもしれないと言う方もいますが、避難させられた方もいれば、相当煙も出ましたし、第一不安感も強かったと。
　この問題について、三芳町の林町長は消防団長さんなんですよ。私どもも消防団長として存じ上げておりまして、やはり、今日質問の機会をいただいたということで、倉庫火災について、長年消防団長を務めている町長の立場からまたいろいろと御要望をいただいてまいりました。
　まず、その建物、倉庫という用途の盲点でございますね。これは不特定多数の百貨店よりもやっぱり緩いんですね、いろいろなルールが。つまり、従業員と決まった人しか出入りしないという建物になっているので、これ、火災の拡大防止策とか、万が一のときに円滑な消火活動を実施するための方法について検討を十分にできていたのかということはどうしてもあります。
　ですから、今後は建物の状況を考えて、倉庫についても消防法等によりましてスプリンクラーの設置、これ大体今三階建てか五階建てぐらいの高い倉庫なんですね、あっちこっちにスプリンクラーということを考えねばいけないだろうということと、それから、大型の倉庫等を持つ企業さんは、そこに従業員がたくさんいなくても、火災に対するリスクマネジメントをもう少し徹底させて、社員の安全教育とか万が一の自衛消防の強化、それから従業員さん自身の一時的な避難場所の確保、それから危ないところには入るなとかいろんなところ、それから、万が一周辺に拡大しそうな場合のその当該自治体との連携や周辺の住民、町内会、自治会にどうやって対応を促していただくかのマニュアルと、こういったものを少し付けていただかないと困るだろうと。
　また、十二日間消防活動をやるということは余りあることじゃないですね。ですから、消防団員の体調とか、お手洗い、水、食料、仮眠室、暖房等の後方支援が今回浮上したんですよ、問題点として。これをやらなくちゃいけないんですけれども、何日かして当該企業さんも物資や何かをくれるようになったんだけど、初めのうちはちょっとその辺に遅れもあったという現実があります。
　また、今回も、この三芳町もそれほど大きな自治体ではないんですが、消防団の装備が、先ほどの糸魚川市と同じですね、もうちょっと、いざというときには確実に近くにいるのは消防団ですから、その拡充が必要なんじゃないかということがありましたのと、この町は所沢市との境界線に倉庫とかその辺があるんですよ。ですから、境界線にあるときの住民避難とか、消火の水の量が不足なときにどちらがどうするか、それから消防団の協力を自治体同士でどうやって実践的に実のあるものにするかと、こういったこともある程度課題になったと。幾らでも論点は出てくるんですね。
　それから、これは私もなるほどと思ったのは、十二日間消していると膨大な水道料が発生するんですけど、これは当面町の財政負担なんですよ。十二日間水掛けているわけですから。ということと、消滅してしまった広大な建物については今回は固定資産税等も減免対象になって減収してしまうということで、これ特別交付税について当面御配慮をいただきたいというのは、確かにこの町の財政規模を考えると当然のことだと思っております。
　さらに、消防の広域化、これが言われておりますけれども、まだまだいろいろと多様化している災害のニーズについて強化が必要と。それから、緊急消防援助隊の国庫補助等いろいろあるんですけれども、様々な補助のメニューを拡充していただきたいという消防団長兼町長さんの切なる願いをこの場で披露させていただく機会をいただけて、本当に有り難いと思っております。
　まず、今日国交省に来ていただいたんですけれども、建築基準法上、今回上に窓がなかったんですよ。だから、水が入れられなかったんですね。これはこのままでいいのかということがあります。ですから、こういった大型倉庫について、建築基準法上の問題は今どうなっていて今後どうすべきなのか、また、その検査に適合しているかのチェックはどのようにやっていたのかをまず国交省に伺いたいと思います。

