片山さつきの発言 （総務委員会）

○片山さつき君　これいずれも、最後の質問なんですが、地域コミュニティーの維持という問題に尽きるんですね。日本の商店街は駅から住宅までの通勤通路形態に生じているという意味では世界でユニークでございます。ですから、これをきちっと維持するということは地域コミュニティーの維持でもあるんですが、かつて自民党では地域コミュニティー基本法というのを考えておったんですが、最近消滅自治体の話が出てきて、この話はまたもう一回きちっと考えなきゃいけないと我々も思っております。
　そこで、総務省にお尋ねしたところ、例えば島根県の雲南市ですとか、あるいは鳥取の南部町ですか、組織の中できちっと行政職員の確保ができにくい状態がもう起きているんですね。ですから、例えば横浜市とか福岡市であれば、十五歳から六十四歳の人口のうち職員に充てるのは一％でいいんですけれども、小さな自治体だとそれが三％や六％になって、もう確保自体が難しいです。
　そこで、私は今一億総活躍本部の事務局長もしているんですが、シニアの活用ということの中で、自民党としては二十三年以降初めて、国家公務員の年金とのつなぎ、地方公務員の年金とのつなぎの問題も含めて、今は再雇用でやっていますけれども、定年延長の可能性も考えなくていいのかと。人事院さんはずっと考えていただいておりますが、それを、かねてからその論者であります慶應の清家塾長とか、あるいは地方四団体、地方六団体のうち四団体、さらには組合の方にも来ていただいてお話を伺いました、真摯に。もちろん、人件費等余りにも波及が大きい問題なんですが、そのぐらいのことをしないともう確保ができない可能性があるというのと、それから地域自主組織、この雲南市なんかは、小学校区域で地域の自治体、ＰＴＡ、女性の会、老人の会、若手会、ボランティア、全部結集して、市内を三十に割って交流センターをつくって、水道局の検針も委託で受けて、毎月全世帯を訪問、声掛け、要するに見守りしてくれるんですよ、見守り。これがないとなかなか、広くて、合併して、しかも人口がまばらというところでは難しいと、そういうことがあると思います。
　そこで、最後に高市大臣にお伺いしたいんですが、このように零細で行政力の弱い自治体も含めて、地方公務員の確保方策について、定年延長問題とか、あるいはいわゆる民間への委託問題も含めて大臣の展望をお伺いして、私の質問、これで締めくくらせていただきます。