金子めぐみの発言 （総務委員会）

○大臣政務官（金子めぐみ君）　お答え申し上げます。
　経営の自主性、創造性を高め、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図るなどといいました郵政民営化の理念を踏まえまして、平成二十七年十一月四日に日本郵政グループ三社が株式上場をいたしました。上場後は、ゆうパケットの個人向けサービスの実施やゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の引上げなど、郵政事業の基本的なサービスの向上策を実施していると承知しております。また、商業施設でありますＫＩＴＴＥ名古屋の開業や、一部郵便局での格安スマホのあっせん販売の開始なども実施しておりまして、国民利便の一層の増進に寄与する取組を行っていると評価しております。
　総務省としましては、今後とも日本郵政グループが収益力の多角化、強化、経営の効率化などを進めることによって企業価値を更に向上させ、国民の皆様に民営化の成果を実感していただける経営を行うことを期待するところでございます。
　あわせて、株式売却後のユニバーサルサービスの提供に影響はないのかという御質問でありますが、日本郵政及び日本郵便につきましては、郵政民営化法などにより郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務が課されております。平成二十七年十一月に日本郵政及び金融二社の株式の売却が実施されましたが、日本郵政及び日本郵便は引き続きその法的な提供責務を負っております。
　したがって、日本郵政及び日本郵便においては、日本郵政グループの株式売却後も変わりなく、二万四千の郵便局ネットワークを活用し、その公益性、地域性を発揮してユニバーサルサービスを提供していると承知しております。