○政府参考人（伊藤明子君）　建築基準法についてお尋ねをいただきました。
　建築基準法においては、火災による建築物の倒壊防止、火災拡大の抑制、避難安全性の確保、それから消防活動の支援などの観点から防火上の規制を行っております。
　今回のような大規模な倉庫につきましては、建築物の倒壊を防止するために耐火建築物とすること、それから内部延焼を抑制するため原則として千五百平方メートルごとに防火シャッターなどによる防火区画を設けること、消防隊による内部への進入を支援するため三階以上の各階に非常用の進入口を設けることなどの基準が設けられているところであります。
　また、これらの基準に適合しているかどうかを確認するため、建築主事等が着工前に設計図書等を審査するとともに、竣工後には現場に立ち入り完了検査を行っていると、こういうことでございます。

○片山さつき君　できて三年目の倉庫なんで、それはきちっと行われていたということになると、やはり今の基準のままでは、構造上一度中で火が燃えてしまうと危ないということが逆に分かったというのが今のお答えだったと思うんです。
　スプリンクラー関係につきましても、今どうなっていて、今回のような建物の場合はどこに付ける義務があったのかについて消防庁に伺いたいと思います。

○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　消防法では、火災による被害を軽減するため、防火対象物の火災危険性に応じて、一定程度必要と考えられる消防用設備等の設置を義務付けております。倉庫はその階数や面積などにおいて消防用設備等の設置基準が定められておりまして、例えば延べ面積百五十平米以上で消火器が、五百平米以上で自動火災報知設備の設置が必要となっております。
　お尋ねのスプリンクラー設備につきましてですが、火災の初期における消火、延焼拡大の防止を目的とする消火設備でございまして、自力避難が困難な人が多数入所する社会福祉施設、不特定多数の人が出入りする防火対象物で一定規模以上のものに設置義務がございます。
　倉庫につきましては一般的に設置義務がありませんで、いわゆるラック式倉庫と言われる中で、天井の高さが十メーターを超え、かつ延べ面積が七百平米以上のものがその対象となっておりますけれども、今回火災がありました倉庫はこの設置義務はなかったと聞いております。

○片山さつき君　これはお答えを伺ってある程度明白だと思うんですけど、やっぱり盲点だったと思うんですね。
　そこで総務大臣にお伺いしたいんですが、今回のような倉庫というのは、近代的なサードパーティーロジスティクスですとか、結構、首都圏近郊の物流地域にはあります。どんどんできていきます。場合によっては引火物の近くに立地している、港なんかはそうなっていますので、これからやはり総合的に分析していただいて、スプリンクラーの問題にとらわれず、今回の改善策、対策を講じていただく必要があると思うんですが、大臣のお考え、御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　今回の火災でございますけれども、大規模な倉庫が約四万五千平米延焼拡大して、鎮圧まで六日、さらにそこから鎮火まで六日、合計十二日間を要した特異な火災であったと思っております。
　この鎮圧翌日の二月二十三日から消防法第三十五条三の二の規定に基づいて消防庁長官の火災原因調査を実施し、火災の原因のほか、事業所の初動対応の状況、また建物の構造や区画など延焼拡大の要因、また消防活動上の課題といったことについて徹底的な調査を行っております。
　とにかく、大規模な倉庫は我が国の物流を支えるインフラでもございますけれども、住宅地や危険物施設の近くに立地していることも多々ございます。これはもう片山委員御指摘のとおりでございますので、消防庁と国土交通省が共同で、有識者を委員とする検討会を組織しました。三月十四日に第一回の会議を開催いたします。国交省と共同でというのは、建築に関する専門家の御意見も伺い、また、先ほど来御指摘のスプリンクラーなどの点も消防庁の方でもよく精査をしたいと思います。
　今回の検討会で、まず倉庫の利用形態を踏まえて確実に初期火災の拡大防止を図るための方策、また円滑な消火活動を実施するための方策などの課題について、倉庫物流団体そしてまた消防本部など当事者の御意見も伺ってまいります。その上で検討を進めて、本年六月中に方針を取りまとめて必要な対策を講じてまいります。

○片山さつき君　是非、今年の骨太の方針にも入り、また我々も予算で応援できるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、長野の事故なんですけれども、本当にあってはならない事故で、御遺族の方々のコメントが報道されておりますが、余りにも悲惨でございまして、これ究明がもうこれからですから何とも分からないんですけれども、一般論として、現状において全国のこういった消防防災訓練のヘリの運航体制、それから訓練の在り方双方について、当面何かお達しというのか、できることがあるのかないのか、消防庁に伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　この三月五日に発生しました長野県消防防災ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになった九名の皆様の御冥福をお祈りするとともに、もう本当に突然の悲しい知らせに、御遺族の方々のお気持ちを思うとやりきれない思いでございます。お悔やみをまず申し上げたいと存じます。
　それから、今回の事故は九名もの消防隊員などが亡くなられた大規模な事故でございますので、片山委員おっしゃるとおり、やはり再発防止というものが重大な課題だと認識しております。
　消防庁において、まず地方公共団体、これはもう全国の地方公共団体に対しまして、消防防災ヘリコプターの安全管理体制を再点検すること、そして訓練時を含め安全運航を徹底することなどを内容とする安全確保の再徹底についての通知を昨日発出いたしました。それから、今後、長野県に対しましてヘリコプターの運航体制や訓練予定など当日の状況などについて聞き取りを行いまして、事故概要や課題の把握を行うということにしています。その結果を踏まえて、二度と同様の事故が発生しないように必要な対応を検討してまいります。

○片山さつき君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、緊急防災・減災事業債でございますが、昨年末に向けた予算編成の中で、各自治体から最も、これは延長してくれるんですかねと、これは是非お願いしますというものが多かったものの一つがこの緊急防災・減災事業債でございます。確かに、事の性格として、東日本大震災契機ではあったんですが、これがなしにはなかなか整備ができないという実態もあり、今回、二十九年度以降も、平成三十二年まで延長していただくということになっていることを大変高く評価させていただき、自治財政局の方からその趣旨と、拡充を行っていただいておりますので、その内容を御説明いただければと存じます。

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　緊急防災・減災事業債につきましては、今御指摘いただきましたように、東日本大震災を教訓としまして、喫緊の課題であります防災・減災対策を全国レベルで早急に進めることができますよう、平成二十三年度に二年間の特例措置として創設されたものでありまして、その後、平成二十五年度は単年度限りの措置として継続した後、さらに平成二十六年度から二十八年度までの三年間の措置として事業の推進を図ってきたものでございます。
　この平成二十八年度までとしておりました期間につきましては、平成二十八年四月の熊本地震を契機として防災・減災対策の重要性が改めて強く認識されたこと、また、防災拠点となる公共・公用施設の耐震率が文教施設を除きいまだ八〇％台以下であり、さらに災害対策本部が設置される庁舎に至っては七〇％程度にとどまっていること、また、今後の事業量につきましても当面はこの三年間と同レベルの高い水準にあると見込まれること、こういったことを踏まえまして、地方団体が引き続き喫緊の課題であります防災・減災対策に取り組んでいけるよう、対象事業を拡充した上で、東日本大震災に係る復興・創生期間であります平成三十二年度まで継続することとしたものでございます。
　また、この対象事業につきましては、災害に強いまちづくり、災害に迅速に対応する情報網の構築、地域の防災力強化、この三点を目的として整理しておりますが、現行の対象事業に加えまして、避難者の生活環境の改善の観点から、指定避難所におけるＷｉＦｉ等の整備、あるいは住民への情報伝達の強化の観点からＪアラートの新型受信機の導入及び情報伝達手段の多重化、さらには消防の共同化に伴う高機能消防指令センターの整備、改修、これらを新たに追加することとしたところでございます。

○片山さつき君　ありがとうございます。
　ソフトの部分も含めてきめ細かに、あるいはまあ財務省もいろいろうるさいでしょうから、できる限りまで局長には頑張っていただいたと、もう本当に感謝しておりますが。
　今朝も自民党の方で国土強靱化本部を開きまして、実は太田前国土交通大臣に来ていただいたんですよ。それで、最初に、我々はまだ野党だったんですけれども、国土強靱化を言い出したときには実は党内でもばかにされまして、今どきそんなことがあるのかよと言われたんです。しかし、その後、世界的に今防災とか老朽化の対応というのは、当然、人命第一ということに加えて、生産性も向上するし、何といっても安全性の強化、雇用の確保、あらゆる意味で経済的に合理性があるということになっております。アメリカでも一兆ドルのプランということをトランプ大統領が打ち出し、欧州でもそうでありまして、我が国においては国土強靱化、防災・減災という概念が打ち立てられておりますので、是非しっかりその路線の一つのタイプとして緊急防災・減災事業債もその役割をフルに発揮するように頑張っていただきたいと思います。
　次に、地域消費の喚起についてお話を伺います。
　今日は、経産省さん、中川政務官、それから中小企業庁の皆さん来ていただいているんですけれども、あのプレミアム付き商品券、日本のＧＤＰ六百兆、それから二％成長、ずっと安倍内閣掲げて我々アベノミクスで頑張ってきているんですが、一番弱いのが消費でございまして、中でも商店街の消費がなかなか、特に消費税を引き上げてから戻らないということで、あの手この手をやった中で、二十六年度、プレミアム商品券をやりまして、千七百の自治体のほとんど全部が手を挙げて実施しました。
　ずっと効果促進事業をお願いしているんですが、これ昨年の三月に指示して、いまだに出てきていないんですね。民間の方では、我々から見るとちょっと低め過ぎるんじゃないかという分析ですが、一応プラスの分析が出てきております。これをできるだけ早くまとめていただいて、今のところ、中小企業庁の予算の限界もあって、あまねく広く、一万ある全国の商店街がですね、一万あって二百万人以上を雇用している商店街が、利用しようと思えば利用できるものが全くないんですよ。一万ある商店街のうち手を挙げて二十六商店街だけに適用されたとか、こういうものしかないんですね。
　私、この限界もよく分かります、私は十二年前、中川政務官のポストに座っていましたから。二階幹事長が大臣で、がんばる商店街七十七選、この七十七選をやるだけでも大変だったんですよ。だから七十七が二十六に減っちゃったのかなと、やや寂しくはあるんですが、やはり今の商店街の惨状を見ておりますと、座して死を待っても仕方ないんですね。雇用が少なければいいですよ、売上げが少なければいいですけど、まだ全体の消費の中で三割四割、雇用が二百万人を考えると、ここにきちっとした手を打たずしてサービス産業をいかにして発展させるのか、これは無理ですよね。
　その辺も含めまして、まず効果検証事業がどうなっているのかを中小企業庁さんに伺いたいと思います。

○政府参考人（高橋淳君）　失礼いたします。効果検証につきましては内閣官房で担当しておりますので、まず内閣官房から先に御説明をさせていただきます。
　プレミアム付き商品券事業の効果検証につきましては、政府といたしましても各地方公共団体における制度設計の詳細や事業の効果を把握する目的でアンケート調査を行っております。消費喚起効果の数値も含め、その調査結果につきましては年度内に取りまとめることとしております。

○片山さつき君　初めて公式の場で年度内とはっきり言っていただきましたので、できるだけ早く効果検証を出していただいて次の施策につなげさせていただきたいんですが。
　私、もうこれは自戒の念も含めてなんですけれども、いつも商店街についての現状の紙を経産省さんからいただくたびに、データが弱いなと物すごく感じるんですよ。まず、正確な売上高、それからその売上げの伸び、ＧＤＰ効果といったものが暦年で毎年タイムリーに出てこないと。
　こういう問題意識もあったので、実は、二〇〇九年だと思いますが、商店街について議員立法を作って、さらにそのときに商店街支援センターというのもつくったんですよ。これは、商店街の経営を抜本的に改善して自力でも何とか自走で売上げがしっかり確保できるような商店街にしていくためには、徹底的なデータと検証、分析が要るんですね。これが今どうなっているのかと。今の予算、それから先々、この商店街支援センターはもう時限措置ですから、時限がやってまいりますから、商店街を抜本的に強くするためにどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。今日はわざわざ政務官来ていただいたので、御決意も伺わせていただきたいと思います。

○大臣政務官（中川俊直君）　片山委員におかれましては、私、もう本当に地元で、安芸郡海田町というところがありまして、そこの女性初の、初代の税務署長をお務めいただいたということで本当に御縁があるんですけれども。
　私もやっぱり全国津々浦々回らせていただいていまして、その商店街というもの、一万二千の商店街があるんですけれども、限られた予算の中でいかにそれを横展開していくかということで、商店街を本当に元気にしていかなくてはいけないんだろうというふうにも思っています。
　その上で、平成二十六年度の商店街の売上げというのが、五年に一度商業統計というのが行われるのでこれが今の喫緊の数字でもありまして、その売上げが四十五兆円ということで、小売全体の売上げの百二十二兆円のうちの三七％を占めているんですけれども、残念ながらそれ以降の直近の数字はないということで、さらには中小企業庁でそういったものを補完するということで、現在、三年に一度の商店街の実態についての商店街実態調査というのを行っているところでもあります。
　そういう中では、本当に深刻に考えなくてはいけないんですけど、平成二十七年度の調査では、これはアンケートですけれども、衰退のおそれがあるとか衰退していると回答した商店街というのは六七％に上っているわけでもありますし、全体として本当に商店街が活性化したと言える状況には至っていないんだろうというふうにも思っております。しっかりと、そういった両方の統計というのが今度は平成三十年に同時に行うということなので、商店街の実態把握にも努めてまいりたいというふうにも考えております。
　いずれにしましても、現在、商店街向けの施策として行っている地域商業自立促進事業ですとか、こういったものが全国モデルとなる商店街の取組を支援することでモデル事例を創出をして横展開をしていくことも大事ですし、さらには、今、支援した取組についてはモデル事例集に取りまとめまして、全国でおよそ六千百部刷って周知を徹底をさせていただいています。また、商店街組織や商店街にある中小小売・サービス事業者が広く御利用いただける支援策として、日本政策金融公庫による低利融資なども行わさせていただいておりますけれども、やはり本当に全国津々浦々、しっかりと商店街が元気になっていくということがやはり本当に私もシャッター通りというのを、地元の商店街等々も抱えておりますので、また先生に御指導いただきながらしっかり進めていきたいというふうに思っております。

○片山さつき君　これいずれも、最後の質問なんですが、地域コミュニティーの維持という問題に尽きるんですね。日本の商店街は駅から住宅までの通勤通路形態に生じているという意味では世界でユニークでございます。ですから、これをきちっと維持するということは地域コミュニティーの維持でもあるんですが、かつて自民党では地域コミュニティー基本法というのを考えておったんですが、最近消滅自治体の話が出てきて、この話はまたもう一回きちっと考えなきゃいけないと我々も思っております。
　そこで、総務省にお尋ねしたところ、例えば島根県の雲南市ですとか、あるいは鳥取の南部町ですか、組織の中できちっと行政職員の確保ができにくい状態がもう起きているんですね。ですから、例えば横浜市とか福岡市であれば、十五歳から六十四歳の人口のうち職員に充てるのは一％でいいんですけれども、小さな自治体だとそれが三％や六％になって、もう確保自体が難しいです。
　そこで、私は今一億総活躍本部の事務局長もしているんですが、シニアの活用ということの中で、自民党としては二十三年以降初めて、国家公務員の年金とのつなぎ、地方公務員の年金とのつなぎの問題も含めて、今は再雇用でやっていますけれども、定年延長の可能性も考えなくていいのかと。人事院さんはずっと考えていただいておりますが、それを、かねてからその論者であります慶應の清家塾長とか、あるいは地方四団体、地方六団体のうち四団体、さらには組合の方にも来ていただいてお話を伺いました、真摯に。もちろん、人件費等余りにも波及が大きい問題なんですが、そのぐらいのことをしないともう確保ができない可能性があるというのと、それから地域自主組織、この雲南市なんかは、小学校区域で地域の自治体、ＰＴＡ、女性の会、老人の会、若手会、ボランティア、全部結集して、市内を三十に割って交流センターをつくって、水道局の検針も委託で受けて、毎月全世帯を訪問、声掛け、要するに見守りしてくれるんですよ、見守り。これがないとなかなか、広くて、合併して、しかも人口がまばらというところでは難しいと、そういうことがあると思います。
　そこで、最後に高市大臣にお伺いしたいんですが、このように零細で行政力の弱い自治体も含めて、地方公務員の確保方策について、定年延長問題とか、あるいはいわゆる民間への委託問題も含めて大臣の展望をお伺いして、私の質問、これで締めくくらせていただきます。

○国務大臣（高市早苗君）　今、片山委員からいろいろ御紹介いただきましたとおり、地方公共団体が自治会などの組織に業務を委託したりして、非常にそれが多くの方々の助けになっている、優れた事例が多く出てきたと思っております。
　そして、公務員の定年延長も含めてといったシニア世代の方々の活用ということでございますけれども、昨年の六月二日に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランにおきましても、「人口が減少する中で我が国の成長力を確保していくためにも、高齢者の就業率を高めていくことが重要」とされています。これは官民を通じて重要な課題だと認識しております。
　地方公務員の御高齢の職員の任用につきましては、公的年金の支給開始年齢が六十五歳へ引き上げられていくことに伴い無収入期間が発生しないよう、国家公務員の対応を踏まえ、再任用により雇用と年金の接続を図っています。この措置は平成二十六年度から実施されております。平成二十五年度が一万九千八百八十二人でしたが、二十八年度には三万四千五百四十二人ということで、これは新規の再任用者数なんですけれども。それからまた、定年退職者に占める地方公共団体の再就職者の割合が約五〇％でございます。再任用職員の割合は約四〇％となっていますから、職員の再任用というのは一定程度定着してきていると思います。
　今後、国家公務員については、年金支給開始年齢の引上げの時期ごとに、公務の運営状況や民間企業における高齢者雇用の状況を勘案して、定年の引上げも含めて雇用と年金の接続の在り方について検討を行うとされていますので、地方公務員についてもこうした国の動きを踏まえて改めて検討してまいりたいと存じます。

○片山さつき君　終わります。

○伊藤孝恵君　おはようございます。民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、森友学園に大阪府豊中市の国有地が鑑定価格より格安で売却された問題で大臣にお伺いいたします。
　昨日、我々が再三求めております同学園の籠池理事長らの参考人招致について、応じないという方針が政府・与党連絡会議で確認されたと聞いております。しかしながら、今朝の報道でもさらに、森友から三通目の契約書、同じ日付で違う金額、工事代金の金額が出てきて、それで助成金をもらおうとしたというようなまた事実が出てまいりました。大臣はこの現状の対応を、政府として説明責任を果たされているとお感じになりますでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、参考人を国会の委員会にお呼びになるかどうかは、これはもう国会運営の問題でございますので、各党御議論の上、お決めになるべきことだろうと思っております。

○伊藤孝恵君　大臣、公明党の幹事長からも、国民の疑問に十分答えていない、政府としてしっかり説明していくことが大事だということですとか、経団連の会長からも、国民に納得いく説明を、なぜあの価格で譲渡になったのか理由を開示してほしいなど、異論が出てきております。そして、やっぱり何かおかしいと、何でこうなったのか全容を解明してほしいというのが、これ本当に与党とか野党とか問わず、それが世の中の普通の感覚だというふうに思います。大臣が本当にもし何も感じていらっしゃらないのであれば、それは国民の方を見ていないというようなことだというふうに思ってしまいます。
　事実確認だけ、ではさせてください。
　籠池氏の経歴について、学園側から大阪府に提出された資料には、一九七六年三月に関西大学法学部卒業、同四月自治省、まあ総務省ですね、に入省というふうに、その後奈良県へ出向となっていますが、実際には七七年三月に関西大学商学部を卒業、同年四月に新卒で奈良県庁に採用されたとなっております。
　総務省によると、七六年十一月発行の職員録には籠池氏の氏名はなくて、在籍した事実は確認できないそうですが、事実でしょうか、大臣。